講義でパラグアイについて触れたが、パラグアイの公用語として、適切な選択肢を2つ選べ。

パラグアイ国民から最も仰されている宗教を、以下の選択肢を選べ。

最も多くの人口を誇るパラグアイの人種を、以下の運択肢から選べ。

パラグアイの主要産業として、正しくない選択肢を選べ。

パラグアイの国土面様は、日本の約（○）倍である。カッコに当てはまる選択肢は何？

シエラレオネの主な民族構成として、適切ではない選択肢を選べ。

シエラレオネの公用語は､(○)である。

シエラレオネの国民が仰する宗教として、適切ではない選択肢を選べ。

1991年から2002年まで続いたシエラレオネの内戦では、約(○)人が命を落とした。

1990年代以降、アフリカ諸国の紛争件数は増加したが、シエラレオネは紛争が複雑化した代表的な事例である。その理由として､(○)が内戦を長期化また複雑化させたと言われている。

(○)とは、ODAや経済開発を含む行為ではあるが、非軍事的な貢献に限定した。軍事的手段によらない （途上国への）支援であり、経済開発と重なる部分が多い。 1988年の「竹下3原則」に則り、活動領域をODA、国際文化交流（人的交流・文化の紹介・文化財の保全・日本研究など）、平和のための協力に限定されている。

(○)とは、経済協力開発機構（OECD）に認められた活動を指し、具体的には、開発援助委員会（DAC）が集計した経済開発の内、一定の条件を満たした支援をODAとしている。

(○)とは、OECDのDACメンバー国であるアメリカや日本らと国際機関から、開発途上国に対して実施される資金・技術の流入のこと。

(○)とは、社会の発展を目的として、外部から資金、人材、技術、知識などの資源が、投入されること。

(○)とは、人々の生活圏を住みやすくする、発展させるという意味を含み、社会を良くするというニュンスがある。途上国の（○）には、地域開発という言葉の意味が近い。

アフリカ諸国では、天然資源や農作物などの一次産品が輸出額の（○）を占める国が多くみられる。

一次産品は､(○)の変動が激しやすく下落しやすい。価格は先進国の市場で決定されることが多い。

赤道ギニアの一人当たりGDPは、アフリカ諸国で2番の高さを誇るにもかかわらず、貧困者数の割合が異常に高く､(○)をみるジニ係数も異常に高い。

(○)とは、天然資源の採掘により、安易に利益を得ることができ、国家予算を数倍にしたり投資を加速させるが、天然資源の価格が暴落しても歳出を減らせないことで、累積債務を積み上げてしまうこと。

サハラ以南のアフリカ諸国や中南米諸国は、自国で製造品を作っていない（作ることができない）一方、工業先進国では、一次産品を安い価格で購入し、それらを基に製造品を作り、高い価格で販売している。高所得国の関税をみると、開発途上国には(○) ％をかけており、裕福な国々に有利となる方法を採用している。

JICA協力隊の職種は多様ですが､(○)つの分野に分かれています。

モザンビークは(○)に位置した国である。

JICA海外協力隊の3つの目標とは、異文化理解の促進、ボランティア経験の社会還元、(○)をである。

JICA海外協力隊では、これまで(○)万人以上の隊員が派遣されている

JICA海外協力隊の職種の数は､(○)である。

(○)とは、債務危機に陥った多くのラテンアメリカ諸国などに対し、国際通貨基金（IMF: International MonetaryFund） や世界銀行は、金融支援を行う前提条件として、市場機能の整備を目的とした政策を実施させた。例えば、金融自由化や規制緩和、国営企業の民営化などのことを指す。

世界銀行の(○)とは、「貧困層並びに災害や景気後退などの影響を受けた人々に対する所得支援や社会サービスのアクセスを確保するプログラム」と定義されている。

開発援助の概念である(○)とは、女性を受益者として捉えるだけでなく、女性を開発援助に巻き込むことで、積極的な参加を可能とした。

1990年、世界銀行の(○)で貧困を主題に取り上げたことにより、経済開発と並んで、社会開発が重要な開発課題となった。

アマルティア・センは、人の幸福は所得だけでは説明できず、機会を選択できることや現実的に達成可能な自由はあるかどうかなどであると指摘したが、その様なアプローチを、(○)アプローチという。

2000年に開催された国連ミレニアム・サミットにおいて、国連ミレニアム宣言と国連ミレニアム開発目標（MDGS）が採択され、2015年までに達成すべき(○)つの目標が掲げられた。

MDGSでは､(○)が主要な開発課題となり、直接的に貧困や社会的弱者に利益をもたらす農村開発や教育・保健医療分野などの社会開発プロジェクトが実施された。

(○)とは、人間の生存・生活・尊厳を脅かす紛争と貧困の脅威を低減させるための安全保障の枠組みで、個人や地域社会の保護と能力強化を通じ、尊厳ある生命を全うできるような社会づくりを目指す考え方のことである。

持続可能な開発目標（SDGS）は、持続可能で多様性と包括性のある社会を目指した開発目標のことである。2015年採択に採択され、2030年までに達成すべき(○)の目標を掲げた。

MDGSと比べ、SDGsは(○) との関連性が強化された開発目標という特徴がある。

(○)とは、アフリカの開発をテーマとした国際会議であり、1993年以降、約5年毎に日本政府が主導して開催している。2019年8月には、TICAD7が開催され、横浜言が採択された。

アフリカ開発会議の横浜宣言の重要なポイントとして､(○)が挙げられるが、それは食事や運動、喫煙と度を超えた飲酒により引き起こされる疾患で、広義には生活習慣を改めることで予防できる疾患のことである。狭義の意味では、がん、糖尿病、循環器・呼吸器疾患などのことである。

かって、中国はアフリカへの直接投資が盛んで､(○)のガラスや自動車関連、ウガンダの繊維や鉄鋼製品、マリの製糖分野に投資している。

日本は太平洋島嶼国とのパートナーシップの強化や、地域の安定と繁栄を目的に、1997年から3年毎に(○) サミットを開催している。太平洋島嶼国が抱える地理的なマイナス要因に対して、サミットでは首脳レベルで議論を重ね解決策を検討している。

外務省が指摘する太平洋島嶼国の抱える3つの困難として、当てはまらないものを一つ選べ。

国際協力分野では、先進国の(○)は開発途上国との関わりを持ち、活動を行う市民団体のことを指し、開発途上国では、国際協力に関わらず様々な活動を行う非政府、非営利の団体を指す。

(○)は、営利を目的としない非営利組織として扱われる。1998年、自由な社会貢献活動を増進させるため、特定非営利活動法人促進法が策定された。社会教育や保健衛生、国際協力などの特定分野の活動を行い、一定の資格要件を満たす団体を法人として認めた。

(○)は地域住民組織と訳される。開発途上国の地域住民が組織し、その該当地域のために活動し、水利組合や村の青年団などが該当する。

ミレニアム開発目標では、目標8において「開発のためのグローバル・パートナーシップの促進」が掲げられ、NGOや(○)などの民間部門と協力することが明記されてい る。

NGOが抱えるメリットとして、開発途上国の受益者に対して(○)に支援することができ、その効果や支援のプロセスが明確である。必ず相手国政府を通した支援でなければいけないことはないので、柔軟かつ受益者のニーズに沿った活動が展開可能である。

Deutsche Gesellschaft für Internationale Zusammenarbeit（GIZ） とは、(○)の公的国際協力機関である。

Agencia Española de Cooperación Internacional para el Desarrollo （AECID）とは､(○)の公的国際協力機関である。

(○)とは、開発途上国の中でも経済的に貧しい国々を対象に、返済義務のない資金を贈し、基本的な生活基盤や環境保全などを実施する、開発援助の協力形態のことである。

(○)とは、持続的な発展を目指し、その国で開発の担い手となる人材育成を図るため、日本の技術や経験、知識などを伝え、能力強化を行う、開発援助の協力形態のことである。

(○)とは、開発途上国に対して低利で長期の緩やかな条件で開発資金を貸し付ける、開発援助の協力形態のことである。電力・ガス、運輸、通などの経済社会基盤の整備を図る。

「2000年までにすべての人びとに健康を！」という世界共通ゴールを目指し、1978年に(○)宣言を採択した。

2001年のミレニアム開発目標において、保健医療に関連するものは3つ含まれた。 当てはまらない開発目標は、MDGSの(○) である。

2015年のミレニアム開発目標の達成期限までに、保健医療分野の目標である5歳未満児や(○)の死亡率削減が目標値に達しなかった。

SDGsの17ある開発目標の内、保健医療分野は目標(○)の「全ての人に健康と福祉を」に表された。

保健医療分野の国際協力は多岐にわたるが、明らかに当てはまらない活動は(○) である。

1960年代初頭以降、人は教育を受ければ生産性が増大し、教育投資は経済開発に不可欠であるとする(○)により、教育と経済開発の関係性が説明された。

1970年代後半以降、教育投資による経済発展から、(○)へ議論がシフトした。

1990年代以降、それまでの「開発のための教育」から(○)､そして90年代にかけて、教育を受けること自体が人間としての基本的ニーズとする考え方に変化した。

1996年、開発援助委員会（DAC）が(○)を公表した。（新開発戦略とも呼ばれる）。

2000年開催の世界教育フォーラムでは､(○)が採択された。

WW11後の世界情勢は、それまでの植民地支配からアジアやアフリカ諸国が独立を果たしていく。独立後の国づくりでは、(○)が顕在化した。

(○)とは、市場原理では供給されないか、あ るいは不十分な量しか供給されない財（サービスを含む）のこと。道路や警察など。

(○)とは、経済規模の拡大と経済構造の変化を総合した現象のことをいう。人間としての尊厳を維持するため、最低限必要な食料や衣服、住居、基礎教育、医療などを得るためには一定の購買力が不可処である。

米国の(○)は、1948年から1952年にかけて、 欧州の復興と経済的自立の達成を目的として実施された。

(○)とは、住居、保健・医療などの社会サービス、教育、安全な水など、人が生きていく上で最低限必要な基本的な分野（人間の基本的ニーズ）を、貧困層に直接的に支援した戦略のことである。

世界の人口の6割を占めるアジア地域では、人口の割りに農地は比較的狭いものの、世界的にみて果樹園や牧草地を除いた穀物や野菜などの(○)の生産量が多い傾向がみれる。

開発途上国では、農村地域に住む人の割合が高く、(○)を収入源としている人々が多い。 人口増加や紛争、自然災害などの要因により、開発途上国では、食糧不足や栄養不足が問題となっている。

地域毎に、生産する作物に特徴がみられるが、アフリカでは、主に(○)が栽培されている。

世界全体では、栄養不足人口は改善傾向がみられるが、(○)と中近東・北アフリカ地域では悪化する予想が示されている。

(○)では、農業の生産性の飛躍的向上を目指し、品種改良された穀物類などの新しい農業技術の確立、ならびに農業技術の開発途上国への導入などが実施された。