（　）は、国家権力が個人の領域に介入、干渉することを排除し、個人の精神的身体的経済的活動の自由を保障するための基本的人権である。( )は20世紀に入り、資本主義経済の進展とともに生じた社会的経済弱者を保護するために登場した基本的人権である。

最高裁は憲法第3章の諸規定は表題が「国民の権利及び義務」されていることから外国人には適用されないとされている。

（　）は、精神的自由と経済的自由の間で違憲審査の基準を分け、精神的自由を制限する法律については合憲性を厳しく審査するという理論である。

④通説によれば、法14条の「法の下の平等」は、法を執行し適用する行政権・司法権による差別禁止を定めたものである。

通説、判例によれば、それぞれの違いに着目した異なる取扱は、合理的な理由による限り、憲法14条の平等に違反しない。

憲法12条、13条で規定する公共の福祉は基本的人権の一般的内在的制約原理である

最高裁は、尊属殺人重規定の立法目的は、尊属の特別な法的保護という身制道徳の維持にあることから、人格価値の平等という憲法の基本理念に違反し、無効であるとした。

最高裁は、夫婦同氏制度は、形式的には性別による差別ではないが、実質的には女性のみに氏の変更を迫るものであり、憲法に違反するとした。

投票価値1票の格差に関して、近年の判例は、衆議院、参議院ともに2倍以上の格差を違憲状態とする傾向にある。

職業選択の自由を規制する場合、規制目的二分論を用いて合憲違憲を判断するのが一般的とされてきた。

憲法22条1項は職業選択の自由を明記しているが、職業を遂行する自由は憲法で保障されない。

財産権は個人が現に有する財産を保障するだけでなく、私有財産制を保障することを含む。

憲法29条2項によると、財産権の内容は法律で定めるとされているので、法律をもってすればいかようにも制限することが可能である

適切手続について、憲法31条では「法律の定める手続によらなければ」としているため、手続を法律で定めればその内容については問われないとされている。

憲法31条の保障が刑事手続のほか、行政手続にも及ぶ

GPS捜査事件において、GPS捜査は科学技術の発達とともに可能となった真実の発見に役たつ捜索手法であるため、令状なしでも行うことが可能であることを、最高裁は認めている。

任意の自白であったとしても、それが唯一の証拠であった場合には、他に補強する証拠がなければ刑事裁判で有罪とすることができない。

通説的見解は、生存の法的性格はブログラム規定であり、国家に対する政治的、道義的義務を課しているに過ぎないとする。

学生無年金訴訟判決では、20歳以上の未加入学生時の障害による年金を不支給とした法律が 違憲とされた。

教育権の所在に関して、判例は国家教育権説の立場を採用している。

全農林警職法事件の判決は、公務員の労働基本権の制約を広く認める立場を採用した。

勤労条件の法定という27条の要請に従い、労働基準法、最低賃金法などが制定されている。

最高裁の見解によると、幸福追求権は、個別的基本権を包括する権利であり、個人の人格的生存に不可欠な利益を内容とするから、バイクを乗る自由も当然に含まれる。

プライバシー権は、学説上、かつては「そっとしておいてもらう権利」「私事象露されない権利」と解釈されたが、情報化社会の進展により、「自己情報コントロール権」へ発展している。

日本の憲法学の通説によれば、憲法の権利保障規定は、国家による侵害に対して直接的に適用されるが、私人による侵害に対して公序良俗規定（民法90条）など私法の一般条項を通じて、間接的に適用される。

日本国憲法の草案はGHQで作成されたが、その後、内閣と議会における修正を経て国民投票によって多数の国民の賛成を得て成立した。

天皇の地位を定めた憲法1条で「主権の存する日本国民」と国民主権を明記しているのは、天皇主権を否定する意味があると解されている。