問題一覧
1
物価変動時における原価主義の原則の問題点3つ
1.資産評価額が現実の資産価格と乖離する。 2.本来の営業活動に基づかない保有損益が利益計算の中に混入する。 3.物価変動を反映した資本の維持を図ることができない。
2
実現の基本的要件2つ
1.財貨・用役の引き渡し、提供 2.対価としての貨幣性資産の受領
3
生産品の棚卸資産の取得原価の決定方法
適正な原価計算の手続きにより算定された正常実際製造原価をもって取得原価とする。
4
先入先出法の長所
物的な流れに即応した払出額計算ができ、また在庫の金額に直近の市場価格が反映されることになる。
5
先入先出法の短所
損益計算上、古い原価が新しい収益に対応されるため、費用収益の同一価格水準的対応が図られず、価格変動時には保有損益が計上されることになる。
6
減価償却の定義・目的・効果について説明しなさい
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7
金融資産の消滅の認識について説明しなさい
権利を行使した時、権利を喪失した時又は権利に対する支配が他に移転した時
8
金融負債の消滅の認識について説明しなさい
義務を履行した時、義務が消滅した時、第一次債務者の地位から免責された時
9
金融資産の特性について説明しなさい
市場が存在すること等により客観的な価格として時価を把握できるとともに、当該価格により換金・決済等を行うことが可能である。
10
資産負債アプローチにおける期間利益の算定方法は？
純資産の当期増減額から資本取引の影響による増減額を排除することにより計算される
11
動体論会計(収益費用アプローチ)における資産の定義
企業資本の運用形態であると捉え、①投下過程にある費用性資産と②回収過程にある貨幣性資産と説明するもの
12
資産負債アプローチにおける資産の定義
過去の取引又は事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源
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引当金を計上する要件
①将来の特定の費用又は損失であって、②その発生が当期以前の事象に起因し、③発生の可能性が高く、④金額を合理的に見積もることができる場合
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ヘッジ取引とは
現在保有しているか又は将来保有する予定のある現物の価格変動リスクを回避又は軽減するために、先物・オプション取引において現物と反対のポジションをとる取引をヘッジ取引といいます。
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デリバティブ取引とは
金融理論におけるデリバティブとは、より基本的な資産や商品などから派生した資産あるいは契約である。金融派生商品とも言われる。 デリバティブとは、基礎となる金融商品の変数値によって、相対的にその価値が定められるような金融商品をいう。 delivative:派生的な
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ヘッジ会計とは
ヘッジ取引のうち一定の要件を満たすものについて、ヘッジ対象に係る損益とヘッジ手段に係る損益を同一の会計期間に認識し、ヘッジの効果を会計に反映させるための特殊な会計処理。
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ヘッジ取引2種類答えよ
①公正価値ヘッジ ②キャッシュフローヘッジ ＊時価ヘッジではない ヘッジ会計には、ヘッジ手段であるデリバティブ等の損益認識をヘッジ対象の損益認識時点（ヘッジ終了時点）まで繰り延べる「繰延ヘッジ」と、ヘッジ手段の損益発生時点に合わせて、ヘッジ対象資産（負債）の損益を認識する「時価ヘッジ」とがあります
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繰延ヘッジとは
繰延ヘッジとは、ヘッジ手段に係る損益または時価評価による評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで、資産または負債として繰り延べる方法
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事業用の固定資産に関して投資の回収可能性を反映させる会計処理が行われる目的は？
取得原価基準の下で回収可能性を反映させるように、過大な帳簿価額を減額し、将来に損失を繰延ないこと。
20
棚卸資産の収益性が低下した場合に簿価の切下げを求められている理由は？
取得原価基準の下で回収可能性を反映させるように、過大な帳簿価格を減額し、将来に損失を繰延ないため。
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研究開発費の処理について、費用処理又は資産計上を任意とする現行の会計処理が適当でない理由は
① ・発生時には将来の収益を獲得できるか否か不明 ・研究開発が進行して将来の収益の獲得期待が高まったとしても、依然としてその獲得が確実であるとはいえない ② ・資産計上の要件を定める場合にも、客観的に判断可能な要件を規定することは困難 ・抽象的な要件のもとで資産計上を行うことは、企業間の比較可能性を損なうこととなる
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市場販売目的のソフトウェアである製品マスターの製作費が無形固定資産として計上される理由を4つ挙げろ
①それ自体が販売の対象物でない ②法的権利(著作権)を有している ③機械装置等と同様にこれを利用して製品を作成するもの ④適正な原価計算により取得原価を明確化できる
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資産除去債務とは？
①有形固定資産の取得、建設、開発、通常の使用によって生じる ②当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるもの
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資産除去債務に対応する除去費用を資産として計上した上で費用配分する考え方について説明しなさい
①除去費用を当該資産の取得原価に含めることは、当該資産への投資について回収すべき額を引き上げることを意味する ②有形固定資産の除去時に不可避的に生じる支出額を付随費用と同様に取得原価に加えた上で費用配分を行い ③資産効率の観点からも有用と考えられる情報を提供するもの
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資産除去債務の会計処理について、資産負債の両建処理が採用される理由は？
①資産除去債務の全額を負債として計上する ②除去費用を有形固定資産の取得原価に含めることで ③除去費用が有形固定資産の使用に応じて各期間に費用配分されるため ④資産負債の両建処理は引当金処理を包摂するもの
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税効果会計が必要とされる理由2つ
①法人税の額と税引前当期純利益とを期間的に対応させるため ②将来の法人税の支払額に対する影響額を表示するため
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①株主資本の意義 ②基準が純資産の部を株主資本とそれ以外の項目に区分する理由
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基準における株主資本の区分
投資者保護のための情報開示の観点から、 ①資本取引から生じた維持拘束性を特質とする払込資本と ②損益取引から生じた処分可能性を、特質とする留保利益
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会社法の株主資本の区分の観点
株主と債権者の利害調整の観点から ①分配可能額を構成する剰余金と ②それ以外の資本金及び準備金に区分する
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①自己株式の資産説に関する見解 ②自己株式の資本控除説に関する見解 ③自己株式処分差益がその他資本剰余金に計上される理由 ④自己株式処分差損がその他資本剰余金に計上される理由
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キャッシュフロー計算書における資金の範囲について説明しなさい
現金及び現金同等物を言う。 現金とは手元現金及び要求払預金(当座預金・普通預金・通知預金) 現金同等物とは容易に換金可能で価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資(取得日から満期日又は償還日までの期間が3ヶ月以内の短期投資である定期預金・譲渡性預金・コマーシャルペーパー・売り戻し条件付現先・公社債投資信託)
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基準が純資産の部を株主資本と株主資本以外の各項目に区分する理由を説明しなさい
財務報告における情報開示の中で投資の成果を表す当期純利益とこれを生み出す株主資本との関係を示すことが重要。この結果損益計算書における当期純利益と貸借対照表における株主資本の資本取引を除く当期変動額が一致する