国際関係は、移動や通信の技術が発展したことによって、地理的に拡大していった。

国々が自国の安全のため同盟を組むこと。

自由主義の理論では、国際関係の主体は多様だと考えられている。

自由主義の国際関係理論では、現実主義とは異なり、国際関係のアクターとして国家は重要でないと考える。

攻撃的現実主義の説明に合うような行動をとった指導者は過去に存在する。

国家が安全を得る方法としては、協力が正しく、軍事力は必要ないと考える。

第2次世界大戦後、欧州統合の第一歩として、西ヨーロッパの6カ国は重要な資源をそれぞれが独占せず共有する組織を作った。

ゼロサム・ゲームでは、ゲームへのすべての参加者が得をすることはない。

経済的相互依存が協力につながらないと主張する現実主義者は、相対利益よりも絶対利益を重視する。

安全保障のジレンマの根本的原因は、国家間の信頼関係の欠如にある。

2人の囚人は、お互いに連絡が取れない状況で、相手を信じられず自白を選ぶ可能性が高い。

信頼醸成措置によって、あらゆる国は、包み隠さず軍事情報を他国に公開する。

バランスの政策は、力の均衡に寄与する。

国家は、自国とよく似た原理原則を信じる国には脅威を感じにくい傾向がある。

勢力均衡の政策は、かならずしも平和を生むとは限らない。

核兵器は、水爆や長距離ミサイルの開発によって、破壊力を増した。

核兵器の非脆弱性を高めるには、核兵器の運搬や発射の手段を多様化した方がよい。

力の弱い国が核兵器を持つ場合、第二撃能力は限られ、抑止は機能しないかもしれない。

集団安全保障体制は、孤立主義を信じるアメリカ世論の支持を受けた。

集団安全保障を実行すると、かえって大戦争を引き起こしてしまう恐れもある。

米露戦略兵器削減条約は米露の核兵器を減らす合意なので軍縮の一例である。

フランス革命後に近代的なナショナリズムの思想が広まったことによって発生した内戦もある。

人々は通常異民族への憎悪を持たないが、ひとたび民族間の殺し合いが始まるとそういった感情を持ってしまいがちである。

ヨーロッパ諸国の植民地支配から独立した国の多くでは、独立の過程で強い民族意識が生まれ、国民の団結は強まった。

民族自決原則とは、多数派民族と少数派民族が同じ国で仲良く暮らすべきだという考えである。

破綻国家とは、政府が国民に最低限の安全や社会サービスを与えられないような国のことを言う。

国連平和維持軍は、当初から、戦闘能力の高い、軍事大国の兵から構成された。

倫理観や道徳観は文化や宗教が違えば異なる。

カントは、人間の行為の良しあしは、その結果で判断されるべきだと考えた。

懐疑主義者が主張するほど、国際関係において道徳や規則に意味がないわけではない。

現実主義者は、独裁国家でも民主的な国でも、国際関係における振舞いは基本的に変わらないと考える。

民主的な国では政府が隠し事するのが難しく、民主主義国同士はお互いに不信感を持ちにくい。

一部の現実主義者は、世界中の国が民主化すれば、むしろ民主主義国同士の争いが始まると予測する。

中国は「１つの中国」原則にこだわり台湾の独立を阻止しようと圧力をかけている。

資本主義のやり方を導入した改革開放路線

チベット族やウイグル族など少数民族が弾圧されている。

海軍の目的は中国の領土にごく近い海域の対米防衛に限られる。

中国は人工島を建設し、それを軍事施設として使っている。

日本は、他国の攻撃からアメリカ本土を防衛する義務を負わない。

日本政府は、安全保障上の必要性に対して憲法を改正せず都合よく解釈することで対応してきた。

現在日本政府は、場合によっては集団的自衛権の行使は可能だという姿勢を取っている。