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[5]社会保険・税金〇

問題数16


No.1

国民年金(基礎年金)の給付事由には、「老齢」「障害」「遺族」の3つがある。

No.2

自営業者は原則、厚生年金保険に加入することになる。

No.3

厚生年金保険の被保険者は、国民年金の第2号被保険者となる。

No.4

原則、75歳以上になると、「後期高齢者医療制度」に加入する。

No.5

高額療養費制度の自己負担の上限額は、年収に関係なく一律である。

No.6

40歳以上の公的医療保険加入者は公的介護保険に強制加入となる。

No.7

雇用保険法では原則、公務員は雇用保険の対象外である。

No.8

解雇された場合も、本人の意思で退職した場合も、雇用保険の基本手当の給付日数は同じである。

No.9

消費税は、税金を負担する人が直接自分で収める直接税である。

No.10

遺贈(遺言によって財産が相続人などに移転すること)した財産については、贈与税がかかる。

No.11

厚生年金保険の障害給付は、障害の程度に応じて支給される。

No.12

業務上の病気やケガで治療法・休業などが必要になった時のために雇用保険がある。

No.13

会社員の女性が出産した場合、健康保険から出産育児一時金が支給される。

No.14

政府の収入を「歳入」、支出を「歳出」という。

No.15

現在の日本は、「歳入<歳出」の状態にあり、財政赤字の状態である。

No.16

2022年度の社会保障費については、「年金→介護→医療」の順で給付金額が大きい。

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