国民年金(基礎年金)の給付事由には、「老齢」「障害」「遺族」の3つがある。

自営業者は原則、厚生年金保険に加入することになる。

厚生年金保険の被保険者は、国民年金の第2号被保険者となる。

原則、75歳以上になると、「後期高齢者医療制度」に加入する。

高額療養費制度の自己負担の上限額は、年収に関係なく一律である。

40歳以上の公的医療保険加入者は公的介護保険に強制加入となる。

雇用保険法では原則、公務員は雇用保険の対象外である。

解雇された場合も、本人の意思で退職した場合も、雇用保険の基本手当の給付日数は同じである。

消費税は、税金を負担する人が直接自分で収める直接税である。

遺贈(遺言によって財産が相続人などに移転すること)した財産については、贈与税がかかる。

厚生年金保険の障害給付は、障害の程度に応じて支給される。

業務上の病気やケガで治療法・休業などが必要になった時のために雇用保険がある。

会社員の女性が出産した場合、健康保険から出産育児一時金が支給される。

政府の収入を「歳入」、支出を「歳出」という。

現在の日本は、「歳入＜歳出」の状態にあり、財政赤字の状態である。

2022年度の社会保障費については、「年金→介護→医療」の順で給付金額が大きい。