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安衛
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  • 問題数 21 • 1/21/2024

    問題一覧

  • 1

    事業者は、現に使用しているフォークリフトについては、1年を超えない期間ごとに1回、定期に、労働安全衛生規則で定める自主検査を行わなければならないとされているが、最大荷重が1トン未満のフォークリフトは除かれている。

    ×

  • 2

    事業者は、厚生労働大臣が定める「がん原性物質」について、これら物質を製造し、または取り扱う業務に従事する労働者の作業記録等をa年間保存することが義務付けられました。

    30

  • 3

    1 建設業 2 製造業 3 電気業 4 ガス業 5 自動車整備業 6 機械修理業 ※令和5年4月1日から「食料品製造業かっこ「新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業」が新たに対象業種になる また、これに反しても罰則は設けられていない

  • 4

    重大労働災害 死亡、負傷または疾病により障害等級a〜b級に該当した労働災害。

    1, 7

  • 5

    動力より駆動されるシャーは特定自主検査の対象である

    ×

  • 6

    事業者は、石綿等(石綿等が使用されている仕上げ用塗り材を除く。)の除去の作業を行う仕事を開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の30日前までに、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

    ×

  • 7

    休業補償給付の支給を受けようとする者は、労働者の氏名、生年月日、住所及び平均賃金(複数事業労働者にあっては、請求に係る災害の原因が生じた期間において実際に業務災害が発生した事業における平均賃金とする。)等を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

    ×

  • 8

    産業医を選任した事業者は、産業医に対し、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の労働時間に関する情報その他の産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要な情報として厚生労働省令で定めるものを提供しなければならないが、提供する情報の一つとして「休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合(又は1週間当たりの健康管理時間が40時間を超えた場合)におけるその超えた時間が1か月当たり100時間を超えた労働者の氏名及び当該労働者に係る当該超えた時間に関する情報」がある

    ×

  • 9

    ストレスチェック及びその結果に基づく面接指導の費用については、当然、事業者が負担すべきものである。また、労働時間と解される

    ×

  • 10

    労働災害防止計画について労働政策審議会の議を経て、これを制定する。

    ×

  • 11

    労働安全衛生法第57条に基づき、表示対象物質を容器に入れ、又は包装して、譲渡し、又は提供する者は、その容器又は包装に一定の事項を表示しなければならない。 上記の「一定の事項」に含まれないものはどれ?

    成分

  • 12

    3000人超の事業場 衛生管理者は何人必要か

    6人以上

  • 13

    特別教育の対象となる業務に、「高さが【?】メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務(一定の業務を除く。)」がある。

    2m

  • 14

    統括安全衛生責任者を選任した特定元方事業者で、造船業 に属する事業を行うものは、元方安全衛生管理者を選任しな ければならない。

    ×

  • 15

    事業者は、高圧室内作業(一定の作業に限る。)について は、作業主任者を選任しなければならないが、当該作業主任 者は、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を 修了した者でなければならない

    ×

  • 16

    事業者は、特定機械等については、自主検査のうち、その 使用する労働者で厚生労働省令で定める資格を有するもの又 は検査業者が実施する特定自主検査を行わなければならな い。

    ×

  • 17

    事業者は、本邦外の地域に6月以上派遣した労働者を本邦 の地域内における業務に一時的に就かせるときは、当該労働 者に対し、定期健康診断の項目及び厚生労働大臣が定める項 目のうち医師が必要であると認める項目について、医師によ る健康診断を行わなければならない。

    ×

  • 18

    事業者は、長時間労働者に対する面接指導の規定に違反 し、面接指導を行わなかった場合には、50万円以下の罰金に 処せられる。

    ×

  • 19

    派遣就業のために派遣され就業している労働者に関する機械、器 具その他の設備による危険や原材料、ガス、蒸気、粉じん等による 健康障害を防止するための措置は、派遣先事業者が講じなければな らず、当該派遣中の労働者は当該派遣元の事業者に使用されないも のとみなされる。

  • 20

    第14次労働災害防止計画では死亡災害については、2022年と比較して2027年ま で に 死 亡 者 数 を5% 以 上 減 少させる 。 死傷災害については、2022年と比較して2027年ま で に 死 傷 者 数 を5% 以 上 減 少させる としている

  • 21

    安全管理者又は衛生管理者を選任した事業者は、その事業場にお ける安全管理者又は衛生管理者の業務の内容その他の安全管理者又 は衛生管理者の業務に関する事項で厚生労働省令で定めるものを、 常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けることその他 の厚生労働省令で定める方法により、労働者に周知させる義務がある

    ×