問題一覧
1
一定期間のなかで生み出された量
フロー
2
過去のフローが蓄積された量
ストック
3
国全体で蓄積されている非金融資産と対外純資産の合計
国富
4
国内総生産
GDP
5
国民総生産
GNP
6
財やサービスの価値を図る基準となる
価値尺度
7
財やサービスの交換の仲立ちをする
交換手段
8
債権・債務の決済を行うことができる
支払い手段
9
貯めておくことでいつでも財やサービスと交換できる
価値貯蔵手段
10
金を通貨の価値基準とする通貨制度
金本位制
11
金との引き換えを保証された紙幣
兌換紙幣
12
紙幣の発行量を中央銀行が自由に決定する通貨制度
管理通貨制度
13
金との交換が保障されない紙幣
不換紙幣
14
日本の中央銀行
日本銀行
15
貸し出しのみを行う消費者金融
ノンバンク
16
一年未満の資金の取り引き
短期金融市場
17
一年以上の長期資金の取り引き
長期金融市場
18
株式や債券などの有価証券を売買
証券市場
19
資金の貸し手が借りてから受け取る価値
利子
20
利子の元金に対する割合
金利
21
遠隔地への送金や決済を行う
為替業務
22
日本銀行券を発行できる唯一の銀行
発券銀行
23
民間金融機関との間で預金の受け入れや資金の貸し出しを行う
銀行の銀行
24
国庫金の管理、国債事務、外国為替事務などを行う
政府の銀行
25
金融機関を除いた民間の経済部門が保有する通貨量
マネーストック
26
中央銀行が自ら供給する通貨量
マネタリーベース
27
不況期にマネーストックを増やそうとする政策
金融緩和政策
28
景気過熱時にマネーストックを減らそうとする政策
金融引き締め策
29
物価上昇率の目標
インフレターゲット
30
約40ヶ月の周期,在庫投資が要因
キチンの波
31
8～10年の周期、設備投資が要因
ジュグラーの波
32
約20年の周期、建設投資が要因
クズネッツの波
33
約50年の周期、技術革新が要因
コンドラチェフの波
34
消費者が小売段階で購入する財、サービスの価格の平均
消費者価格
35
企業間の売買の価格の平均
企業物価
36
物価の持続的な上昇現象
インフレーション
37
需要>供給が原因
ディマンド・プル・インフレーション
38
コスト上昇が原因
コスト・プッシュ・インフレーション
39
不況とインフレが同時に進行する現象
スタグフレーション
40
物価の持続的な下落現象
デフレーション
41
デフレと不況が悪循環する現象
デフレスパイラル
42
遠隔地への送金や決済を行う
為替業務
43
銀行が信用力により貸し出しを通して預金通貨を作り出すこと
信用創造
44
自己資本比率の低下した銀行を救済
公的資金の注入
45
金融機関が破綻しても、預金は一金融機関あたり1000万円とその利息のみ保証
ペイオフ制度の解禁
46
買いオペにより、政策金利の無担保コールレートを０％に近づけようとする政策
ゼロ金利政策
47
フリー、フェア、グローバルの3原則
日本版金融ビッグバン
48
一会計年度における収入と支出
歳入歳出
49
国の財政は国会の議決にもとづいて処理されなければならない
財政民主主義
50
国の基本的な活動のための収入と支出を管理する会計
一般会計
51
特定の事業を行うための会計
特別会計
52
年度途中で追加や変更を行わざるを得ない場合に組まれる予算
補正予算
53
財政機関を通して行う、中小企業や道路建設などへの資金投入
財政投融資
54
財政政策や金融政策、産業政策を組みあわせて一体的に実施
ポリシーミックス
55
納税者の租税負担能力をふまえて公平に課税する
公平性
56
高所得者により多く課税する
垂直的公平
57
同程度の所得者に同程度課税する
水平的公平
58
課税が家系や企業の経済活動における選択に影響を与えない
中立性
59
税の種類や金額の設定が複雑でない
簡素性
60
一般会計の財源不足補うために、特例法により発行
特例国際
61
公共事業や公的機関への出資・貸付などに使われる
建設国債
62
国際決済銀行が定める、国際業務を行う銀行に対する自己資本比率についての規制
BIS規制
63
国連開発計画が策定。健康、教育、所得の側面を指標化
人間開発指数
64
GNPから防衛費などを差し引き、余暇や家事労働などを加えた指標
国民純福祉
65
国内純資産から環境破壊による外部不経済を差し引いた指標
グリーンGDP
66
所得の増加に応じて税率が高くなる
累進課税制度