一般的に外国人の訪日旅行の意味で使われることが多い。これに対し、日本から外国へ出かける旅行をアウトバウンドまたは海外旅行という。

物価が持続的に上昇する状態のこと。反対に、物価が下落し続ける状態をデフレーションと呼ぶ。

通貨が異なる国際間の支払いと受け取りを、現金を輸送することなく、金融機関の間の決済に振り返る方法をいう。

商法・有限会社法・商法特例法に分かれていた規定を統合して、2006年5月から施行された法律。

決済手段として用いることができるが、紙幣や貨幣といった実体を持たず、国家などによって価値を保障されていない通貨。

自国通貨と外国通貨の交換比率のこと。

政府・家計・企業の三つ。

GDPの1年間の増加率のこと。

政府が行う借金で、いずれ利子を含めて返済する必要がある。

外国との1年間の経済取引の結果を貨幣額であらわしたもの。

1年間に一国において、個人や企業が新しく生み出した所得の合計。

政府が行う経済活動。

政府の収入

政府の支出

商品を生産するために必要な「土地」「資本」「労働力」という三つの要素のこと。

経済主体の間で「商品 」「労働」「貨幣」の自由な売買・取引が行われており、これらの場をそれぞれ「商品市場」「労働市場」「金融市場」と呼ぶ。

所得に対する課税がゼロか極端に低い租税回避地・低課税地域のことで、ケイマン諸島やパナマなどが有名。

寡占(独占)市場でみられる、企業間の価格操作や過剰な広告・宣伝を防ぎ、公正な競争を進めるために制定された法律。

日本における中央銀行。

発展途上国からの輸出品を通常の貿易よりも高めに設定した価格で継続的に取引し、生産地の自立を促す考え方や運動。

アジア・太平洋地域の開かれた経済協力をめざして発足した地域協力組織。

ヨーロッパ統合の流れのなかで1993年に発足した地域連合のこと。

関税や輸入数量制限を取り除くなど、貿易の自由化について国と国、または複数の国の間で結ばれる協定。

貿易以外にも幅広い分野での連携強化を対象とする協定。

1年間に国内で生産された生産物の価格から、原材料費などの中間生産物の価格を差し引いた付加価値の総額。

国際通貨の安定や国際的な金融協力を目的に設立された国際協力機関のこと。

サービスの簡素化や経済削減などにより、格安な運賃で運行する航空会社のこと。

東アジア地域包括的経済連携のこと。

自由貿易の推進と貿易紛争の調停を目的とする国際機関のこと。

ある業務を業者に発注する必要がある際に、同時に複数の業者から見積もりをとること。

企業が業務の一部を、企業外の専門業者に委託すること。

よりよい人間関係を構築するために、相手を尊重しながら、自分の主張をしっかりと伝えるコミュニケーションの方法。

社員の意欲を引き出すために行う施策のこと。

一定期間内に書面で通知をすれば、売買契約の解除ができる制度。

ソフトウェアやデータなどを、インターネット上のサーバから提供されるサービスとして利用する、パソコンやスマートフォンなどの利用方式。

業務や作業を実行するために支出した費用と、それらから得られた成果の対比のこと。

商品やサービスを、一定期間ごとに定額料金で利用することができる形態のこと。

商品が、生産・物流・販売などを経て消費者に届くまでの一連の流れのこと。

その人の体臭や口臭などの臭いにより、周囲の人物に不快感を与えることである。

著作物やデザイン、発明などの知的生産活動に対して認められる権利で、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの総称。

自宅から普段の勤務先に行かずに、直接仕事先に行くこと。

仕事先から勤務先に戻らずに、直接自宅に帰ること。

同じ職場で働くものに対して、職務上の地位などの優位性を背景に、業務の範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えたりする行為。

実施された業務の結果や成果を、その業務の関係部署や関係会社に伝えること。

高度な専門知識や技術力を生かし、新しい事業を行う中小企業のこと。

保留し、結論を先送りにすること。

健常者・障がい者を問わず、すべての人が使いやすいように設計されたデザインのこと。

要約のこと。

雇用の安定のために、従業員1人あたりの労働時間を減らし、その分で他の従業員の雇用を守ったり、雇用を増やしたりする取り組みのこと。

体験型グループ学習のことで、セミナーや研究会で用いられることが多い。

仕事と生活の調和のこと。

アメリカ型の企業において、経営実務上の権限と責任を有するもの。

企業の特徴や独自性が顧客に伝わるように、全社・全事業を通じてイメージの統一を図る企業戦略のこと。

インターネットを利用して行われる商取引。

企業が、他の企業を合併・買収すること。

介護を要する高齢者に、社会保険方式による保健・医療・福祉サービスを提供することを定めた法律。

二酸化炭素の排出を抑制するため、2012年10月から石油石炭税に上乗せする形で導入された税金。

お札や小銭などの現金を使わずに代金を支払うこと。

全人口に対して、65歳以上の人口が14%以上を占める社会。

石油・石炭など限りがあるエネルギーに対して、資源が枯渇せず繰り返し使えるエネルギーのこと。

インターネットなどを利用して、標的のコンピュータやネットワークに不正に侵入し、データを盗んだり、破壊・改ざんを行い、機能不全に陥らせること。

多くの情報から必要な情報を選び、真偽を見極め、活用する能力のこと。

テレビ・新聞などのメディア情報を見極める能力。

需要側と供給側の両方から電力の流れを制御し、使用量と発電量のバランスを最適化する送電網のこと。

国が、生活に困窮するすべての国民に対して最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする制度。

インターネット上で、ユーザーが情報を双方向に交換することで形成される社会的要素を含んだメディアのこと。

遠隔操作や自立制御によって無人で飛行する航空機の総称。

電球などに比べ小型で寿命や消費電力などの面で省エネ性に優れ、照明器具などでの利用が広まっている半導体。

障がい者や高齢者にとって不便な障壁を取りのぞく考え方。

新型コロナウイルス感染症など、感染症の世界的大流行のこと。

実在の銀行やクレジットカード会社を装い、メールで偽のサイトに誘導し、暗証番号やクレジットカード番号などを不正に入手する行為。

新型コロナワクチンの接種が完了した後に、3回目のワクチン接種を行うことで、追加で免疫を得るための接種のこと。

サービス残業、パワハラ、退職の強要といった、違法で悪質な行為が横行している会社。

国民一人ひとりに12桁の固有の番号を割り振り、所得や社会保障などの個人情報をまとめて管理する制度。

希少金属のことで、ハイテク製品に不可欠とされる。

フルタイムやそれに近い状態で働いているにもかかわらず、収入が低く生活保護以下もしくはそれに近い水準での生活を余儀なくされている「働く貧困層」。

2015年6月の公職選挙法の改正で、選挙権年齢がこれまでの「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられた。

廃棄物の発生抑制、再利用、再資源化の頭文字を取った、循環型社会に関するキーワード。

政府や企業が供給できないサービスを主体的に提供する営利を目的としない民間組織。

国際的な問題解決に取り組む組織。

2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ(行動計画)」にて記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標のこと。

人間の健康を基本的人権の一つと捉え、その達成を目的として設立された国際機関のこと。