東海旅客鉄道株式会社の事業の重要性に鑑み、業務の正常な運営を確保し、企業の健全な維持•発展を図るために必要な事項を定めたものであり、社員の就業に関することは、（　）又は（　）に定められるもののほか、本規則の定めるところによる。

社員は、会社事業の（　）を自覚し、会社の発展に（　）するために、自己の本分を守り、会社の命に服し、法令、規程等を遵守し、全力をあげてその職務の遂行に専念しなければならない。

社員は、常に（　）並びに自己の職務に対する知識の習得、技能の向上等（　）に努めるとともに、業務について有益な意見を具申するなど業務改善に努めなければならない。

社員は事故を発見し、又は異変を認めた時は、職責をこえて（　）し、直ちに（　）をとらなければならない。

社員は、接客にあたっては、常に（　）な態度でなければならない。

社員は、みだりに欠勤し、遅刻し、若しくは早退し、又は会社の許可を得ないで（　）を離れ、 （　）を変更し、若しくは職務を交換してはねらない。

社員は、始業時刻前に出勤し、会社が指定する方法により出勤確認を受けなければならない。ただし、会社の許可を得た場合はこの限りでない。 •社員は、始業時刻には（　）する場所において、実作業につかなければなるない。 •会社は、社員が（　）に遅れて出勤して場合は、就業させないことがある。

社員は（　）速やかに退出しなければならない。ただし、会社の命を受けた場合又は（　）を得た場合はこの限りでない。

社員は休憩時間中に外出しようとするときは、あらかじめその事由及び時間について（　）を得なければならない。

社員は会社の信用を傷つけ、又はその（　）を汚すような行為をしてはならない。

社員は職務に関して、自己若しくは他人のために利益を図ってはならず、又はみだりに（　）の寄贈、供応その他の利益を受けてはならない。

社員は自己の所管であると否とを問わず、業務上知り得た（　）及び（　）を漏らしてはならない。その（　）後においても、また、同様とする。

社員は会社の許可を得た場合を除いては、（　）にかかわらず、他の業務に従事し、又は（　）を営んではならない。

【国家公務員法】 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、（　）若しくは（　）の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

社員は（　）を帯びて出勤し、若しくは（　）し、又は勤務中（　）してはならない。

社員は（　）により、他の社員や関係者に不利益や不快感を与えたり、（　）を害したりするようなことをしてはならない。

社員は妊娠、（　）、（　）、（　）等に関する言動により、他の社員に不利益や不快感を与えたり、就業環境を害したりするようなことをしてはならない。

社員は（　）な関係を背景とした業務上必要かつ相当な範囲を超えた（　）により、他の社員の就業環境を害するようなことをしてはならない。

社員が次の各号の１に該当する場合は出社を禁じ、又は退社を命ずることがある。 （１）酒気を帯びて出勤し、又は勤務した場合 （２）業務を妨害し、若しくは（　）、又はそのおそれがある場合 （３）衛生上、有害と認められる場合 （４）（　）等により職務に耐えないと認められる場合 （５）その他各号に準ずる場合

社員は制服等の着用にあたっては、常に（　）に着用するよう努めなければならない。

社員は勤務時間中に又は会社施設内で会社の認める以外の（　）、（　）等を着用してはならない。

社員は会社が許可した場合のほか、会社施設内において、演説、（　）、貼紙、掲示、（　）その他これに類する行為をしてはならない。

社員は勤務時間に又は会社施設内で（　）その他の（　）を行ってはならない。

社員は、会社が許可した場合のほか、勤務時間中に又は会社施設内で（　）を行ってはならない。

社員は故意又は過失により会社に損害を及ぼしたときは、賠償の責を負わなければならない。ただし、会社は、（　）することがある。

会社は業務上の必要がある場合は、社員に転勤、転職、昇職、降職、昇格、降格、出向、（　）等を命ずる。 •社員は、前項の場合、（　）がなければこれを拒むことはできない。

会社は社員が次の各号の１に該当する場合は、休職を命ずる。ただし、試用社員については、（　）休職、（　）休職及び（　）休職のみ適用する。

（　）休職とは、業務災害又は通勤災害に起因する以外の傷病により引き続き（　）日間（勤続年数10年以上の社員は180日間）欠勤し、なお就業できないと認めた場合。 休職期間は（　）年以内。

労働時間が（　）時間を超える場合は少なくとも（　）分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を与える。

公休日は特定の4週間に（　）日になるように付加する。なお、特定4週間の始期は昭和（　）年4月1日とする。

公休日の変更通知は（　）において、（　）時間前に通知する。

会社が任意で与える休日は（　）休日と（　）休日がある。

年休は、私傷病による欠勤（病気休職含む）、自己都合休職、配偶者帯同休職のため、出勤率が5割未満の場合は（　）日を付与、5割以上8割未満の場合は（　）日を付与する。 ※会社の承認を得ない欠勤が3日以上あった場合はこれを付与しない。

会社は、年休の付与日数が（　）日以上の社員に対し、付与期日から1年以内に当該社員が有する年休のうち（　）日ついて、社員の意見を尊重するよう努めた上で時期を指定して取得させる。

保存休暇の付与条件は、 •（　）により一定期間欠勤する場合。 •臓器移植又は提供。 •要介護者を介護。 •定年により退職する場合。 •妊娠、出産、産後1年を経過してない女性社員 •配偶者の出産に伴う入退院や出産時の付き添い •（　）歳未満の子を養育する社員が育児する場合。

社員は常に（　）事故防止に努めるとともに、 （　）に注意し、相互に協力して労働の安全及び（　）の維持向上を図らなければならない。

社員は安全及び衛生に関する事項について（　）担当者及び（　）担当者から指示があった場合はこれに従わなければならない。

社員は、会社が社員の（　）結果及び職務内容等を考慮し、必要により命ずる（　）等の措置に従わなければならない。

定期健康診断や特殊健康診断、ストレスチェックを実施した場合は、これらの報告書を所轄の （　）署長に提出する必要がある。

定期健康診断は、（　）を除く全員に年1回 （夜勤従事者等は6箇月に1回）実施するもの。