問題一覧
1
明治時代、学校教育に兵式体操を入れるなど、身体を通した国民の統制に力を入れた初代文部大臣の名前は
森有礼
2
1890(明治23)年に下賜され、当時の日本国家の基本道徳や教育理念を定めたもので、国家を「天皇を家長とした家族」になぞらえて国民を統制しようとした文書の名前は
教育勅語
3
自分たちが同じ祖国の国民であるという、同胞意識をもつ集団を何よりも重要だとする考え方は
ナショナリズム
4
ナショナリズムの考え方のもたらす具体例として、当てはまらないものを1つ選べ
応援している地元のプロチームに他国の強い選手が移籍してきて、チームの成績を上げてくれているので嬉しく思う
5
毎年各都道府県がローテーションを組んで主催することで、日本のスポーツの普及復興を支えながら、天皇が賜杯を行うなど国威発場の契機としても機能している日本のスポーツイベントの名前は
国民体育大会
6
1961年に成立した日本で初めてのスポーツ振興のための法律の名前は
スポーツ振興法
7
1960年代、学校体育外の職場や地域など広く社会内で行われる体育、スポーツ活動を奨励した政策理念
社会体育
8
1970年代、都市の過密や公害問題に対し、人間性の回復を目指して地域の連帯を高めるために地域のスポーツ活動を奨励した政策理念
コミュニティ・スポーツ
9
1980年代、ヨーロッパの生涯学習の理念に影響を受け、高齢化社会において生涯にわたる豊かな生活を実現するためにあらゆる年齢層によるスポーツを奨励した政策理念
生涯スポーツ
10
1995年より育成され、2000年代以降本格化した、行政主導でなく各地域の住民が主導して地域の個性に合わせたスポーツサービスの提供を行いつつ、地域課題へのアプローチをも目指そうとする政策
総合型地域スポーツクラブ政策
11
スポーツ振興法の方針を具体的に実現するために策定することが義務づけられ、2000年代になり策定された、スポーツ振興のための基本計画の名前は
スポーツ振興基本計画
12
スポーツ振興法を全面的に改定し、5011年に策定されたスポーツ振興のための法律の名前は
スポーツ基本法
13
イは
文部科学省・関係省庁
14
ロは
スポーツ庁
15
ハは
日本スポーツ振興センター
16
二は
日本スポーツ協会
17
ホは
中央競技団体
18
イは
スポーツ種目
19
ロは
年齢層の住民
20
ハは
技術・技能レベル
21
スポーツ庁が生まれた背景として適切なものは
従来スポーツに関する施策は各省庁が個々に行なっていたため、縦割り行政としてのむずかしさを感じていた
22
中央競技団体の具体例として適切なもの
日本サッカー協会
23
日本スポーツ振興センターは文部科学省・関係省庁やスポーツ庁の定めるスポーツ政策を具体化するための業務を行う独立行政法人だが、その業務に当てはまらないものは
国民体育大会の主催
24
日本のスポーツ関係団体の各組織はいずれもスポーツ振興のための事業を主たる事業として行う団体といえるが、こうした事業を行うための団体の総称は
スポーツ団体
25
各種の法の中から一つ、国会の議決にやり制定された法と定義されるものは
法律
26
スポーツ振興法とスポーツ基本法の違いとして適切でないものは
スポーツ振興法ではスポーツ庁設置に関する条文はないが、スポーツ基本法にはスポーツ庁設置を定める条文がある
27
経済的欲望を満たす商品やサービスの総称を財と呼ぶが、スポーツはいかなる種類の財か、当てはまらないものは
公共財
28
各スポーツ団体や自治体のスポーツ事業予算のうち、事業運営による自己収入を除いた公的財源として適切でないものは
企業からの協賛金
29
政党の果たす機能のうち、国民や各種の団体の利益を集約する機能のことを
利益集約機能
30
政策アクターの1つとして議員が政党などにかかわらず同一の目的達成のために結成する集団が挙げられる。例としてスポーツ行政に関する立法の中核となった超党派集団があふがこのような各政党の活動から漏れる政党分野を補完する集団を
議員連盟
31
とりわけ1980年代以降、各国の政策に大きな影響を及ぼした新自由主義に関する技術として適切でないもの
具体的な政策としては国家が経済活動を積極的に規制しその代わり社会保障や福祉を手厚くする方法をとる
32
今日の公共サービスを巡っては大きな政策過程の主体を置くのではなく、立場の異なる複数の主体がせめぎ合いつつ協働していくモデルが注目されている。このよあな複数の主体による合意形成の考え方やそのシステムを
ガバナンス
33
イは
スタジアムを建設するための人的・金銭的資源等を投球
34
ロは
スタジアムが出来上がる
35
ハは
W杯を開催することができる
36
必要性は
政策の目的が国民や社会のニーズに照らして妥当か。行政が担う必要があるのか
37
効率性は
投入された資源量に見合った成果が得られているか。投入と産出の比率をさらに高められないか
38
有効性は
政党の実施により目標としていた成果を得られているか
39
公平性は
政策の目的から成果の受益や費用の負担が公平に分配されているか
40
優先性は
他の政策よりも優先的に実施するべきか
41
事業評価は
個別の事業に対し、事前に効果や費用を推計・測定し、費用便益分析等を行い、政策決定に役立てる
42
総合評価は
特定のテーマについて政策効果がどのように出ているか、そのプロセスや問題点を掘り下げて評価する。政策の実施から一定期間を経過した後などに行われる
43
実績評価は
各施策について、成果に着目した達成目標をあらかじめ設定した上で、毎年の実績を継続的に測定して目標達成度合いを事後的に評価する