海外では「職種（専門性）」を拠り所として仕事に就く傾向が強いが、それに対して日本は「会社への所属」を拠り所に仕事に就く傾向が強いと言われている。そのような日本の傾向を、「（　　　）社会」と言うことがある。

（　　　　）とは、正社員として働かず、アルバイトを転々とする若者のことを指す。学生や主婦は含まれない。若者とは15〜34歳までの層を指す。

個人がワークライフバランスを実現できない場合に、葛藤や矛盾が生じることを（　　　　　　）という。

（　　　　）とは、1人の女性が生涯に産む子供の数の平均を意味する。1990年には丙午の年（1966年）の1.58を下回り1.57となり、「1.57ショック」と言われている。

（　　　　）とは、女性の年齢階級別の労働力率が、一定の年齢層において窪んだ形になっていることを表す語である。日本や韓国などは、いまだその形を示している。

2022年10月、育児・介護休業法が改正され、父親の育児をさらに後押しするための制度として、（　　　　　　　　　　　　　）や育児休業の分割取得などが導入された。

子どもを取り巻く行政分野のうち、従来は内閣府や厚生労働省が担っていた事務の一元化を目的に、2023年4月（　　　　　）が発足した。こども・若者がぶつかるさまざまな課題を解決し、大人が中心になって作ってきた社会を「こどもまんなか」社会へと作り変えていくための司令塔と位置付けられている。

次世代育成支援対策推進法に基づき、企業は一般事業主行動計画を策定する必要がある。計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けることができる。この認定を受けた企業の証が（　　　　）マークである。

一般に（　　　　　　　）とは、「男は仕事、女は家事・育児」といった価値観などを指す。 （　　　　　　　）とは、「男は営業、女は営業事務」など、特定の仕事に性別が偏っている状態を指す。

（　　　　　）とは、差別を行う意図がなくても、理論的な統計値から物事を判断した結果、差別に繋がってしまうという事象のことである。例えば「女性は出産・育児で辞めてしまう割合が高いから教育投資をしない」などの例が挙げられる。

能力や実績があっても、女性やマイノリティを一定の職位以上には昇進させようとしない組織内の壁ののとを、（　　　　　）という。他方、女性が多い職業・職域において男性が上位職に押し出されていく現象を（　　　　　　　）という。

ワーキングマザーが、短時間勤務等において難しい仕事や責任ある仕事を任されず、昇進トラックから外されることを（　　　　　）という。

1986年、採用、配置、教育等の雇用管理において男女差をつけてはならないことを定めた法律、 （　　　　　　　　　　）が施行された。

男女間に実質的な格差が認められる場合には、積極的に格差是正に取り組むこと（例えば、積極的に女性を登用しようとすること）を進めようとすることを、（　　　　　　）という。

2016年には、（　　　　　　　）が施行され、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定や情報公開などが新たに義務化された。2016年の導入時は従業員 （　　　）人以上の企業が対象だったが、2022年4月より（　　　）人以上の企業に対象が拡大された。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出を行なった企業のうち、女性活躍推進法に関する取り組みの実施状況について一定の要件を満たした場合に、（　　　）認定を受けることができる。

世界経済フォーラムが毎年公表するレポートにおいて（　　　　　　　）が示されるが、日本は先進国の中でも極めて低いスコアとなっている。

企業が非正規雇用を進めるきっかけとなったのは、日経連が1995年に提唱した雇用ポートフォリオの中で、（　　　　）を前提として定型的職務を担う「雇用柔軟型グループ」を提示したことであるとされている。

わが国で非正規労働者が増えている背景には、 （　　　　）の減少や、（　　　　）の促進などが挙げられる。

日本における（　　　　　）とは、正規社員と非正規社員の待遇差を是正していこうというものである。（　　　　　　　　）とは差別的取り扱いを禁止することをいい、（　　　　　　　　）とは不合理な待遇差を禁止することをいう。

有期雇用の社員の契約が繰り返し更新されて通算 （　　）年を超えたときは、労働者の申し出により期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換しなければならない。

（　　　　　　）とは、無期雇用でありながら、労働時間、職種、勤務地などが限定された働き方で、従来のメンバーシップ型の正社員とは異なる働き方である。

高齢者の定義は一律ではないが、一般に（　）歳以上を指すことが多い。

わが国の老年人口比率は29.1%であり、世界最高である。一般に老年人口比率が21%を超えた社会を目指す、（　　　）社会にあると位置づけられる。

（　　　　）法においては、事業主は労働者の募集及び採用について、年齢に関わりなく均等な機会を与えなければならないこととされ、年齢制限の禁止が義務化されている。

2006年に、（　　　　　　）法が改定され、65歳までの雇用機会の確保が義務付けられるようになった。また2021年の改正では、（　）歳までの就業機会の確保は努力義務となっている。

継続雇用制度には、（ｱ　　　　）と（ｲ ）の２つの制度がある。現在、多く取られている措置は（ｱ）である。

本業と並行して、本業とは別の活動を通じてキャリアを築くことを（ｱ　　　　　　）という。もともとは、（ｲ　　　　　　　）がその著書『明日を支配するもの』の中で用いた言葉である。 （ｲ）を構成する要素として、チャールズ・ハンディは（　　　）ワーク、有給ワーク、ギフトワーク、学習・趣味ワークという4つのワークを提示している。

『LIFE SHIFT』を著したリンダ・グラットン&アンドリュー・スコットは、その著書の中で、人生のマルチステージ化や（　　　　　）の重要性を説いて一世を風靡した。