［1】生命保険を取り巻く生活環境の変化について近の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。 ウ ア．現在では核家族化が定着していますが、核家族世帯では自分の家庭の問題は自分の家庭だけで解決しなければならず、万一の場合の家族の生活は自分たちで守るという地域共同体意識が強くなっています。 イ. 生命保険への加入の仕方は、従来多かった「希望に合った生命保険だったので」というお客さまが自ら商品・サービスを選択する方向から、「セールスマンが知り合いだった」「家族、友人、知人などにすすめられたから」などの人的な理由が多くなる方向に変わってきています。（生命保険文化センター調査） ウ．年齢別の死因をみると、20歳代・30歳代では自殺や不の事故および悪性新生物（ガン）が、40歳代以上の中高齢者層では悪性新生物（ガン） や心疾患などが上位を占めています。 エ．高齢社会が進むにつれ、老後の生活は子供に頼ればよいという考え方がさらに浸透し、老後生活資金の準備や介護に対するニーズは弱まっています。

［2］個人を対象とした主な保険種類について近の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。 ア、定期保険特約付養老保険は、死亡・高度障害の保障に重点をおきながら資金準備を目的とした保険で、死亡保険金と満期保険金は同額です。 イ、こども保険は、子どもが被保険者、通常、親が契約者になって加入する保険で、保険期間内に契約者が死亡したときには、それ以降の保険料の払い込みは免除されます。 ウ、個人年金保険のうち保証期間付有期年金は、保証期間中は被保険者の生死に関係なく年金が支払われ、その後も生存しているときには、終身にわたっで年金が支払われます。 エ、特定疾病保障保険は、がん・急性心筋梗塞・脳卒中の三大生活習慣病にかかった場合に、死亡保険金と同額の特定疾病保険金が生存中に支払われ、以降も死亡保障が継続します。

［3』保険料の払い込みと契約の失効・復活について近の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。 ア．契約応当日が2月末日の年払契約の場合、原則として3月末日までに保険料の払い込みがなければ契約は失効します。 イ.いったん失効した契約でも、失効してから所定の期間内（通常は3年以内）であれば、被保険者の健康状態にかかわらず、所定の手続きをとることにより、契約の効力を元に戻すことができます。これを復活といいます。 ウ．契約を復活した場合でも、失効中に支払事由に相当する事故が発生した場合は保障の対象とはなりません。 エ.契約申込みの時に告知（診査）しているので、復活する際にあらためて告知する必要はありません。未払込保険料（延滞保険料）を払い込めば、自動的に生命保険会社の承諾が得られます。

［4］契約者貸付について 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。 ア．契約者は通常、解約返戻金の一定範囲内で、生命保険会社から貸付を受けることができます。 イ．貸付金については、生命保険会社の定める利率で利息をいただくことになっており、この利率は年3回見直すことになっています。 ウ．生命保険会社は、将来の保険金などの支払いに備えるためや、契約者配当の財源とするために資産を効率的に運用する必要がありますが、契約者に対する貸付はその運用とは異なります。 エ・契約者貸付を受けた契約は、契約者貸付を受けていない契約よりも配当金が少なくなります。

［5］法令上の禁止行為について近の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。 ア．解約返戻金について「いつ解約しても払込保険料相当額が返還されます」と事実と異なる説明をした場合、断定的な予想配当等の表示・説明として、禁止行為に該当します。 イ．一定期間で定期保険特約が終了するのに「一生涯高額保障があります」と説明した場合、虚の説明として、禁止行為に該当します。 ウ．契約後一定期間の免責期間がある保険について「契約締結後なら、いつでも保険金を支払います」と説明した場合、特別の利益の提供として、禁止行為に該当します。 エ．保険料を比較した資料を作成し、特定の保険の保険料が安いことのみを強調し、他の保険よりほれていると説明した場合、虚備の説明として、禁止行為に該当します。

［6］保険業法について 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。 ア．保険業法とは保険会社と契約者との間の契約ルールを定めた法律であり、従来、このような契約ルールについては、商法に規定されていましたが、社会経済の変化に対応して適用範囲を拡大し、保険契約者等の保護を目的として全面的に見直し、独立した法律となりました。 イ．保険募集を行う際に、お客さまに対して、保険契約締結に関して「媒介」をするのか、「代理」をするのかについては明示する必要はありません。 ウ．保険募集を行う際に、お客さまから「契約概要」および「注意喚起情報」を記載した面の記載事項を丁知した旨の確認をいただく必要はありません。 エ．お客さまが、最も適する生命保険を選択し契約するには、生命保険募集人の適切な説明とアドバイスが重要な役割を果たします。そこで、お客さまが正しい判断をするのに妨げとなるような募集行為は、保険業法上禁止されています。

［7］犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）による取引時確認について次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。 ア．生命保険契約の締結、契約者貸付、契約者変更、満期保険金・年金・解約返戻金の支払い等の取引発生時や、100万円超の大口現金取引時、5万円超の現金送金時等の場合に取引時確認が必要となります。 イ. お客さまが個人の場合、お客さまに運転免許証、各種健康保険証や年金手帳等、マイナンバーカード（個人番号カード）、印鑑登録証明書などの公的証明書を提示または送付いただき、氏名・生年月日の確認は行いますが、住居の確認は行いません。 ウ．お客さまが法人の場合、法人の名称・本店等の所在地・事業内容等と、実際に手続きをする担当者本人の双方の確認が必要です。法人の確認は、原則、登記事項証明者や印鑑登録証明書等の提示または送付により行います。 エ．お客さまが代理人を利用する場合には、実際の手続きをする担当者（代理人）の確認は必要ありません。

［8］社会保障制度について次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。 ア、社会保障制度は、病気、老齢、死亡、出産、けが、失業、介護、貧困などの場合に各種の給付を行い、生活困を防ぎ、一定水準の生活を保障する制度です。 イ、公的扶助制度には、「児童手当法」にもとづき生活に困窮する人々を対象に、その程度に応じて保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を手助けする生活保護制度などがあります。 ウ、社会扶助制度には、「生活保護法」にもとづき児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とした児童手当制度などがあります。 エ、社会福祉制度には、老齢者、身体障害者、知的障害者の福祉を図ることを目的とした制度がありますが、児童および中子世帯を対象とした制度はありません。

［9］株式について次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。 ア・株式投資による利殖としては、株主としての権利にもとづく「売却益」と株価の値上がりにもとづく「利益配当」の確保があります。 イ. 株式投資は、ローリスク・ローリターンの運用が特徴となっているため、計画的な資金作りの手段として最適であるといわれています。 ウ．毎月一定額を投資し株式を買い増ししていく「株式果積投資（るいとう）」は、少額投資家に身近な株式投資法として利用されています。 エ．一般の株式の売買単位株数（100株）の100分の1の整数倍で売買でき、銘柄によっては数万円程度の少額で購入できる「単元未満株投資（株式ミニ投資）」は、少額投資家に身近な株式投資法として利用されています。

［10］経営者保険、医療保障保険（団体）について次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。 ア．経営者に万一のことがあった場合に、企業の被る損失の問題を解決し、企業にとってかけがえのない経営者の生活保障も図り、企業の成長発展のために役立つのが経営者保険です。 イ．経営者保険の保険種類は、一般の個人保険（財形商品を除く）とは異なり、定期保険、終身保険のみです。 ウ．経営者保険の主な契約形態は、契約者＝企業（団体）、被保険者＝役員および幹部従業員、受取人＝役員および幹部従業員の遺族となっています。 エ、医療保障保険（団体型）は、健康保険の本人半額負担制と保険給付対象外費用の増加などに対応し、公的医療保険制度の補完を目的とした企業（団体）向けの商品です。

［11］財形制度について次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。 ア・財形住宅貯蓄積立保険は、払込保険料累計額 700万円までの利子相当分が非課税となります（ただし、財形年金積立保険と合算）。 イ．財形年金積立保険は、払込保険料累計額 385万円までの利子相当分が非課税となります。 ウ．財形貯香積立保険・財形住宅貯蓄積立保険および財形年金積立保険の保険料は企業が負担し、財形給付金保険・財形基金保険の保険料は従業員が負担します。 エ．財形制度にもとづく保険は、多くの個人保険と同様に、積立金等の計算基礎（予定利率）が積立期間中および据置期間中に変更されることはありません。

［12］お客さまニーズへの対応について次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。 ア、私たちは契約時だけでなく契約後も継続したアフターサービスを提供し、お客さまの要望に応えていかなくてはなりません。そのためには、生命保険の知識だけでなく、税務に関することなど幅広い知識を身につけ、お客さまにとってより役に立つアドバイスができるようにならなければなりません。 イ、一般に私たちの長い人生には、社会人として自立する時期、結婚をしで家庭を形成する時期、老後に対して本格的に備える時期などいくつかの段階があります。これらの段階の変化をライフプランと呼びます。 ウ、お客さまの情報を収集・整理し、生活設計者、保険設計書を作成したうえで生命保険を提案する販売方法を「作成販売」といいます。 エ、加入商品や付加する特約により生命保険には2つの機能、つまり「保障機能」と「貯蓄機能」をもたせることができます。2つの機能をもたせた場合、「予測できるできごと」に備えることはできますが、「突然のできごと」には対応できません。

［13］保険料の仕組みについて次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。 ア．生命表には、国民生命表と経験生命表があります。現在、生命保険会社では、経験生命表である「生保標準生命表 2018」等を保険料算定の基礎として使用しています。 イ・生命表によって、生存率、死亡率、平均余命などの年齢別および男女別の危険度がわかります。女性の死亡率は男性よりも低いので、それを反映して男女別の料率を採用しています。 ウ．純保険料は、死亡保険金を支払うための財源となる死亡保険料と、満期保険金を支払うための財源となる満期保険料の2つの部分から構成されています。 エ．生命保険に加入後しばらくの間は、保険料の大部分が死亡保険金の支払いや、販売・診査・証券作成などの経費にあてられますので、通常の場合、解約返戻金は全くないか、あってもごくわずかです。

［14］適切な保険金・給付金等の支払いと留意点について次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。 ア．モラルリスク対策の強化を図るために、生命保険協会では、主として契約引受時の対策として管理・運営してきた「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」に加え、支払査定時の情報交換制度として「支払査定時照会制度」を管理・運営しています。 イ．日常の定期訪問活動により、支払事例等の情報提供をしながらお客さまに理解を深めていただくと同時に、保険事故が起こったときにお客さまが迅速に対応できるよう、すぐに行動できる手続き窓口等の連絡先をしっかりとお伝えしておくことが大切です。 ウ．保険事故発生の連絡を受けた場合、契約内容を正確に把握したうえで、お客さまに開示していただける範囲の保険事故の内容を確認し、保険業法で定める「保険金・給付金等の請求受付に関するルール」にしたがっで適切に対応することが大切です。 エ．保険事故に関する情報は、特にセンシティブな個人情報であり、その取り扱いには細心の注意が必要です。

［ 15］保障の見直しに関する諸制度について次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。 ア、契約者に保障の見直しをおすすめする際は、保障見直しの方法には「契約転換制度」、「定期保険特約などの中途付加」および「追加契約」等があることを説明したうえでそれぞれの仕組みやその特徴などを理解していただきます。 イ、「契約転換制度」を利用した場合、長期契約における特別配当の権利は、転換後の新しい契約には引き継がれません。 ウ、契約転換による具体的な保障内容などの変更点の説明の際には、契約者に対し、転換前と転換後の契約に関する重要な事項を対比して記載した書面を交付するとともに、契約者には、この書面を受領し内容を丁知した旨の確認（受領印の取付等）を得なければなりません。 エ、「契約転換制度」を利用する際の保険料は、転換時の契約年齢、保険料率により計算されるため、保険種類によっでは、転換前契約よりも保険料が高くなる場合があります。

［ 16］契約の選択について次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。 ア、健全な被保険者が大量に加入することにより、危険度が予定死亡率の範囲内の被保険者集団が生まれ、保険事故の発生については、ほぼ安定した状態を保つことができます。 イ、身体上の危険、環境上の危険、道徳上の危険（モラルリスク）の3つの危険から判断して、一定の危険の範囲内にある人々に対して、基準の保険料で行る契約を標準体契約といいます。 ウ、特別条件付契約とは、一定の危険の範囲を超えているが、その危険の性格や度合いに応じて「保険料の割増」や「保険金の削減」、「特定の疾病や部位の不担保」などの特別条件をつけで引き受ける契約をいいます。 エ、一般に危険度の高い人は、生命保険を解約しようとする傾向が強く、このことを逆選択といいます。

［ 17】労働者共済、各都道府県民共済について茨の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。 ア．こくみん共済coop（全労済）（全国労働者共済生活協同組合連合会）では、金融庁の監督のもと、各種共済事業を行っており、代表的なものは「こくみん共済」です。 イ.「こくみん共済」の総合タイプの掛金は、年齢・性別に関係なく一律のものがあり、1年更新の掛け捨てですが、毎年の決算で剰余が出れば、原則として割戻金として返されます。 ウ．全国生協連（全国生活協同組合連合会）では、厚生労働省の監督のもと、各都道府県民共済が組合員を対象として普及推進を行っています。 エ・各都道府県民共済の「生命共済」は、指定金融機関の窓口などで、告知扱（無診査）で加入することができ、掛金は口座振替で払い込みます。

［ 18］募集時の情報提供と正しい説明について次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。 ア.「契約概要」は、お客さまが保険商品の内容を理解するために必要な情報であり、商品の仕組み、保障の内容、付加できる特約等の概要、保険金額や保険料に関する事項などが記載されています。 イ.「注意喚起情報」は、お客さまに対して契約時や契約後に注意を喚起すべき情報で、クーリング・オフ、告知義務の内容、責任開始期、保険金支払等の免責や保険料の払込猶予期間に関する事項などが記載されています。 ウ．高齢者に対する保険募集にあたっては、自分の意思表示の意味がわかる「意思能力」が十分かどうかを確かめ、不十分と判断される場合は、募集を控える必要があります。 工.契約締結後に、お客さまの最終的な意向と契約の申込みをした保険契約の内容が合致しているかどうかを確認（=意向確認）します。意向確認においでは「意向確認書面」を作成し、お客さまに確認いただきます。

［19】少額短期保険について次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。 ア．少額短期保険業者は、生命保険も損害保険も取り扱えます。 イ．少額短期保険業者が、生命保険の商品で取り扱えるのは、死亡保険・医療保険とも保険期間は2年以内です。 ウ．少額短期保険業者が、生命保険の商品で取り扱えるのは、死亡保険・医療保険とも保険金額は1人の被保険者について、一定の範囲内であり、かつ、総額1,000万円以下（複数契約合算）となっています。 エ．少額短期保険業者には、生命保険契約者保護機構等の公的セーフティネットはありません。

［ 20］銀行預金について次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。 ア．普通預金とは出し入れが自由にできる最も一般的な預金で、公共料金などの自動支払、給料や年金などの自動受け取りもできます。 イ．スーパー定期とは1年、2年、3年後などの満期日まで原則として引き出しができないため流動性が制限される反面、普通預金と比べると収益性の高い預金です。 ウ．当座預金とは主として小切手や手形の支払資金となるもので、主に商工業者の営業資金の出し入れに使われます。 エ.通知預金とはまとまった資金を長期間預けるための預金で、引き出し希望の2日以上前に引き出しの通知（連絡）を銀行にする必要があります。

［ 21】個人向け融資（ローン）の種類についての文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。 ア、個人向け融資（ローン）には、資金使途（資金の使いみち）が限定された目的別ローンと、資金使途が自由なフリーローンがあります。 イ、個人向け融資（ローン）は、担保の有無によって有担保ローンと無担保ローンに分けられます。 ウ、目的別ローンとフリーローンを比較すると、一般に目的別ローンの方が融資限度額は小さく、金利は高くなります。 エ、一般に、有担保ローンは無担保ローンに比べ融資限度額は大きくなり、金利は低くなります。

［22】 介護保険制度について次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。 ア、介護保険制度の大きな特徴は、保険給付の要件として「介護（支援）を必要とする状態である」との認定を受けることが必要で、その保険給付は、原則、利用者に対する介護サービスという現物給付の方式になっていることです。 イ、保険料は、第1号被保険者は市（区）町村ごとに所得に応じた定額保険料であり、第2号被保険者は加入している医療保険制度ごとに収入により決定され、医療保険の保険料と合わせで徴収されます。 ウ、給付に必要な費用の7割は、公費（税金等）でまかなうことになっています。 エ、介護保険制度の第1号被保険者は65歳以上の者、第2号被保険者は40歳以上 65歳未満の医療保険加入者です。

［ 23］宿託銀行の業務・商品について次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。 ア．宿託銀行は、企業の設備投資を中心に、長期資金の需要に応える中で発展してきました。その機能は、大きく「金融」と「財務管理」に分けられます。 イ．金銭信託は、託金を貸付や有価証券などで運用し、その収益と元本を信託契約終了時に金銭の形態でお客さまに返還します。 ウ．宿託銀行は、遺言者の保管から財産に関する遺言の執行までを行う造言信託に加え、相続財産目録の作成や遺産分制手続き等を行う遺産整理業務まで幅広くかかわっています。 エ．宿託銀行は、不動産の託業務は行っていますが、不動産の売買・仲介、鑑定評価、コンサルティングサービスなどの業務は取り扱っていません。

［ 24］相続の法律について次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。 ア．遺言によって、ある特定の人に財産を与えることができますが、このことを遺贈といいます。 イ．相続人となる者の範囲や順位は民法で定められていますが、このような制度を法定相続といい、民法で定めた相続分を法定相続分といいます。 ウ.相人となるはずであった子・兄弟姉妹が相続開始のときにすでに死亡していた場合、その者の子ども（被相続人の孫・甥・姪）が代わって相続することを代理相続といいます。 エ．農地や家屋などを相続する場合には、たとえば相続人の1人が代表しで財産を継承し、その人が他の相続人に対して、自分の財産から代償として相応の現金や別の土地などを贈与する「代償分割」があります。

文中の空欄［25」～［29】に入る最も適切なものを選んでください。 1. 総合福祉団体定期保険は、［25］なので加入手続きが簡単です（ただし、加入に除しでは、被保険者の同意が必要です）。また、業務上・業務外を問わず、死亡・高度障害になった場合は保険金を支払います。 なお、保険料はその年度の死亡保険料と［26】だけで計算されますが、一括して販売し管理されるため、［26］は少なくです、個人保険に比べで割安になっています。 さらに、企業が負担した保険料は、原則として全額が［27】算入（個人事業主は必要経費算入）でき、しかも従業員に対する給与所得としての課税もありません。 2．総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員等の死亡または高度障害に伴い企業が負担する諸費用（代替雇用者採用・育成費等）を保障するための特約で、［28］が保険金を受け取ります。 3.総合福祉団体定期保険の災害総合保障特約は、企業の［29】にもとづいて、従業員等が不慮の事故により身体に障害を受けた場合、または傷害の治療を目的として入院した場合に給付金を支払う特約です。 語群 ア、生存保険料 イ、付加保険料 ウ、企業（団体） エ、被保険者の遺族 オ、告知扱 力、告知が不要 キ、倫理規程 ク、福利厚生規程 ケ、損金 コ、益金