地域社会における犯罪抑止機能の低下が進行しつつある中で、社会全体の防犯機能を強化していくために、今後も警備業の果たす役割は、ますます重要性が減少していくと考えられる。

雑踏警備業務は、警備員のミスを原因とする事故が発生しても、社会に大きな影響を及ぼすことはない。

他人の権利及び自由を侵害し、又は個人若しくは団体の正当な活動に干渉することができる 。

警備員は、警察官が行う職務質問のような特別の権限がある。

現行犯人を逮捕した場合は、犯人の所持品や身元等を調べたりすることが許される。

警備員の規律正しい勤務態度は、自己の属する会社はもとより、警備員一般及び警備業全体に対する社会的な信頼を高めるうえで必要のない要件である。

警備員教育については、警備員等の検定等に関する規則において、警備業務の区分に応じて行う教育事項や教育時間数等が定められている。

警備員がこの制度を利用することによって、自分が警備員としていかなるレベルにあるかを知ることができ、受検した場合には、会社の内外における高い評価を得ることができる。

私服保安警備業務

海上保安警備業務

1級検定は、当該警備業務の種別の2級の合格証明書の交付を受けた後、当該備業務に5年以上従事しなければ受けることができない。

警備業者は、検定合格警備員に実施させる必要がある警備業務を行うときは、合格証明書の写しを当該警備員に携帯させ、警察官や委託者等からの請求があれば、これを提示させなければならない。

服装や身だしなみを端正に整えなくても、警備員に対する信頼が高まる。

着帽時の敬礼は、特に定めがある場合のほか、受礼者を離れること約3歩のところで、挙手注目の敬礼を行う。

休憩は、その場で左足を約20センチメートル(両かかとの内側を結ぶ最短距離)横に開き、体重は左足にかける。

「警備業務」とは、第2条第1項第1号から第4号に該当する業務であって、自己又は他人の需要に応じて行うものをいう。

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律による命令又は指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して5年を経過しないもの

警備業務を行う際に着用する服装については、警備業法施行規則により、その警備業務の開始の1 週間前までに都道府県公安委員会に届け出ることが義務付けられている。

「基本的人権」とは、法律の下で認められるものであり、国家が与えることによって初めて成り立つものである。

基本的人権は、絶対無制限であり、「公共の福祉に反しない限り」という制約からは除外されていることを明らかにしている。

憲法第28条は、団結権、団体交渉権の労働二権といわれる労働基本権を保障しているが、団体行動権(争議権)は保障していない。

正当防衛は、急迫不正の侵害に対して、自己の権利を防衛するためだけにやむを得ずにした行為は、罰しないとされている。

「急迫」とは、権利を侵害される危険が差し迫っていることをいうが、単に将来侵害されるおそれがあるだけの場合や、既に侵害が終わってしまった場合でも、正当防衛は認められる。

避難行為から避けようとした害が生じた害の程度を超えないことが必要である。

緊急避難は、危難の対象が不正なものに限定されるため、正当防衛の場合に比べて要件が厳格になっている。

「現に罪を行い終わった」とは、当該犯罪行為終了直後を指すが、直後の範囲は機械的に何時間と決めることができる。

現行犯人を逮捕する権限は、一般私人にも与えられているが、これは逮捕行為が許されているだけであり、取調べ、身体捜検、 所持品検査等を行う権限は、警備員だけに認められている。

未遂について処罰規定のない罪については、未遂の段階であっても犯罪の実行為中と認められる。

「管理に当たる者」とは、店員、駅員、職員等、当該施設における人の出入り等の管理に係る職務に従事する者を広くいうが、警備員はこれに該当しない。

「施設」とは、建築物その他の施設(車両、船舶、航空機その他移動施設を含む。)であって、その管理に当たる者が常駐していないものをいう。

施設において物件を得した場合は、速やかに警察署長に提出する。

警備業務に従事中、来場者等から拾得した物件の届出を受けた場合、拾得した場所がイベント会場等、特定の施設内である場合は、その場で遺失物を預かり、遺失者を検索する。

タクシー等が客待ちのために停止している状態は、運転者が乗車していれば駐車にはならない。

歩行者は、歩道等と車道の区別のない道路では、右側通行する場合において、歩行者が右側を通行することが危険であるときには、道路の中央を通行してもよい。

「横断歩道がある場所の付近」とは、おおむね横断歩道から100メートル程度の距離をいう。

歩道等と車道の区別のある道路で、車両が道路外の施設等に出入りする場合、歩道等の直前で減速し、歩行者の通行を妨げないようにしなければならない。

車両等は、横断歩道等又はその手前の直前で停止している車両等がある場合において、停止している車両等の側方を通過してその前方に出ようとするときは、その前方に出る前に徐行しなければならない。

交差点又はその付近において、緊急自動車が接近してきたときは、車両は交差点を避け、かつ、道路の右側に寄って徐行しなければならない。

踏切の前後の側端からそれぞれ前後に15メートル以内の部分。

軽犯罪法を適用するに当たっては、国民の権利を不当に侵害しないように留意すれば、その本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用してもよい。

個人的な考え方によって、他人の行動を強制的に規制している方が、組織的な活動が行われていることを群集に対して印象付けられる。

一部の群集が規制に反して勝手な行動をとったときは、一時的に流入規制を行い、強制退去させる。

規制用資機材の誤った使用は、事故発生につながることもあるので、できる限り使用しない。

警備隊内での連携については、原則として、すべての情報を現場の警備員同士が連携しておけばよい。

大規模な現場において、有線電話を使用することはない。

無線機による通話は慣れることが大切であるが、日常会話の程度を基準とするので、訓練を行う必要はない。

送信が30秒以上にわたるときは、至急通話の割込みを容易にするため、約15秒ごとに1~2秒間、電波の発射を停止する。

人は群集となった場合、個々人である場合と異なった心理状態に左右されることはない。

暗示性は、意識の範囲が広くなり、外部からの影響に対する抵抗力が強くなるため、暗示にかかりにくくなることをいう。

スポーツイベントで、熱狂的なファンが多く集まるが、言い争い等から暴動に発展するおそれはない。

初詣や節分などは、毎年、同じ場所で同じ時間帯で行われることが少ないので、暗黙のルールが周知されていない。

プロスポーツの公式戦が行われる専用施設では、ファンが施設の構造を知っているため、迂回退場などの協力要請を容易に受け入れ、 安全に行動する。

的確な広報を行うことは重要であるが、群集心理の安定にはつながらない。

広報に関する方針や具体的実施要領等を把握する必要はあるが、事前に契約先や警察機関等と打合せを行うことはない。

ハンドロープ。

原則として、まず規制広報を行い、状況の変化に伴って情報広報を行う。

広報の実施要領について、事前の確認をしておけば、訓練を行う必要はない。

混乱が生じた後であっても、的確な誘導を行えば、正常に戻すことは容易である。

群集の滞留が予想される場合は、状況を観察するだけで、滞留防止に努める必要はない。

整列に当たっては、群集に多少の不快感を与えてもやむを得ない。

安全が確保されていればよく、周辺交通の妨害となってもやむを得ない。

ハンドロープなどを用いて分断規制を行うことは、危険であるうえに混雑の解消を図ることはできない。

群集は、整列する場所が理解しやすい状態であると物理的不満を軽減することができ、警備員の協力要請を聞き入れやすくなる。

整列場所のスペースの大小に関係なく、レーンの数の整数倍の列数にしておき、最終的にレーンと同じ数に収束させていく方法は効果的である。

緊急動線は、負傷した群集や収容限界を超えた群集の一時的な避難場所として使用される経路のことである。

負傷者の氏名及び連絡先。

秩序ある状態で整列や進行している群集。

事件や事故が発生した場合には、直ちに現場の警備員が所属の隊長に連絡し、警備隊本部を経由せず、隊長から警察機関、消防機関、契約先等に連絡することが原則である。

警備員は、負傷者に対し適切な措置をとることが社会的に期待されているわけではない。

呼吸を確認するには、胸と腹部が上下に動いているかを60秒以内で目視して行う。

四肢が傷ついて動脈の出血がある場合は、傷ついた方の手や足を心臓よりも低くすることで出血量を抑えることができる場合がある。

首や脊椎（せきつい）に負傷があると思われるときでも、安全な場所へ移動する必要がある。

呼びかけに対する負傷者の反応がおかしい、普段どおりに歩けないなどの運動障害の症状がある場合は、涼しい場所へ移動し、安静にしたうえで水分を補給すれば救急車を呼ぶ必要はない。

野次馬などが集まり、救助活動に余計な口出しをする者がいた場合、これらの言葉に耳を傾けながら応急処置を行う。

事故現場での広報は、混乱防止のために行わず、危険な過密状態が自然に解消するのを待つ。

危険な過密状態になると、多数の人が同時に巻き込まれる将棋倒しや群集雪崩の雑踏事故が発生する可能性が少なくなる。

周辺からの流入規制は、周辺にいる群集に対して事故発生を広報し、素早くその場を通過させるように案内する。

階段で転倒事故が発生した場合は、後続の群集に対して階段を速やかに通過するように広報を行う。

施設、設備の損壊事故が発生した場合の事故現場での広報は、その場から動かないように広報を行う。

雑踏弱者の行先に混雑が予想される場合は、できる限り雑踏弱者の負担にならないように、何もせずに状況を見ていることが重要である。

雑踏弱者の行先に混雑が予想される場合であっても、常に周囲の群集と同様の対応を行うことが重要である。

けんかをしている者。

一般的に非力でないと思われる者。

具体的な技術力(体さばき、離脱技等)を行使するのは最初の手段である。

やむを得ず護身用具を使用する場合であれば、正当防衛の適用範囲内にとどめる必要はない。

警戒棒の打ち方には、下段打ち、中段打ち、上段打ちがある。

正面の構えは、不審者に対して声かけを行うときなどに使用するが、万が一襲われてもすぐに対応できない体勢なので、注意が必要である。

正面の構えは、両腕を相手に向け、注視する。

防御技は、先制攻撃を行い、相手を制圧するためのものである。

ひじ寄せは、相手に片手の手首をつかまれた際、体を回転させずに自分のひじを相手のひじに近づけて離脱する技である。

泥酔者に対して、緊急で警備員だけでの対応となった場合には、警備員一人で行うことが望ましい。

負傷が重度であって救急蘇生法が必要な場合は、警備員が救急蘇生法を行えば、医師や救急車を要請する必要はない。

迷子等を保護した場合は、保護者等も探していることが多いので、数時間、その場で待つことも効果的である。

爆発物を発見した場合は、警備隊本部に連絡し、警察官が到着してから立入り制限区域を設定する。

警備員の独自の判断に基づき、避難誘導を行う。

警備員は、避難状況が見渡せる歩道等の避難経路から離れた場所に配置につき、拡声器にて広報を行う。

警備員は、避難誘導の現場に、警察官や消防士等がいた場合でも、警備計画書等で定められた避難経路に基づき誘導を行うので、その指示に従う必要はない。

現場の関係者によって、不用意に現場が変更又は破壊されることはない。

現場を中心に、できる限り狭い範囲を保存する。

警備員の憶測に基づく犯人像。