問題一覧
1
社会規範のうち、国家がつくり、強制力をもつもの。
法
2
公権力と国民の関係を規定する法
公法
3
企業や消費者の間の取り引きなどに関する法
私法
4
私法の分野で、国家権力にたよらず、みずから利害を調整するという原則。
私的自治の原則
5
他人との関係から基本的人権を制限する概念
公共の福祉
6
国家が宗教と結びつくことを禁止する原則
政教分離の原則
7
重要な刑事事件で導入されている、弁護士の立ちあいや録画など
取り調べの可視化
8
男女平等をめざして、1949年に国連総会で採択された条件
女子差別撤廃条約
9
婚外子の法定相続に関する民法の規定を憲法違反とした訴訟
婚外子法定相続分差別訴訟
10
女性の再婚禁止期間を定めた民法の規定を憲法違反とした訴訟
女性再婚禁止期間規定訴訟
11
健康で文化的な最低限度の生活を営む権利
生存権
12
環境権やプライバシー、権、自己決定権の根拠となる憲法上の権利
幸福追求権
13
事業者に、個人情報の開示や訂正を求めることができる法律
個人情報保護法
14
過去の前科などの情報を消去するよう、事業者に求める権利
忘れられる権利
15
国家機密の漏えいを防止する仕組みを定めた法律
特定秘密保護法
16
互いの合意により成立し、裁判所が守ることを強制できる決め事
契約
17
個人間の契約には、国家は干渉せず、個人の意見を尊重するという考え
契約自由の原則
18
成年年齢が定められた法律
民法
19
消費者と事業者の間の交渉力や情報の差を考慮し、対等で構成が契約にするために定められた法律
消費者契約法
20
どのような財サービスを生産するかを最終的に決めるのは消費者であると言う考え
消費者主権
21
売り手と買い手の持っている情報や交渉力に差があること
情報の非対称性
22
一定期間内であれば、無条件の契約を解約できる制度
クーリングオフ
23
製品について企業の責任を認め、無過失責任制を採用した法律
製造物責任法
24
地方公共団体における消費者の相談窓口
消費生活センター
25
司法権が他の国家機関から干渉を受けないこと
司法権の独立
26
裁判官が判決を決定する過程で、良心と憲法、法律にのみ拘束されること
裁判官の独立
27
憲法違反や重大な非行を行った裁判官を裁く裁判所
弾劾裁判所
28
憲法に照らして、法やルールが適合しているか、裁判所が判断する権利
違憲審査権
29
最高裁判所が意見、審査権を持つ終審裁判所であることによる呼び名
憲法の番人
30
犯罪となるべき行為を罰則を法律で適正に定めておくこと
罪刑判定主義
31
合理的な疑いが持たれる証拠が発見された場合に、裁判のやり直しをする制度
再審制度
32
刑事裁判で被告人を有罪が確定するまでは、無罪と考えて扱う原則
無罪推定の原則
33
被害者や遺族が刑事裁判で、被告人に質問できる制度
被害者参加制度