国王の権力は神によって授けられたものであるため、絶対的だとする考え。

国家権力の根拠は全国民の信託にあり、国家は国民の権利を守る契約上の義務を負うとする考え。

人間の自然状態を｢万人の万人に対する闘争状態｣であるとし、国民は国家に主権を全面譲渡すべきであると主張した人物・著書。

国民は自らが主権をもち、契約によって主権の執行を政府に信託すべきであり、信託に背いた政府に対しては抵抗権を認めると主張した人物・著書。

国家の主権は人民にあり、人民の一般意志に基づいて政治が行われるとして、徹底した直接民主制を主張した人物・著書。

国家権力を立法権・執行権・裁判権に分類し、三権をそれぞれ異なる機関で運用させ、権力の抑制と均衡をはかるという考え。 そして、その考えを主張した人物・著書。

1776年7月に出された宣言で、生命・自由・幸福追求の権利を天賦の人権として捉え、ロックの社会契約論にたった歴史文書。

1789年のフランス革命のなかで出された宣言で、自由・所有権・安全・圧制への抵抗を自然権として宣言したもの。

1919年にドイツで制定された、世界で初めて社会権を規定した憲法。

権力者による恣意的な支配を排除し、いかなる国家権力も法に拘束されるとする原理。

人権を保障するために、憲法によって国家や権力を抑制する原理。

イギリスの名誉革命で制定された、国王が議会の同意なく法律を停止したり課税したりしないことなどを確認した文書。

国家は国防や治安維持など必要最低限の役割を果たすべきで、過度に国民生活に介入すべきでは無いとする19世紀までの国家。

国家は景気・物価対策や完全雇用政策など国民の生活を安定させる役割を果たすべきであるとする20世紀の国家。

1948年に国連総会て採択された、人権に関する宣言。

世界人権宣言を条約化し、締約国に人権保障を義務付けたもの。1966年に国連総会で採択。

1965年に国連で採択された、あらゆる形態の人種差別を撤廃する条約。

1979年に国連で採択された、女子に対する差別を撤廃し、政治・経済・文化などあらゆる分野における男女平等を目指した条約。

国民の意思に基づいて政治を行うとする原理。

国民自身が直接に政治決定を下す民主政治形態。

国民の代表者である議会が決定を下す民主政治形態。

全会一致が難しい場合、多数者の意見を全体の意見とする原理。

行政権をもつ内閣の存立を議会の信任に求め、内閣は議会に対して連帯責任を負うという政治制度。

イギリスで政権をもっていない側の政党(野党)が、政権交替に備えてあらかじめ閣僚を決めておくこと。

アメリカでとられている、大統領と立法府の議員の両方を、国民が選挙する制度。

アメリカ大統領の任期は何年か。

アメリカ大統領が、向こう1年の施政方針を議会で表明するための文書。

共産党が支配する中国などにみられる、単一の政党が支配する政治体制。

発展途上国などで経済の開発を優先する独裁政権。

イランをはじめとするイスラム諸国でとられている、クルアーン(コーラン)をもとにした政治体制。