【25-67】 事例を読んで，生活保護における不服申立てに関する次の記述のうち，制度的に正しいも のを1つ選びなさい。※この問題は，現在成立しない。 〔事 例〕 Aさんは現在，福祉事務所長による保護停止の処分を受け，生活保護を停止されている。Aさんはこの処分に納得がいっておらず，まず，生活保護法の規定に基づいて審査請求を知事に対して行った。 1 審査請求を申し立てると，その適否について判断がなされるまで，処分の執行は停止されるので， Aさんの生活保護は一時的に再開される。 2 知事は，審査請求があったときは，50 日以内に裁決をしなければならず，この期間内に裁決がない ときは，Aさんの主張が認容されたものとみなされる。 3 審査請求は，簡易迅速な手続きによる国民の権利利益の救済を目的としており，申立てのための費用はAさんからは徴収されない。 4 知事の行った審査請求に対する裁決に不服があっても，Aさんは，厚生労働大臣に対して再審査請 求をすることはできない。 5 行政上の不服申立てと司法手続きは別の制度なので，Aさんは，そもそも審査請求をしなくても直 接裁判を起こして処分の違法性を争うことが可能であった。

【30-69】 事例を読んで，公営住宅の居住に関する市の総合相談窓口の対応として，最も適切なもの を1つ選びなさい。 〔事 例〕 Jさん(51 歳)は，30 年間P市の市営住宅(4階)で引籠もりの状態が続いており，生活費は同居 の母親(82 歳)に頼っている。最近，母親が病気になり，Jさんは将来の生活費と住まいが心配にな ったので，P市の総合相談窓口で生活保護と市営住宅について相談した。 1 母親が歩行困難になり，同じ市営住宅の1階に転居する必要が生じても，敷金は減免されないと説 明した。 2 Jさんが働いて少しでも収入を得るようになったら，市営住宅から退去しなければならないと説明 した。 3 Jさんが生活保護を受けた場合，市営住宅から退去しなければならないと説明した。 4 市営住宅入居時に決定された家賃は，退去まで変わることがないと説明した。 5 入居契約をしている母親が亡くなった場合，P市の承認を受けて市営住宅に住み続けることができ ると説明した。

【28-69 改】 ホームレスの実態と支援に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 「令和3年ホームレスの実態に関する全国調査」(厚生労働省)によれば，収入のある仕事に就いて いる者は全体の 3 割程度である。 2 「令和3年ホームレスの実態に関する全国調査」(厚生労働省)によれば，路上生活をしている者の 約半数が 30 歳~50 歳までの者である。 3 「ホームレス自立支援法」による支援を受けている者は，生活保護法による保護を受けることはで きない。 4 「ホームレス自立支援基本方針」(厚生労働省，国土交通省)に基づき，国は，ホームレスの支援に 向けて実施計画を策定しなければならない。 5 ホームレス緊急一時宿泊事業(シェルタ一事業)は，生活困窮者自立支援法に基づく事業(一時生 活支援事業)に移行された。

【23-61】 事例を読んで，Eさんが生活福祉資金貸付制度を利用する場合の内容に関する次の記述の うち，正しいものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 生活福祉資金貸付制度の相談に訪れた世帯主のEさん(50 歳)は，障害があり，現在利用している 車が故障するため車を買い替えたいと考えている。また，現在，障害者関係のサービスを利用している が，利用料の負担で家計も苦しいため，生活費の資金貸付の希望がある。 1 Eさんは，連帯保証人を立てることができない場合，貸付を受けることができない。 2 Eさんは，障害者用自動車の購入に必要な経費の貸付を利用することができる。 3 Eさんは，障害者サービスの利用に必要な経費を借りることはできるが，生計を維持するために必 要な経費を借りることはできない。 4 Eさんは，障害者用自動車の購入費と生活費という複数の資金貸付を同時に利用することはできな い。 5 Eさんが利用を希望している貸付金の利率は，据置期間経過後，年 3.0%の定率とされている。

【28-146】 事例を読んで，B相談支援員(社会福祉士)の対応として，次のうち最も適切なものを 1つ選びなさい。 〔事 例〕 Cさん(32 歳男性)は両親と同居している。大学卒業後直ぐに就職したが半年で離職しその後，身 の回りのことは自分でこなすが，積極的な就職活動などをすることなく自宅にとどまり家族以外とは交 流を持たない状態が 10 年近く続いている。今回，親に促されて，生活困窮者自立相談支援事業を実施 するR市役所の相談窓口を訪れた。Cさんは「就職したいという焦りと，失敗するのではという不安が ある」とB相談支援員に話している。 1 医療機関の受診を勧める。 2 求人情報誌の利用による求職を勧める。 3 障害者就業・生活支援センターの利用を勧める。 4 福祉事務所の相談窓口を勧める。 5 地域若者サポートステーションの利用を勧める。

【28-68】 生活保護法における被保護者の権利及び義務に関する次の記述のうち，正しいものを1つ 選びなさい。 1 被保護者は，保護を受ける権利を相続させることができる。 2 被保護者が急迫の場合等で資力があるにもかかわらず保護を受けたときであっても，その受けた保 護金品に相当する金額の範囲内の金額を返還する義務はない。 3 国民健康保険料(税)の滞納を理由とする保護金品の差押えは許されている。 4 保護の実施機関は，保護施設に入所中の被保護者が，保護施設の管理規程に従わない場合には，保 護の変更，停止又は廃止をすることができる。 5 被保護世帯の高校生のアルバイト収入は，届出の義務はない。

【24-61】 事例を読んで，次の記述のうち，生活保護を受給しているEさんに対する自立支援プログ ラムに基づく支援として，最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 Eさん(39 歳)は，自動車工場の製造ラインで派遣社員として働いていた。しかし，いわゆる「派 遣切り」で職場と住居を失い，ワンストップサービスの相談窓口を介して生活保護の受給に至った。E さんは，以前に痛めた腰痛が再発して医療機関を受診しており，すぐに仕事を探すことには拒否的な様 子がみられた。 1 Eさんの自立支援プログラムの導入に際して，担当ケースワーカーの個人的な努力や経験に基づき 必要な支援を行う。 2 Eさんの実情を把握し，個別支援プログラムを選定して説明する。 3 Eさんの状況から判断して，就労による経済的自立に焦点化した自立支援プログラムを行う。 4 Eさんの主体性を引き出すために，自立支援プログラムに参加するよう積極的に生活保護法に基づ く指導又は指示を行う。 5 Eさんに対して自立支援プログラムに基づき検診命令を行い，嘱託医に対して就労が可能であるか どうかを相談する。

【28-26 改】 貧困・所得格差に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 OECDにおける相対的貧困率は，等価可処分所得の平均値の 50%未満の所得層が全人口に占め る比率を指す。 2 ジニ係数の値が1に近いほど，所得格差は小さい。 3 平均所得の実質額が低下しジニ係数の値が上昇すれば，社会の構成員の満足の総和は上がる。 4 「2019 年国民生活基礎調査」(厚生労働省)によると，「子どもがいる現役世帯」のうち，「大人が 一人」の世帯員では，相対的貧困率は約5割である。 5 「2019 年国民生活基礎調査」(厚生労働省)によると，1997 年(平成 9 年)以降，相対的貧困 線の実質値は一貫して上昇している。

【30-68】 生活保護の自立支援プログラムの「基本方針」に示される内容に関する次の記述のうち， 最も適切なものを1つ選びなさい。 1 各自治体の地域の実情に応じて設定されるものではない。 2 民間事業者等への外部委託は想定されていない。 3 組織的支援ではなく，現業員の個人の努力や経験により支援を行うことにしている。 4 就労による経済的自立のみならず，日常生活自立，社会生活自立など多様な課題に対応するもので ある。 5 被保護世帯の自立阻害要因の把握は求められていない。 (注) 「基本方針」とは，「平成17年度における自立支援プログラムの基本方針について」(平成17 年 3 月 31 日社援発第 0331003 号厚生労働省社会・援護局長通知)のことである。

【22-62】 事例を読んで，福祉事務所の生活保護現業員が行う自立支援に関する次の記述のうち，最 も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 生活保護受給中の 35 歳の母親と8歳の子どもの二人世帯である。母親は体調を崩し，ここ1年ほど 働いていなかった。それまで会社事務やスーパーのレジ等の就業経験がある。体調が回復したことから， 今後は技能の習得や資格を取得し将来にわたり働いていける安定した職に就くことを望んでいる。 1 母子家庭等就業・自立支援センター等，地域の社会資源を活用できるように支援する。 2 就業経験を積むことができるように支援する。 3 就労に向けた履歴書作成等のスキルを習得できるように支援する。 4 就労意欲を持てるように支援する。 5 公共職業安定所に出向き求職活動を行うことができるように支援する。

【32-63】 2000 年度(平成 12 年度)以降の生活保護の全国的な動向(年次推移)に関する次の 記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 住宅扶助費の生活保護費全体に占める割合は，一貫して減少している。 2 被保護世帯及び被保護人員共に，2011 年(平成 23 年)の東日本大震災を契機に増加に転じた。 3 世帯類型別にみた被保護世帯の構成比をみると，「母子世帯」の割合が一貫して増加している。 4 保護の開始理由別の被保護世帯数の推移をみると，「傷病」が一貫して増加している。 5 介護扶助人員は，一貫して増加している。

【34-69】 生活福祉資金貸付制度に関する次の記述のうち，正しいものを 1 つ選びなさい。 1 実施主体は，国である。 2 市町村社会福祉協議会を通じて借入れを申し込むことができる。 3 資金の貸付けを受けるに当たって，公共職業安定所(ハローワーク)で求職活動を行うことが要件 とされている。 4 総合支援資金については，貸付けを受けるに当たって，生活保護の申請をすることが要件とされて いる。 5 緊急小口資金については，貸付けを受けるに当たって，連帯保証人を立てることが要件とされてい る。

【32-64】 生活保護法が規定する基本原理・原則に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びな さい。 1 日本国憲法第 26 条に規定する理念に基づく。 2 保護は，世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。 3 保障される最低限度の生活とは，肉体的に生存を続けることが可能な程度のものである。 4 生活困窮に陥った年齢によって，保護するかしないかを定めている。 5 生活保護の基準は，厚生労働省の社会保障審議会が定める。

【25-69】ホームレスの自立支援制度に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 「ホームレス自立支援法」は，就労の自立の促進を目的としたホームレス自立支援施設(自立支援 センター)の設置を義務づけている。 2 「ホームレス自立支援法」は，就労支援等の職業斡旋を国及び地方公共団体が行い，特定非営利活 動法人などの民間団体は宿泊所や食事の提供を行うと規定している。 3 「ホームレス自立支援法」は，都市公園などの公共施設の管理者がホームレスが起居の場所とすることができるように適切な措置をとるよう規定している。 4 「ホームレス自立支援法」は，自立支援の施策や実施を進めていくために，地方自治体の協力を得 て全国的な実態調査を行わなければならないと規定している。 5 「ホームレス自立支援基本方針」では，支援のためのプロセスとして，自立支援施設への入所後， 生活が安定した段階で生活保護の適用を行うとされている。

【24-60】 被保護者の権利義務に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 急迫の場合等において資力があるにもかかわらず保護を受けたときは，受けた保護􏰀品に相当する 􏰀額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。 2 保護􏰀品を標準として租税その他の公課を課せられないという権利があるが，過去の税滞納を理由 とする保護􏰀品の差し押さえは許されている。 3 勤労に励み支出の節約を図るなど生活の維持向上に努めている場合，保護の実施機関による指導又 は指示に従う義務が免除される。 4 収入，支出その他生計の状況について変動があった場合には届出義務が課せられており，これを果 たさなかった場合，直ちに保護は変更，停止又は廃止される。 5 正当な理由がなければ保護を不利益に変更されないという権利があるが，地方公共団体における予 算の不足はこの正当な理由に当たる。

【24-58】 事例を読んで，保護申請時における生活保護の補足性の原理に基づく制度運用に関する次 の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 Bさん(52 歳，女性)は，間もなく卒業を迎える高校 3 年生の長男D君と自宅に二人で暮らしてい る。夫Cさんは2年前に脳梗塞を発症し，その後も入退院を繰り返し現在は入院中である。最近になっ て，Bさん自身の体調が思わしくなく，仕事を休みがちになり収入も減少してきたため，生活保護を申 請することになった。 1 Cさんに兄がいる場合には，兄からの扶助を受けることが生活保護を受給するための要件となる。 2 D君は高校を辞めるか，もしくは夜間高校に移って働くことが生活保護を受給するための要件とな る。 3 Cさんは間もなく退院し，働くことが可能との医師の判断がある場合には，生活保護を受給できな い。 4 Cさんの自宅が持ち家の場合，保有している方が世帯の自立に役立つ場合には，処分しなくても生 活保護を受給できる。 5 卒業後，D君が夜間大学に通う場合には，D君は生活保護を受給できない。

【35-65】 生活保護の種類と内容に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 生業扶助には，高等学校等就学費が含まれる。 2 生活扶助は，衣食住その他日常生活の需要を満たすために必要なものを給付する。 3 教育扶助は，原則として現物給付によって行うものとする。 4 介護扶助は，原則として金銭給付によって行うものとする。 5 葬祭扶助は，原則として現物給付によって行うものとする。

【29-30】 「子供の貧困対策に関する大綱」(2014 年(平成 26 年)8月関議決定)に関する次の 記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 貧困の状況にある子供の体験活動を推進する自治体に，「子どもゆめ基金」から助成することとした。 2 ひとり親家庭に，生活支援と就業支援を組み合わせた支援メニューをワンストップで提供できるよ う，就業支援専門員の配置など必要な支援を行うこととした。 3 低所得世帯の学校給食費を一律に無料化した。 4 生活困窮世帯の子供を対象に実施される学習支援事業を生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事 業に統合することとした。 5 両親が離婚した子供の養育費相当額を自治体が負担することとした。

【35-63 改】 「生活保護の被保護者調査(令和3年度(月次調査確定値))」(厚生労働省)に示され た生活保護の動向に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 保護率(人口百人当)は，16.2%である。 2 1か月平均の被保護実人員数は，約 20 万人である。 3 保護の種類別に扶助人員をみると，「医療扶助」が最も多い。 4 保護開始世帯の主な理由別構成割合をみると、「貯金等の減少・喪失」が最も多い。 5 保護廃止世帯の主な理由別構成割合をみると，「働きによる収入の増加・取得・働き手の転入」が最も多い。

【29-66】 現行の生活保護基準に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 生活扶助基準第一類は，所在地域によらず設定されている。 2 生活扶助基準第一類は，男女の性別ごとに設定されている。 3 生活扶助基準第一類は，年齢によらず設定されている。 4 生活扶助基準第二類は，世帯人員別に設定されている。 5 生活扶助基準第二類は，生活保護の受給期間に応じて設定されている。

【24-59】 生活保護における扶助の種類とその内容に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選び なさい。 1 死亡した被保護者が単身世帯の場合には，行旅死亡に準じて取り扱われ葬祭扶助は行われない。 2 医療扶助により，入院中の被保護者に対しては入院患者日用品費が支給される。 3 教育扶助により，高等学校等就学費が支給される。 4 住宅扶助によって家賃，間代，地代は支給されるが，敷金，礼金，不動産手数料等は支給されない。 5 生業扶助は要保護者の稼働能力を引き出し，それを助長することによって，その自立を図ることを 目的としている。

【21-27 改】 生活保護の不服申立てに関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 行政庁は，審査請求をすることができる処分をする場合には，処分の相手方に対し，不服申立てす べき行政庁，不服申立てをすることができる期間を口頭又は文書で必要に応じ教示することになってい る。 2 審査請求の手続には，口頭審査主義の原則が採用され，処分庁および審査請求人の口頭意見陳述を 基に審査が行われる。 3 審査請求に対して，期限内に裁決がなされない場合は，審査請求人は審査請求が認容されたとみな すことができる。 4 市町村長がした保護の決定及び実施に関する処分等に係る審査請求についての都道府県知事の裁決 に不服のある者は，厚生労働大臣に対して再審査請求をすることができる。 5 生活保護法に基づき保護の実施機関がした処分の取消しの訴えは，当該処分についての再審査請求 に対する裁決を経た後でなければ提起することができない。

【28-63】 現在の生活保護法成立前の公的扶助制度に関する記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 恤救規則(1874 年(明治7年)は，高齢者については 65 歳以上の就労できない者を救済の対象 とした。 2 救護法(1929 年(昭和4年))は，救護を目的とする施設への収容を原則とした。 3 救護法(1929 年(昭和4年))における扶助の種類は，生活扶助，生業扶助，助産の 3 種類であった。 4 旧生活保護法(1946 年(昭和 21 年))は，勤労を怠る者は保護の対象としなかった。 5 旧生活保護法(1946 年(昭和 21 年))は，不服申立ての制度を規定していた。

【24-146 改】 福祉事務所と公共職業安定所との連携による生活保護受給者等就労自立促進事業に 関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 稼働能力を有しない被保護者も，この事業の支援対象者となる。 2 この事業の支援対象者は，事業への参加に同意していることが条件とされていない。 3 この事業では，公共職業訓練が必要な被保護者は，対象とならない。 4 就労意欲が低い被保護者は，指導又は指示によりこの事業に参加させることができる。 5 この事業の支援対象者には，児童扶養手当の受給者も含まれる。

【23-146】 事例を読んで，就労に向けた生活保護担当者の働きかけに関する次の述のうち，最も適 切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 Mさん(40 歳，男性)は，ここ数年療養している。生活保護担当者が病状調査を行ったところ，医 師より就労可との診断があった。Mさんは，仕事をすることに不安を持っている。 1 しばらくは，療養に専念するよう相談・助言する。 2 就労を含めた総合的な観点から相談・助言する。 3 医師の診断を指示と受け止め，就労を行うよう口頭で指導する。 4 公共職業安定所(ハローワーク)に連れて行く。 5 就労を承諾するまで保護を停止する。

【22-61】 35 歳独身のDさん(本籍地P市)は，Q市の会社で働いていたが，解雇されるまで住ん でいたR市のアパート(住所地)を出ざるを得なくなった。新たな仕事は見つからずS市にある公園で 野宿を続けていた。ある日公園で倒れていたところを警察官が発見し，通報により救急車で隣県T市の 病院に搬送された。Dさんは，病院で肝硬変で当面入院が必要と診断されたが，医療費と生活費の捻出 が困難なため生活保護の申請に至った。 次のうち，Dさんに対して生活保護を実施する福祉事務所の所在地として，適切なものを1つ選びな さい。 1 P市(Dさんの本籍地) 2 Q市(会社の所在地) 3 R市(Dさんの住所地) 4 S市(野宿をしていた公園の所在地) 5 T市(搬送された病院の所在地)

【35-68】 生活福祉資金貸付制度に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 貸付対象世帯は，高齢者世帯，傷病者・障害者世帯，ひとり親世帯とされている。 2 日本に居住する低所得の外国人世帯は，貸付対象から除外されている。 3 緊急小口資金の貸付金の利率は年 1.5%である。 4 資金の種類は，総合支援資金，緊急小口資金，教育支援資金の3種類である。 5 複数の種類の資金を同時に貸し付けることができる。

【29-69】 生活保護の決定と実施に関する次の記述のうち，正しいものを2つ選びなさい。 1 他の法律に定める扶助は，生活保護法による保護に優先して行われる。 2 生活に困窮していても借金がある場合は，保護を受けることができない。 3 資力調査等に日時を要する場合は，保護の開始の申請から 60 日まで保護の決定を延ばすことがで きる。 4 急迫した状況にある場合は，資産等の調査を待たずに保護を開始することができる。 5 生活保護法による生活扶助は，居宅よりも保護施設において行うことが優先される。

【27-65】 生活保護の種類と内容に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 生活扶助は，衣食住その他日常生活の需要を満たすために必要なものを給付する。 2 居宅において生活扶助を行う場合の保護金品は，被保護者に対し個々に交付することを原則とする。 3 住宅扶助は，宿所提供施設を利用する現物給付によって行うことを原則とする。 4 出産扶助は，金銭給付によって行うことを原則とする。 5 医療扶助は，金銭給付によって行うことを原則とする。

【34-68】 生活保護の実施機関に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 都道府県知事は，生活保護法に定めるその職権を，知事の管理に属する行政庁に委任することはで きないとされている。 2 社会福祉主事は，生活保護法の施行について，都道府県知事又は市町村長の事務の執行を代理する。 3 民生委員は，生活保護法の施行について，市町村の補助機関として位置づけられている。 4 保護の実施機関は，要保護者が急迫した状況にあるときでも，職権を用いて保護を開始することは できないとされている。 5 保護の実施機関は，被保護者が保護を必要としなくなったときは，速やかに，保護の停止又は廃止 を決定しなければならない。

【23-58】 生活保護法における基本原理及び基本原則に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選 びなさい。 1 法第1条は，最低限度の生活と無差別平等の保障を生活保護法の目的としている。 2 法第4条は，民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助を受けていることを保護の 要件としている。 3 法第7条は，要保護者，その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基いて保護を開始すると している。 4 法第9条は，要保護者の年齢別，性別，世帯構成別，所在地域別に定められた範囲で，保護を画一 的に行うと規定している。 5 法第 10 条は，世帯を単位として保護を行うことを規定しているが，世帯の基本的考え方はあくま でも同居の親族に限られる。

【35-146】 事例を読んで，福祉事務所のK生活保護現業員(社会福祉士)の対応に関する次の記述 のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 Lさん(28 歳)は，両親(父 68 歳，母 66 歳)と同居し，両親の基礎年金と父のアルバイト収入 により，3人家族で生活している。Lさんは，健康状態に問題があるようには見えないにもかかわらず， 仕事をせずに自宅に引き籠もる生活を数年続けている。世帯主である父親が病気で入院し，蓄えも尽き， 医療費の支払いも困難になったため，Lさん家族は1か月前から生活保護を受けるようになった。担当 のK生活保護現業員は，Lさんに対し，面談を行うなどして就労を促しているが，Lさんは，体調が優れないことを理由に働こうとしない。そこで，K生活保護現業員は，次の段階としてLさんにどのような対応をとるべきか，検討することにした。 1 生活保護現業員による指導・指示に従わないことを理由とする保護の停止に向けて，書面で就労を 促す。 2 Lさんを世帯分離して，保護の必要性の高い父親と母親だけに保護を適用する。 3 医療機関での受診を促し，その結果を基にケース診断会議等によりLさんの就労阻害要因を探る。 4 早急に仕事に就くという自立活動確認書を作成するようLさんに命じる。 5 不就労がこのまま継続すると，稼働能力の不活用により保護の打ち切りが検討されることになる旨 を説明し，Lさんに就労を促す。

【33-69】 生活福祉資金貸付制度に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 借入れの申込先は，福祉事務所である。 2 借入れの申込みは，民生委員を介して行わなければならない。 3 資金貸付けと併せて必要な相談支援を受ける。 4 償還の猶予はできない。 5 総合支援資金は，連帯保証人を立てないと貸付けを受けることができない。

【30-67】 事例を読んで，生活保護制度における多職種連携に関する次の記述のうち保護の実施機関 の対応として，最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 Hさんは夫との婚姻後，暴力を振るわれるようになった。長男(2歳)も夫から虐待を受けるようにな ったので，長男を連れて別居生活を始めたHさんは生活に困窮し，生活保護を申請した。なお，Hさん の離婚の意思は固いが，夫は離婚に同意せず子どもとの面会を希望している。 1 生活保護を受けるためには，母子生活支援施設へ入所しなければならないと説明した。 2 配偶者暴力相談支援センターに連絡し，援助を依頼した。 3 母子休養ホームに連絡し，長男の一時保護を行うよう依頼した。 4 家庭裁判所に対して離婚の訴えを提起した。 5 家庭裁判所に対して，Hさんと夫との養育費の支払についての話合いの機会を設定するよう求めた。

【34-66】 生活保護法上の保護施設に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 保護施設は，救護施設，更生施設，宿所提供施設の3種類に分類される。 2 救護施設を経営する事業は，第二種社会福祉事業である。 3 特定非営利活動法人は，保護施設を設置することができる。 4 救護施設は，身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入 所させて，生活扶助を行うことを目的とする保護施設である。 5 更生施設は，身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて， 生業扶助を行うことを目的とする保護施設である。

【27-64】 生活保護法の目的，基本原理，原則に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさ い。 1 生活保護が目的とする自立とは，保護の廃止を意味する経済的自立のことである。 2 窮迫の状況の場合でも，申請の手続きをとらなければ保護を行うことはできない。 3 保護基準は，社会保障審議会が定める。 4 必要即応の原則とは，要保護者の需要を基とし，そのうち，その者の金銭又は物品で満たすことの できない不足分を補う程度において保護を行うことをいう。 5 民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は，生活保護に優先して行われる。

【28-66】 事例を読んで，Gさんの保護を行う実施機関として，最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 単身のGさんは，非正規雇用でP市の会社で働いていたが雇用期間が満了しそれまで住んでいたQ市 のアパートを退去した。1か月後，野宿をしていたR市にある河川敷で体調をくずし倒れた。通報によ りS市の医療機関に救急搬送され入院した。Gさんは，T市に住民登録をしているが，医療費と生活費 の捻出が困難な状況にある。 1 P市の実施機関である。 2 Q市の実施機関である。 3 R市の実施機関である。 4 S市の実施機関である。 5 T市の実施機関である。

【24-56】 旧生活保護法(昭和 21 年)の内容に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさ い。 1 第1条の保護の目的は，最低生活の保障と無差別平等であった。 2 保護を行う責任は，都道府県知事によることとされていた。 3 教育及び住宅に関する保護は，生活扶助に含まれていた。 4 国家責任を明確にする目的から，保護費のすべてを国が負担していた。 5 数次の基準改訂を行い，エンゲル方式による最低生活費の算定方式の導入を行った。

【26-66】 生活保護法で規定されている被保護者の権利及び義務に関する次の記述のうち，正しいも のを1つ選びなさい。 1 被保護者は，給付される保護金品に対して租税その他の公課を課せられることがない。 2 被保護者が文書による指導・指示に従わない場合は，保護の実施機関は直ちに保護の停止・廃止の 処分を行わなくてはならない。 3 収入，支出その他生計の状況について変動があったときは，速やかに被保護者の住所地を担当する 民生委員に届け出なければならない。 4 被保護者は，絶対的扶養義務関係にある同居の親族に限り，保護を受ける権利を譲り渡すことがで きる。 5 被保護者が生活の維持向上に向けて努力を怠っていると認められる場合は，福祉事務所長はその費 用の全部又は一部を，その者から徴収することができる。

【30-64 改】 「生活保護の被保護者調査(令和3年度(月次調査確定値))」(厚生労働省)による次 の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 保護率(人口百対)は，16.0%である。 2 被保護実人員数(保護停止中を含む)は，約 80 万人である。 3 保護の開始の主な理由のうち，「傷病」が最も多い。 4 保護の廃止の主な理由のうち，「死亡」が最も多い。 5 保護の種類別に扶助人員をみると，「医療扶助」が最も多い。

【30-63】 生活困窮者自立支援法に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 住居の確保を目的とした給付金を支給する制度が設けられている。 2 一時生活支援事業とは，住居を有する生活困窮者に対して食事の提供を行う事業である。 3 自立相談支援事業は，相談支援を通して生活困窮者に就職のあっせんを行う事業である。 4 就労準備支援事業は，3年を限度として訓練を提供する事業である。 5 家計相談支援事業は，生活困窮者の家計に関する問題につき生活困窮者からの相談に応じ，必要な 資金の貸付けをする事業である。

【31-64】 現在の生活保護の基準に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 生活保護基準は，3年に1回改定される。 2 生活保護基準は，財務大臣と厚生労働大臣の連名で改定される。 3 生活保護に係る施策との整合性に配慮して，地域別最低賃金が決定される。 4 生活扶助基準は，マーケット・バスケット方式によって設定される。 5 生活保護基準に連動して，障害基礎年金の水準が改定される。

【25-145 改】 事例を読んで，生活保護受給者に対する就労支援に関する次の記述のうち，最も適切 なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 Fさん(50 歳，男性)は，持病があり生活保護を受給している。主治医から「軽労働であれば就労 可能」と言われているが，Fさん自身は就労意欲が持てず「自分に仕事ができるかどうか自信がない」 と話している。Fさんを新たに担当することになった担当ケースワーカーは，Fさんの就労支援につい て検討を始めた。 1 Fさんの場合，稼働能力の活用要件として，福祉事務所の就労支援員による就労支援プログラムヘ の参加を義務づけることができる。 2 Fさんの場合，福祉事務所と公共職業安定所(ハローワーク)との連携による生活保護受給者等就 労自立促進事業への参加を義務づけることが望ましい。 3 Fさんの場合，期限を決めて，まずは，自分自身で求職活動をしてもらうことが望ましい。 4 Fさんの場合，まずは，担当ケースワーカーとFさんとの信頼関係の構築から始め，自立を阻害す る要因を的確に把握することが望ましい。 5 Fさんの場合，稼働能力の活用要件として，福祉事務所における就労意欲喚起プログラムヘの参加 を義務づけることができる。

【33-63 改】 「生活保護の被保護者調査(令和3年度確定値)」(厚生労働省)に示された，令和3 年度(2021 年度)における生活保護受給者の動向に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 被保護実人員(保護停止中を含む)は，1995 年度(平成7年度)の時点よりも増加している。 2 保護率(人口百人当)は，16.2%である。 3 保護開始の主な理由は，「傷病による」の割合が最も多い。 4 保護廃止の主な理由は，「働きによる収入の増加・取得・働き手の転入」の割合が最も多い。 5 保護の種類別にみた扶助人員は，住宅扶助よりも教育扶助の方が多い。

【22-60】 生活保護法における基本原理及び原則に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びな さい。 1 無差別平等の保護とは，生活に困窮した国民は無条件で保護を受ける資格があるという意味である。 2 保護の申請は，要保護者の扶養義務者には認められていない。 3 急迫した事由がある場合には，保護の要件を満たしていなくとも申請を受け付けた上で緊急的に保護を開始することができる。 4 保護は，個人を単位としているが，特別の場合には世帯を単位とすることもできる。 5 民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は，生活保護法による保護に優先して行 われる。

【33-68】 福祉事務所の組織及び運営に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 都道府県及び市(特別区を含む)は，条例で，福祉事務所を設置しなければならない。 2 都道府県知事は，生活保護法に定める職権の一部を，社会福祉主事に委任することができる。 3 生活保護の現業を行う所員(現業員)は，保護を決定し実施することができる。 4 福祉事務所の指導監督を行う所員(査察指導員)及び現業を行う所員(現業員)は，生活保護法以 外の業務に従事することは禁止されている。 5 福祉事務所の長は，高度な判断が求められるため社会福祉士でなければならない。

【27-68】 事例を読んで，生活保護制度における多職種連携の実際に関する次の記述のうち，最も適 切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 パートで生計を立てていたHさん(55 歳)は，母親(80 歳)の介護のために仕事を辞めた。最近， 母親は物忘れがひどくなっている。蓄えも底をついたため，生活保護を申請し受給することになった。 担当の生活保護ケースワーカーは，Hさん世帯への支援の取組を開始することになった。 1 Hさんの母親の物忘れの状態が気になったので，同意を得て地域包括支援センターに連絡を取り， 調査を依頼する。 2 Hさんの母親には介護サービスが必要と判断し，介護老人福祉施設で要介護認定を受けるよう，助 言する。 3 Hさんの自立支援に向け，福祉事務所の就労支援員による就労支援を受けるよう，文書により指導・ 指示をする。 4 Hさんは生活保護受給者なので，公共職業安定所(ハローワーク)による就労支援を受けることは できないと，伝える。 5 Hさんの母親のケアプランは，生活保護ケースワーカーが作成しなくてはならない。

【31-69】 生計困難者に対する無料低額宿泊所に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさ い。 1 食事を提供することができない。 2 生活保護法の住宅扶助を利用することができない。 3 事業開始に当たっては，都道府県知事の許可を受けなければならない。 4 第二種社会福祉事業である。 5 運営することができるのは，社会福祉法人及びNPO法人に限定されている。

【33-66】 生活保護法に定める不服申立てに関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 不服申立てが権利として認められたのは，旧生活保護法(1946 年(昭和 21 年))制定時において である。 2 審査請求は，市町村長に対して行う。 3 審査請求に対する裁決が 50 日以内に行われないときは，請求は認容されたものとみなされる。 4 当該処分についての審査請求を行わなくても，処分の取消しを求める訴訟を提起することができる。 5 再審査請求は，厚生労働大臣に対して行う。

【31-65】 生活保護の扶助の種類とその内容に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさ い。 1 介護扶助には，介護保険の保険料は含まれない。 2 生業扶助には，就職のための就職支度費は含まれない。 3 葬祭扶助には，遺体の検案のための費用は含まれない。 4 生活扶助には，小学生の子どもの校外活動参加のための費用が含まれる。 5 教育扶助には，小中学校への入学準備金が含まれる。

【24-62】 生活福祉資金貸付制度の内容に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 生活福祉資金貸付制度は，償還期限までに償還できない場合には届け出により猶予されるが，償還 の免除はできない。 2 生活福祉資金貸付制度の一つである不動産担保型生活資金は，障害者世帯及び 65 歳以上の高齢者 世帯を対象としている。 3 生活福祉資金貸付制度では，資金貸付と必要な相談支援を行うこととされている。 4 生活福祉資金貸付制度では，日本に居住する低所得の外国人世帯を貸付対象から除外すると規定し ている。 5 生活福祉資金貸付制度の一つである総合支援資金には，低所得世帯に属する者が高校等に入学する ための教育支援費が含まれる。

【32-68】 事例を読んで，福祉事務所の生活保護現業員による保護申請時に行う説明に関する記述の うち，最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 Jさん(70 歳女性)は，年金と息子からの仕送りで一人暮らしをしていた。息子が交通事故で仕事 を失い，収入がなくなって仕送りができなくなり，年金だけでは暮らせないため，生活保護を申請した。 1 働くことが可能との医師の判断がある場合には，生活保護を受給できないと説明する。 2 Jさんに娘がいる場合には，娘からの扶養を受けることが生活保護を受給するための要件となるこ とを説明する。 3 自宅が持ち家の場合，処分した後に生活保護を受給できると説明する。 4 収入に変更があった場合は，申告する義務があることを説明する。 5 保護申請は，福祉事務所指定の申請書でなければ受け付けられないことを説明する。

【31-66】 事例を読んで，生活保護における扶養義務者との関わりについて，最も適切なものを1つ 選びなさい。 〔事 例〕 Kさん(67 歳)は，福祉事務所で生活保護の申請をした。Kさんには長年音信不通の息子(40 歳) がいる。福祉事務所は息子の居住地を把握し，Kさんに対する扶養の可能性を検討している。 1 息子が住民税非課税であっても，息子はKさんに仕送りをしなければならない。 2 Kさんは，息子と同居することを条件に生活保護を受給することができる。 3 福祉事務所は，息子の雇主に対して給与について報告を求めることができない。 4 感情的な対立があることを理由に息子が扶養を拒否した場合，Kさんは生活保護を受給することが できない。 5 福祉事務所は，息子が仕送りを行った場合，その相当額を収入として認定する。

【28-65】 生活保護法における扶養義務者に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 近年の法改正により，保護の開始の決定をしようとするときは，一定の扶養義務者に対する書面に よる通知を行う仕組みが導入された。 2 保護の実施機関は，家庭裁判所の審判を経ずに，直系血族及び兄弟姉妹以外の者に扶養義務を負わ せることができる。 3 保護は，要保護者，その扶養義務者又はその他の親族の申請に基づいて開始される。 4 夫婦間と子の老親に対する関係は，生活保護法の規定に基づき，その他の範囲に比べて強い扶養義 務が課せられている。 5 被保護者に対して扶養義務者が扶養の義務を履行しないとき，国は，その費用の全部又は一部をそ の扶養義務者から徴収することができる。

【35-28】 生活困窮者自立支援法の目的規定に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさ い。 1 生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより，生活困窮者の自立の促進を図る こと。 2 すべての国民に対し，その困窮の程度に応じ，最低限度の生活を営めるよう必要な保護を講ずるこ とにより，生活困窮者の自立の促進を図ること。 3 尊厳を保持し，能力に応じ自立した日常生活を営めるよう，必要な保健医療及び福祉サービスに係 る給付を行い，生活困窮者の自立の促進を図ること。 4 能力に応じた教育を受ける機会を保障する措置を講ずることにより，生活困窮者の自立の促進を図 ること。 5 社会，経済，文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるよう施策を講ずることにより，生活困窮者の自立の促進を図ること。

【25-65 改】 生活保護法第 38 条における保護施設について，次の記述のうち，正しいものを 1 つ 選びさい。 1 保護施設には，救護施設，更生施設，医療保護施設，授産施設，宿所提供施設，養老施設の6種類 がある。 2 救護施設は，自立支援の観点から，保護施設退所者を対象に，通所による生活指導・生活訓練等と 居宅等への訪問による生活指導等の事業も行うものとされている。 3 更生施設は，就業能力の限られている要保護者の就労又は技能の修得のために必要な機会及び便宜 を与えて，その自立を助長することを目的とする施設である。 4 保護施設のうち，2018(平成 30)年度現在で設置数が最も多いのは宿所提供施設である。 5 保護施設を設置できるのは，都道府県，市町村，社会福祉法人及び特定非営利活動法人に限定され ている。

【23-60】 生活保護における自立支援プログラムに関する次の記述のうち，適切なものを1つ選びな さい。 1 自立支援プログラムの支援対象者に対する「説明・同意」は，生活保護申請時に行われる。 2 自立支援プログラムの支援対象者は，提供されるプログラムを「選択・決定」しなければならない。 3 自立支援プログラムの支援対象は，被保護者である。 4 自立支援プログラムに参加しない場合は，保護の停止又は廃止が行われる。 5 経済的自立に関するプログラムは，他のプログラムに優先する。

【35-66】 生活扶助基準の設定方式に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 標準生計費方式とは，現行の生活保護法の下で，栄養審議会の答申に基づく栄養所要量を満たし得 る食品を理論的に積み上げて最低生活費を計算する方式である。 2 マーケット・バスケット方式とは，最低生活を営むために必要な個々の費目を一つひとつ積み上げ て最低生活費を算出する方式である。 3 エンゲル方式とは，旧生活保護法の下で，経済安定本部が定めた世帯人員別の標準生計費を基に算 出し，生活扶助基準とした方式である。 4 格差縮小方式とは，一般国民の消費水準の伸び率を超えない範囲で生活扶助基準を引き上げる方式 である。 5 水準均衡方式とは，最低生活の水準を絶対的なものとして設定する方式である。

【28-64】 生活保護法が規定する基本原理，原則に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びな さい。 1 すべて国民は，この法律及び地方公共団体の条例の定める要件を満たす限り，この法律による保護 を受けることができる。 2 この法律による保護は，要保護者の年齢別，性別，健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相 違を考慮して，有効且つ適切に行われる。 3 この法律は，地方公共団体が生活に困窮するすべての住民に対し，必要な保護を行い，その自立を 助長することを目的としている。 4 生活保護の基準は，最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって，且つ，これをこえるも のでなければならない。 5 この法律は，生活困窮に陥った原因によって，保護するかしないかを定めている。

【32-67】 福祉事務所の組織及び設置に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 福祉事務所の現業を行う所員(現業員)の定数については，生活保護法で定めている。 2 市が設置する福祉事務所の社会福祉主事は，生活保護法の施行について，市長の事務の執行を補助 する。 3 福祉事務所の指導監督を行う所員(査察指導員)，現業を行う所員(現業員)，事務を行う所員はい ずれも社会福祉主事でなければならない。 4 福祉事務所の長は，厚生労働大臣の指揮監督を受けて，所務を掌理する。 5 福祉事務所に置かれている社会福祉主事は，25 歳以上の者でなければならない。

【27-63】 貧困と格差に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 一人当たり可処分所得を低い順に並べ，中央値の半分に満たない人の割合を相対的貧困率という。 2 ジニ係数は，その数値が小さくなるほど，所得分布が不平等であることを表す。 3 タウンゼント(Townsend，P)は，栄養学の観点から科学的，客観的に貧困を定義する絶対的貧困の概念を主張した。 4 貧困の再発見とは，貧困線付近の低所得世帯より公的扶助世帯の方で可処分所得が上回ってしまい， いつまでも公的扶助から抜け出せないことをいう。 5 生活保護世帯の子どもが成長し，再び生活保護世帯になるという貧困の連鎖については，日本では 確認されていない。

【34-64】 事例を読んで，Q市福祉事務所のH生活保護現業員(社会福祉士)がJさんに対して行う 説明として，最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 Jさん(41 歳)は，近所のスーパーマーケットで働きながらアパートで高校生の長男と二人で暮ら していたが，2年前に病気によって仕事を辞めることになり，妹から仕送りを受けていた。しかし仕送 りは約半年で途絶えてしまい，1年前から生活保護を受給することになった。通院を続けたことで，1 か月前から病状が大分良くなり，現在は医師から就労できる状態であると診断され，アパートが手狭に なったことから長男と共に転居することも考えている。 1 妹からの仕送りが再開した場合，世帯の収入として認定されることはない。 2 長男がアルバイトをした場合，世帯の収入として認定されることはない。 3 就労した場合，保護が廃止されずに就労自立給付金を毎月受給できる。 4 住宅扶助の基準額を超える家賃の住宅に転居する場合，生活困窮者住居確保給付金を毎月受給でき る。 5 医師から就労可能であると診断されても，直ちに保護が廃止されるわけではない。

【34-26】 イギリスにおける貧困に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 ラウントリー(Rowntree，B.)は，ロンドンで貧困調査を行い，貧困の主たる原因が飲酒や浪費の ような個人的習慣にあると指摘した。 2 ベヴァリッジ(Beveridge，W.)による『社会保険および関連サービス』(「ベヴァリッジ報告」)は， 「窮乏」(want)に対する社会保障の手段として，公的扶助(国民扶助)が最適であり，社会保険は不 要であるとした。 3 エイベル­スミス(Abel-Smith，B.)とタウンゼント(Townsend，P.)は，イギリスの貧困世帯 が増加していることを 1960 年代に指摘し，それが貧困の再発見の契機となった。 4 タウンゼント(Townsend，P.)は，等価可処分所得の中央値の 50%を下回る所得しか得ていな い者を相対的剥奪の状態にある者とし，イギリスに多数存在すると指摘した。 5 サッチャー(Thatcher，M.)が率いた保守党政権は，貧困や社会的排除への対策として，従来の社 会民主主義とも新自由主義とも異なる「第三の道」の考え方に立つ政策を推進した。

【21-22 改】生活福祉資金貸付制度に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 生活福祉資金の貸付けは，市町村社会福祉協議会が行うものであるが，その一部を都道府県社会福 祉協議会に委託することができる。 2 生活福祉資金貸付制度は，個人を対象に自立更生のために必要な資金を貸し付けるものである。 3 生活保護を受給している被保護者は，自立更生を促進するために必要と認められる場合に限って， 生活福祉資金貸付制度の一部を利用できる。 4 教育支援資金は，低所得者世帯に対する義務教育の就学費用として貸し付けられる。 5 福祉資金の貸付けは，障害者世帯及び母子世帯に限られる。

【29-145】 公共職業安定所(ハローワーク)に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさ い。 1 求職者に対して，有料で職業紹介を行っている。 2 各市町村にその設置が義務づけられている。 3 雇用保険に関する業務を行っている。 4 障害者に対して，職業能力開発促進法に基づく公共職業訓練を行っている。 5 生活保護のうち，生業扶助の支給に関する事務を行っている。

【31-67】 社会福祉法に定める福祉に関する事務所(福祉事務所)の組織と業務に関する次の記述の うち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 福祉事務所の指導監督を行う所員及び現業を行う所員は，都道府県知事又は市町村長の事務の執行 に協力する機関である。 2 現業を行う所員は，援護，育成又は更生の措置を要する者の家庭を訪問するなどして，生活指導を 行う事務をつかさどる。 3 厚生労働大臣の定める試験に合格しなければ，社会福祉主事になることができない。 4 福祉事務所の長は，福祉事務所の指導監督を行う所員の経験を5年以上有した者でなければならな い。 5 福祉事務所の指導監督を行う所員及び現業を行う所員は，社会福祉主事でなくてもよい。

【33-65】 事例を読んで，R市福祉事務所のK生活保護現業員が保護申請時に行う説明に関する次の 記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 Lさん(39 歳，男性)は，妻(36 歳)，長男(15 歳，中学生)及び次男(4歳，幼稚園児)と暮ら している。Lさんは精神障害者，妻は身体障害者であり，一家は夫妻の障害基礎年金とLさんの就労所 得で生活してきた。これまでLさんはパートタイム就労を継続していたが，精神疾患が悪化して退職し， 夫妻の年金だけでは生活できなくなった。Lさんは，退職に際して雇用保険からの給付もなかったので， 生活保護の申請を行おうとしている。 1 生業扶助における母子加算を受給できることを説明した。 2 二人の子に対しては，それぞれ教育扶助を受給できることを説明した。 3 長男が高校に進学すれば，教育扶助から高等学校等就学費を受給できることを説明した。 4 夫妻が共に障害基礎年金を受給していても，生活保護の申請を行うことはできると説明した。 5 Lさんに精神疾患があるとしても，就労が可能である場合，生活保護の申請は行えないことを説明 した。

【32-69】 低所得者の支援を行う組織や制度に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさ い。 1 福祉事務所未設置町村は，生活困窮者及びその家族等からの相談に応じ，生活困窮者自立相談支援 事業の利用勧奨等を行う事業を行うことができる。 2 生活困窮者自立相談支援事業の相談支援員は，社会福祉主事でなければならないと社会福祉法に定 められている。 3 民生委員は，地域の低所得者を発見し，福祉事務所につなぐために市長から委嘱され，社会奉仕の 精神で住民の相談に応じる者である。 4 住宅を喪失した人への支援策として，無料低額宿泊所は全ての市町村が設置しなければならない。 5 生活困窮者一時生活支援事業は，生活保護の被保護者が利用する事業である。

【25-64】 我が国における戦前の低所得・貧困者救済の内容に関する次の記述のうち，正しいものを 1つ選びなさい。 1 恤救規則では，生活困窮者が生活に必要な食料を現物で給付していた。 2 方面委員制度は，救護法を実施するために創設されたものであり，これを契機にして全国に方面委 員が配置された。 3 防貧的な経済保護事業においては，公設市場，公益質屋，公営浴場などの施設が設置され，更に， 職業紹介などの失業保護事業が展開された。 4 救護法の成立に伴い，法の運営を行うために内務省に救護課が設置された。 5 軍事救護法は，戦時体制において一般の生活困窮者及び軍人やその家族を救済の対象としていた。

【27-67】 生活保護制度における専門職に関する次の記述のうち，適切なものを1つ選びなさい。 1 生活保護の現業を行う所員(地区担当員)は，保護の開始，変更，停止，廃止，被保護者への指導 又は指示に関する権限を委任されている。 2 生活保護の指導監督を行う所員(査察指導員)は，都道府県知事又は市町村長の指揮監督を受けて 福祉事務所の所務を掌理する。 3 生活保護の現業を行う所員(地区担当員)は，生活保護の適切な運営が行えるよう，文書担当，庶 務担当，経理担当などを担う職員として配置されている。 4 市の設置する福祉事務所にあっては，被保護世帯数 65 世帯に対して1人の現業を行う所員(地区 担当員)を配置することが標準とされている。 5 生活保護の指導監督を行う所員(査察指導員)は，生活保護業務における管理的機能と現業を行う 所員(地区担当員)に対する教育的機能と支持的機能を果たすことが求められている。

【26-69】 生活福祉資金貸付制度に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 生活福祉資金の借入れの申込みは民生委員を介して行わなければならない。 2 生活福祉資金の貸付金を償還期限までに返却しなかった場合，延滞利子を付して返済しなければな らない。 3 連帯保証人を立てないと生活福祉資金の貸付を受けることができない。 4 生活福祉資金は重複貸付が禁止されているため，総合支援資金の貸付を受けた場合，教育支援資金 の貸付を受けることはできない。 5 生活福祉資金の借入れの申込み先は福祉事務所である。

【35-64】 現行の生活保護法に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 生活保護は，日本国憲法第 21 条が規定する理念に基づいて行われる。 2 生活保護が目的とする自立とは，経済的自立のみを指している。 3 能力に応じて勤労に励み，支出の節約を図り，生活の維持及び向上に努めなければ，保護を申請で きない。 4 補足性の原理によって，扶養義務者のいる者は保護の受給資格を欠くとされている。 5 保護の基準は，保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分な ものであって，これを超えないものでなければならない。

【20-22】 生活保護法の原理・原則等に関する次の記述のうち，適切なものを1つ選びなさい。 1 保護の目的は，最低限度の生活保障ではなく，自立の助長である。 2 保護は，性別，社会的身分，信条，人種等を問わず，自立意欲を有しているかどうかによって，無 差別平等に行う。 3 民法の扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は，原則として保護に優先して行われる。 4 保護は，申請行為が前提とされ，申請によらない保護は行われない。 5 保護は，個人又は世帯の必要に即応して，画一的に行われる。

【30-65】 現行の生活保護法に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 保護は，個人を単位として行われるが，特別の場合には世帯を単位として行うこともできる。 2 補足性の原理により，素行不良な者は保護の受給資格を欠くとされている。 3 保護の基準は，国会の審議を経て，法律で定めることとなっている。 4 「要保護者」とは，現に保護を受けている者と定義されている。 5 最低限度の生活を保障するとともに，自立を助長することを目的としている。

【29-68】 事例を読んで，生活保護制度における自立支援について，最も適切なものを1つ選びなさ い。 〔事 例〕 Hさん(55 歳)は，仕事中頻繁に飲酒していたことから解雇され，預貯金も底をついたので生活保 護を受け始めたところ，アルコール依存症の診断を受けた。担当の生活保護ケースワーカーはHさんと 話し合いの上，自立支援の計画を作成することになった。 1 抗酒剤の服用により，飲酒の欲求を抑えることができると説明した。 2 求職活動の前に専門的な医療機関での治療を優先する計画を立てた。 3 飲酒しながら自立生活を営むことができるよう自立支援の計画を策定した。 4 生活習慣を見直す必要があるため，Hさんの意に反して更生施設へ入所させることにした。 5 一度作成した自立支援の計画は，変更できないと説明した。

【35-67】 生活困窮者自立支援法に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 生活困窮者自立相談支援事業は，委託することができないとされている。 2 生活困窮者自立相談支援事業と生活困窮者家計改善支援事業は，必須事業である。 3 子どもの学習・生活支援事業は，全ての都道府県，市町村に実施の責務がある。 4 生活困窮者一時生活支援事業は，生活困窮者に対し，生活に必要な資金の貸付けのあっせんを行う ものである。 5 生活困窮者就労準備支援事業は，雇用による就業が著しく困難な生活困窮者に対し，就労に必要な 知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うものである。

【26-68】 事例を読んで，自立支援プログラムによる支援の進め方に関する次の記述のうち，最も適 切なものを1つ選びなさい。 〔事 例) Cさんは重いうつ病を発症し療養に専念するために退職したが，経済的に困窮したため生活保護を申 請した。保護開始後，Cさんは療養を要するものの病状は安定してきた。しかしCさんには，なお就労 に対する躊躇があるようである。 1 Cさんには，できるだけ早期に保護から脱却することを目指す就労支援プログラムへの参加が提案 された。 2 Cさんの自立支援プログラムへの参加は，ケースワーカーの判断で決定された。 3 Cさんの自立支援の内容は，共通の統一した支援目標に基づき作成されることになった。 4 Cさんに対しては，自立支援プログラムに参加することが，生活保護を継続するための必要条件で あるとの説明がなされた。 5 Cさんには，ボランティア活動や試行雇用の機会の提供を視野に入れた自立支援プログラムが提案 された。

【34-146】 事例を読んで，P市福祉事務所における就労支援の進め方について，K生活保護現業員 (社会福祉士)の行動として，最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 Lさん(40 歳)は，病気により離職し，生活が困窮し生活保護を受給している。現在，体調は回復 し，医師からも軽めの仕事であれば就労可能であると言われている。Lさんは，就労意欲はあるが，フルタイムでの就労には不安を感じている。そこで，生活保護を受給しながら就労することについてK生 活保護現業員に相談した。 1 就労の可能性を高めるため，公共職業安定所(ハローワーク)のフルタイムの求人に応募するよう に助言する。 2 生業扶助では民間の教育訓練講座の受講はできないため，公共職業訓練の受講を勧める。 3 福祉事務所の就労支援は期間を定めて行われるため，終了時には生活保護も廃止となると伝える。 4 公共職業安定所(ハローワーク)と連携した生活保護受給者等就労自立促進事業などを紹介し，利 用の意向を尋ねる。 5 自立支援プログラムへの参加が生活保護を継続する条件になると伝える。

【23-26】 貧困の概念と測定に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 ロンドンで貧困調査を実施したブース(Booth,C.)は，肉体的能率を維持するのに必要な栄養量を 基本としながら貧困を定義した。 2 ヨーク市で行った貧困調査において，ラウントリー(Rowntree,B.S.)は，絶対的貧困である「第一 次貧困」に加えて，相対的貧困である「第二次貧困」の概念を提唱した。 3 それぞれの社会における一人当たり平均所得の半分に満たない所得で生活している人々の生活状態 のことを，タウンゼント(Townsend,P.)は「相対的剥奪としての貧困」と呼んだ。 4 OECDによれば，2000 年代半ばにおける日本の相対的貧困率は，OECD諸国の中では，メキシコ，トルコ，アメリカとともに高い。 5 貧困の測定における理論生計費アプローチでは，食費の理論値を現実の家計支出に占める食費の割 合で割り戻した金額に基づいて貧困基準が計算される。

【21-26】 生活保護制度における扶助の範囲と方法に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 生活扶助は，衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なものや移送について行うものであり， 原則として金銭給付である。 2 教育扶助は，幼稚園，小学校，中学校，高等学校等の修学費について行うものであり，原則として 金銭給付である。 3 住宅扶助は，家賃等の住居費用，家屋に必要な水道設備等の修理，補修費用等について行うもので あり，原則として現物給付である。 4 医療扶助は，診察，薬剤又は眼鏡等の治療材料等について行うものであり，原則として金銭給付で ある。 5 介護扶助は，要介護者に対して居宅介護，住宅改修等を，また要支援者に対して介護予防，介護予 防住宅改修等を行うものであり，原則として金銭給付である。

【33-67】 事例を読んで，S市福祉事務所のM生活保護現業員の支援に関する次の記述のうち，最も 適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 Aさん(30 歳，女性)は，会社員として働いていた3年前に乳がんと診断された。仕事をしながら 治療を受けることが困難であったため会社を退職し，現在，生活保護を受給し，S市福祉事務所のM生 活保護現業員による支援を受けている。約1年間の治療を経て，現在はパートタイムの仕事ができる程 度に体調が回復しており，検診の結果，「軽労働」が可能と診断された。そこでAさんは，体調に合わせ て働ける職場での再就職を希望している。 1 日常生活自立を図るため，Aさんに被保護者就労準備支援事業の利用を促す。 2 Aさんの同意を得て，公共職業安定所(ハローワーク)と福祉事務所が連携した就労支援チームに よる支援を行う。 3 Aさんの同意を得て，公共職業安定所(ハローワーク)に配置される就職支援コーディネーターに 職業相談・職業紹介を依頼する。 4 Aさんの同意を得て，福祉事務所に配置される就職支援ナビゲーターに公共職業安定所(ハローワ ーク)と連携した支援を依頼する。 5 Aさんの同意を得て，S市において生活困窮者自立相談支援事業を受託している社会福祉協議会に， 被保護者就労支援を依頼する。

【30-66】 福祉事務所を設置していない町村の役割・機能に関する次の記述のうち，最も適切なもの を1つ選びなさい。 1 町村は，社会福祉主事を置くことができる。 2 町村は，生活保護法における保護の変更の申請を受け取ったときは，保護の変更を決定することが できる。 3 保護の実施機関は，町村に対し被保護者への保護金品の交付を求めることはできない。 4 町村は，被保護者に対し必要な指導又は指示をすることができる。 5 保護の開始の申請は，町村を経由して行うことができない。

【34-65】 生活保護法で規定されている被保護者の権利及び義務に関する次の記述のうち，正しいも のを1つ選びなさい。 1 被保護者は，保護金品を標準として租税その他の公課を課せられることがある。 2 被保護者は，既に給与を受けた保護金品を差し押さえられることがある。 3 被保護者は，保護を受ける権利を譲り渡すことができる。 4 被保護者が能力に応じて勤労に励むことを怠っていると認められる場合，被保護者は受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。 5 急迫の場合等において資力があるにもかかわらず保護を受けた場合，被保護者は受けた保護金品に 相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。

【29-63】 生活保護制度について，国，都道府県及び市町村の役割に関する次の記述のうち，正しい ものを1つ選びなさい。 1 国は，居住地がないか，又は明らかでない被保護者の保護に要する費用の全額を負担する。 2 厚生労働大臣以外の者は，生活保護法に基づく医療機関を指定することができない。 3 都道府県知事は，生活保護法に定める職権の一部をその管理に属する行政庁に委任することができ ない。 4 人口5万人未満の市は，福祉事務所を設置しなくてもよい。 5 福祉事務所を設置していない町村の長は，特に急迫した事由により放置することができない状況に ある要保護者に対して応急的な処置として必要な保護を行う。

【23-62 改】 近年のホームレス対策に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 「ホームレス自立支援法」では，国の施策として行われる事業が民間団体の行う「自立支援」の内容と 重複しない運用を義務づけた。 2 「ホームレスの実態に関する全国調査(令和3年)」(厚生労働省)では，平成 28 年に実施された 調査と比較すると，ホームレスの人数が大幅に増加したことが明らかとなった。 3 「ホームレス自立支援法」では，国の責務，地方公共団体の責務，民間団体の責務をそれぞれ規定し ている。 4 「ホームレス自立支援基本方針」では，居住の場所がなく稼働能力があるホームレスに対しては，生 活保護を適用しないことが示された。 5 「ホームレス自立支援基本方針」では，女性のホームレスに対して性差に配慮したきめ細かな自立支 援を行うとともに，必要に応じて婦人相談所や婦人保護施設等と連携することが示された。

【21-30】 生活保護法にもとづく助言指導等に関する次の記述のうち，適切なものを1つ選びなさ い。 1 要保護者が利用し得る資源の活用を忌避していると認められる場合，助言指導を行うまでもなく， 申請を却下する。 2 要保護者から保護の申請が行われた場合，保護を開始する者に限り，保護を受ける権利と義務等に ついて助言指導を行う。 3 保護受給中における指導指示は，被保護者の権利を侵害することがあってはならないので，被保護 者の求めがあった場合に限り行うことができる。 4 保護受給中における指導指示は，記録化する観点から，口頭ではなく文書で行うことを原則として いる。 5 保護停止中の被保護者についても，その生活状況の経過を把握し，必要と認められる場合は，生活 の維持向上に関し適切な助言指導等を行う。

【32-65】 生活保護の種類と内容に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 生活扶助は，衣料品費，食料品費，葬祭費などを給付する。 2 教育扶助は，高等学校の就学に係る学用品費について給付する。 3 住宅扶助は，家賃等のほか，補修その他住宅の維持に必要なものを給付する。 4 医療扶助は，原則として金銭給付によって行うものとする。 5 出産扶助は，原則として現物給付によって行うものとする。

【27-22】 貧困及びニードのとらえ方に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 タウンゼント(Townsend，P)は貧困者には共通した「貧困の文化(culture of poverty)」があ ることを明らかにした。 2 リスター(Lister，R)は，「ノーマティブ・ニード」に加えて，「フェルト・ニード」を提案した。 3 ルイス(Lewis，O.)は，「相対的剥奪」の概念を精緻化することで，相対的貧困を論じた。 4 ブラッドショー(Bradshaw，J)は，絶対的貧困・相対的貧困の二分法による論争に終止符を打つ ことを目指した。 5 スピッカー(Spicker，P)は，「貧困」の多様な意味を，「物質的状態」，「経済的境遇」及び「社会 的地位」の三つの群に整理した。

【26-67 改】 福祉事務所に関する次の記述のうち，正しいものを2つ選びなさい。 1 福祉事務所の現業を行う所員の定数については，特に法令上の定めはない。 2 指導監督を行う所員，現業を行う所員，事務を行う所員はいずれも社会福祉法で定める社会福祉主 事でなければならない。 3 市の設置する福祉事務所の長は，市長の指揮監督を受けて，所務を掌理する。 4 都道府県及び市町村は，福祉事務所を設置しなければならない。 5 福祉事務所に置かれる社会福祉主事は，18 歳以上の者でなければならない。