問題一覧
1
一般に、国家や地方公共団体が社会全体に対して公共的な決定を行い、政策を実施する事
政治
2
政治的な決定を人々に守らせふための自然法上の権利
政治権力
3
国王の権力は紙から与えられたもので、神聖不可侵であるという考え方
王権神授説
4
人間が生まれながらに持っている自然法上の権利
自然権
5
自然法思想に基づく思想で、王権神授説を批判した政治理論
社会契約説
6
1651年に刊行された、イギリスのホッブスの主著
リバイアサン
7
ホッブスはら自然状態をどのように表現したか
万人の万人に対する闘争
8
国の基本法であり、最高法規性を持つ方
憲法
9
国や国民相互の関係などを規律するために、議会によって制定される法
法律
10
憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法の総称
六法
11
私人相互の私的な関係を規律する法
私法
12
憲法によって国家権力を規制し、国民の権力を擁護すること
立憲主義
13
19世紀にドイツで発達した、法の内容よりも法の形式を重視した原則
法治主義
14
君主が国民に授ける形式をとる憲法
欽定憲法
15
明治憲法下で、臣民の権利は法律の範囲内でのみみとめられていたが、これをなんというか
法律の留保
16
明治憲法下の緊急勅令や独立命令などの大権の総称
天皇大権
17
軍国主義の除去、民主主義的傾向の復活強化、基本的人権の尊重を求める、日本が終戦前前日に受諾した宣言
ポツダム宣言
18
国民が自ら制定したという形式をとる憲法
民定憲法
19
日本国憲法の三大基本原理を全て答えよ
国民主権、基本的人権の尊重、平和主義
20
日本国憲法において、天皇の地位は日本国及び日本国民統合の何とされたか
象徴
21
天皇は国政に関する権能をもたず、何のみをおこなうことになったか
国事行為
22
日本国憲法第13条でも示された、すべての人間が自律した人格をもった個人として尊重されることを求めるもの
個人の尊重
23
日本国憲法98条は、憲法のどのような性質について明記しているか
最高法規性
24
改正手続きを法律よりも厳しくしている憲法
硬性憲法
25
憲法改正の具体的な手続きを定めた、2007年に成立した法律
国民投票法
26
憲法改正の際の投票権の最低年齢は、何歳とされているか
18歳
27
衆参両議院に設置された、憲法問題を議論するための組織
憲法審査会
28
1960年代後半の、国の公害対策に大きな影響を与えた代表的な公害裁判の総称
四大公害訴訟
29
自然環境の破壊や生活環境の悪化を防止し、よりよい環境を享受する権利
環境権
30
環境に影響を与えるおそれのある事業について、事業者が環境への影響を予測・評価し、その結果に基づいて事業を中止・変更させるための手続きを定めた法律
環境影響評価法
31
国民が国や地方公共団体のもつ情報について知ることができる権利
知る権利
32
1999年に制定された、行政機関などがもっている情報に関して、 請求があれば原則として情報の開示を義務づけた法律
情報公開法
33
2013年に国家機密の漏えい防止を目的として制定された法律
特定秘密保護法
34
私生活や私的な事柄みだりに他人に知られない権利。また、自己の情報を自ら管理する権利
プライバシーの権利
35
三島由紀夫の小説をめぐり、 プライバシーの権利を認めた事件(裁判）
宴のあと事件
36
2016年から運用が開始された、 国民一人ひとりに番号をつけ、所得や資産を把握し、「社会保障や税に関する個人情報を紹介できるようにした制度
社会保証・税番号制度（マイナンバー）
37
2003年に制定された、個人情報の有用性に慮しながら個人の権利を保護する法律
個人情報保護法
38
情報の受け手が意見広告や反論記事の掲載をマス・メディアに要求する権利
アクセス権
39
手術や治療、投棄などに関して、医師から正しい情報を得て理解した上で同意する仕組み
インフォームド・コンセント
40
有権者全員が直接政治に参加する民主主義体制
直接民主制
41
国民が選んだ代表者によって政治をおこなう民主主義体制
関節民主制
42
議会制民主主義の三つの原理は、代表の原理・審議の原理、あと1つは何か
監督の原理
43
内閣の基盤を議会からの信任に求める政治体制
議院内閣制
44
日本国憲法第41条は、国会を国権のどのような機関と位置づけているか
最高機関
45
日本国憲法第41条は、国会を唯一のどのような機関と位置づけているか
立法機関
46
議会が二つの議院で構成されている制度
二院制
47
衆議院議員の任期は何年か
4年
48
参議院議員の任期は何年か
6年
49
参議院議員は何年ごとに半数が改選されるか
3年
50
内閣が議員を失職させるための制度で、衆議院に特有のもの
解散
51
政治活動の報酬として、国庫から相当額の歳費を受けるという国会議員の特権
歳費特権
52
内閣総理大臣を指名する機関
国会
53
内閣総理大臣を任命する人物
天皇
54
内閣が国会に対して一体として責任を負うこと
連帯責任
55
衆議院で内閣不信任決議案が可決され、内閣が衆議院を解散しない場合に、10日以内にしなければならないこと
総辞職
56
軍国主義的な政治を防止するための、内閣総理大臣とその他の国務大臣の要件
文民
57
天皇の国事行為に対する内閣の権限
助言と承認
58
内閣総理大臣が主宰する、国務大臣全体の会議
閣議
59
閣議において慣例となっている。議事の決定の原則
全会一致
60
法律の範囲内で内閣が制定する成文法
政令
61
麗免の訴迫を受けた裁判官を裁判するために、国会に設けられる裁判所
弹劾裁判所
62
衆議院議員総選挙の際におこなわれる、国民の最高裁判所の裁判官に対する審査
国民審査
63
個人や団体の財産上や身分上の権利・義務についての争いを裁くための裁判
民事裁判
64
国や地方公共団体の行為や決定に対して、国民や住民が原告となって訴えを起こす裁判
行政裁判
65
犯罪の事実認定をし、刑罰を科すための裁判
刑事裁判
66
最高裁判所長官の任命権者
天皇
67
裁判の確定後、判決の判断材料となった事実の認定に合理的な疑いがもたれるような証拠が発見された場合に、裁判のやり直しをおこなう制度
再審
68
第二審の判決を不服として上訴すること
上告
69
被害者に代わって被疑者を起訴し、適正な刑罰を求め、刑の執行を監督する権限をもつ者
検察官
70
知的財産権の保護・活用のために、2005年に東京高等裁判所の特別支部として設置された裁判所
知的財産高等裁判所