国民年金変遷

23問 • 1年前

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問題一覧

国民年金法の全面施行、収納事務開始

S36.4.1

基礎年金制度の導入（全国民共通、国年）

S61.4.1

被保険者の資格要件の国籍要件撤廃

S57.1.1（来ない）

学生の強制加入

H3.4.1

3号特例①届出期間 3号特例②届出期限なし

①H7.4.1-H9.3.31（平成7年3月までの遡及期間全てを保険料納付済み期間とする） ②H17.4.1（H17.3までの遡及期間全てを保険料納付済みとする）ちなみに任意加入特例も同じ ①S30.4.1 ②S40.4.1以前生まれの者に対象拡大

20歳以上30歳未満　若年者納付猶予創設

H17.4.1〜R12.6.30（当初R7まで

基礎年金番号の導入1人一つ

H9.1.1

学特導入

H12.4.1

半額免除４分の1.４分の3免除導入

H14.4.1（半額！？いーよ！良い！） H18.7.1（言わないかん）

基礎年金国庫負担割合1/2へ引き上げ

H21.4.1 3月以前は3分の1

3号届出が事業主経由に変更

H14.4.1

年金確保支援法の公布（3号未届期間の取扱い変更）

H23.8.10（文はどぉ？）

①10年後納 ②5年後納

①H24.10.1〜H27.9.30 ②H27.10.1-H30.9.30

被用者年金一元化

H27.10.1（船出だー）

特定事由の申出（申出事務処理誤り救済で　S36..4からの期間が該当）

H28.4.1（にわし）誤って切ってしまった

法定免除納付申出開始

H26.4.1

特定事由　　　　　特例保険料 1.納期 2.年金額改定のタイミング

1.承納付申出が承認された日の翌日から起算して2年 2.申出日の属する月の翌月

特例追納　納付時点から過去10年以内の期間を特定保険料として追納できる

H27.4.1-H30.3.31まで

年金確保支援法

H23.8.10

委任事務は？

被保険者資格の取得・喪失の確認、受付保険料の滞納処分年金手帳作成及び交付国民年金保険料免除申請の受付厚生年金保険の標準報酬月額の決定

委託事務

受給権の確認、決定年金の支払い年金加入記録の管理ねんきん定期便による年金加入期間や見込額の通知事業主への納入告知書（納付書）送付滞納保険料の督促督促状の発送

納付猶予制度（30歳以上50歳未満の者を対象）施行はいつ？

H28.7〜R12.6

無拠出の福祉年金給付事務適用事務の開始保険料納付（拠出制の開始）

S34.11.1 国民年金法は昭和３４年１１月１日に施行されました。昭和３５年１０月１日からは適用事務の開始、昭和３６年４月１日からは保険料納付（拠出制の開始）の順で施行