問題一覧
1
国民年金法の全面施行、収納事務開始
S36.4.1
2
基礎年金制度の導入（全国民共通、国年）
S61.4.1
3
被保険者の資格要件の国籍要件撤廃
S57.1.1（来ない）
4
学生の強制加入
H3.4.1
5
3号特例①届出期間 3号特例②届出期限なし
①H7.4.1-H9.3.31（平成7年3月までの遡及期間全てを保険料納付済み期間とする） ②H17.4.1（H17.3までの遡及期間全てを保険料納付済みとする） ちなみに任意加入特例も同じ ①S30.4.1 ②S40.4.1以前生まれの者に対象拡大
6
20歳以上30歳未満 若年者納付猶予創設
H17.4.1〜R12.6.30（当初R7まで
7
基礎年金番号の導入1人一つ
H9.1.1
8
学特導入
H12.4.1
9
半額免除 ４分の1.４分の3免除導入
H14.4.1（半額！？いーよ！良い！） H18.7.1（言わないかん）
10
基礎年金国庫負担割合1/2へ引き上げ
H21.4.1 3月以前は3分の1
11
3号届出が事業主経由に変更
H14.4.1
12
年金確保支援法の公布（3号未届期間の取扱い変更）
H23.8.10（文はどぉ？）
13
①10年後納 ②5年後納
①H24.10.1〜H27.9.30 ②H27.10.1-H30.9.30
14
被用者年金一元化
H27.10.1（船出だー）
15
特定事由の申出（申出事務処理誤り救済で S36..4からの期間が該当）
H28.4.1（にわし）誤って切ってしまった
16
法定免除納付申出開始
H26.4.1
17
特定事由 特例保険料 1.納期 2.年金額改定のタイミング
1.承納付申出が承認された日の翌日から起算して2年 2.申出日の属する月の翌月
18
特例追納 納付時点から過去10年以内の期間を特定保険料として追納できる
H27.4.1-H30.3.31まで
19
年金確保支援法
H23.8.10
20
委任事務は？
被保険者資格の取得・喪失の確認、受付 保険料の滞納処分 年金手帳作成及び交付 国民年金保険料免除申請の受付 厚生年金保険の標準報酬月額の決定
21
委託事務
受給権の確認、決定 年金の支払い 年金加入記録の管理 ねんきん定期便による年金加入期間や見込額の通知 事業主への納入告知書（納付書）送付 滞納保険料の督促 督促状の発送
22
納付猶予制度（30歳以上50歳未満の者を対象）施行はいつ？
H28.7〜R12.6
23
無拠出の福祉年金給付事務 適用事務の開始 保険料納付（拠出制の開始）
S34.11.1 国民年金法は昭和３４年１１月１日に施行されました。 昭和３５年１０月１日からは適用事務の開始、昭和３６年４月１日からは保険料納付（拠出制の開始）の順で施行