福祉6法のうち、第2次世界大戦後もっとも早く制定されたのは身体障害者福祉法である。

社会福社基礎構造改革により、社会福社サービス提供のあり方は、それまでの行政主導の契約制度から利用者の選択による措置制度へと変化した。

わが国の社会保障制度は、税方式を主軸に展開されている。

介護保険において、サービスの利用者負担は応能負担である。

株式会社も特別養護老人ホームを開設することができる。

福祉サービスについての苦情を適切に解決するために、都道府県社会福祉協議会に運営適正化委員会の設置が義務付けされた。

現在の民生委員制度は、大正6年に岡山県で誕生した方面委員制度を始まりとする。

2012年に成立した「社会保障と税の一体改革関連法」において、今後消費税は「介護・年金・医療」の3分野に使われることになった。

地域包括ケアシステムにおける支援のあり方で、要介護者が介護保険サービスを利用するのは、自助・互助・共助・公助のうち、公助に該当する。

2023年現在、我が国の有効求人倍率は、1倍を超えている。

2015年に出された「一億総括活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」では、希望出生率( )の実現を目標としている。

2021年の世帯構成別にみた世帯数の構成割合のうち、単独世帯の占める割合は( )%であり、特に高齢者単身世帯が増加している。

2020年の社会保障給付費内訳で、最も大きい比重の年金は、社会保障費全体の( )%を占めている。

2018年の日本の相対的貧困率は( )で、これはOECD諸国の中で高い方である。特に子どもの貧困率はOECD諸国の中で第3位と高い。

社会における所得分配の不平等さを測る指数、ジニ係数は( )に近いほど格差が大きい状態であることを意味する

相対的貧困とは、衣食住などの生きる上で必要最低限の生活水準が満たされていない状況のことである。

世界の絶対的貧困率は( )%である。

介護保険制度の福祉用具の貸与において、要支援と要介護1で、借りれる用具の種類に違いはない。

保険診療にあたる医師は、保険医とし登録し、6年ごとに更新は必要である。

診療報酬は、通常3年に1度改定される。

2003年からは、大学病院などの特定機能病院では、急性期の入院医療に対し、出来高払い制度が導入された。

紹介状なしに特定機能病院等の大病院を受診(初診)する場合、患者が支払わなければいけない特別の料金は、2022年10月から引き上げられた。

国民医療費は年々増え続けており、2020年度は約43兆円に達している。

医療費等の患者負担割合で、義務教育就学前の児童は( )割負担である。

健康保険の被保険者が療養のため一定期間仕事を休み、給与を得られないときは、連続して会社を休んだ日の4日目以降、給与日額の( )にあたる傷病手当金が最長1年6ヶ月支給される。

高額療養費の支給を長期にわたって受ける場合には、( )回目の支給から自己負担額が軽減される。

( )歳以上75歳未満の医療保険加入者は、特定健康診査が義務付けられている。

後期高齢者医療保険では、2022年10月より患者負担割合( )割が新たに追加された。

次の文章のうち正しい文章を5つ選べ。

わが国の年金制度に関する記述について、適切でないものを4つ選びなさい。

介護保険制度に関する記述で間違っているものを4つ選びなさい。

介護保険制度に関する市町村の役割で、間違っているものを一つ選びなさい。

介護保険の給付対象となる第2号被保険者の特定疾病にあてはまらないものを次から一つ選びなさい。

介護保険制度の地域密着型サービスに該当しないものを1つ選びなさい。

地域包括支援センターに関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

認知症高齢者に関する次の記述のうち、適切でないものを1つ選びなさい。

養護老人ホームの記述について、適切でないものを1つ選びなさい。

成年後見制度に関する記述のうち、適切でないものを1つ選びなさい。