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  • 問題数 64 • 6/11/2024

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    問題一覧

  • 1

    ・アメリカの__大統領は,消費者の4つの権利を示し,こんにちの消費者主権の原点になった。

    ケネディ

  • 2

    ・日本では1968年に消費者保護基本法が制定され,2004年に「消費者の自立支援」を基本理念にした__法が制定された。

    消費者基本法

  • 3

    ・キャッチセールスなどから消費者を守るため,契約後も一定期間内なら無条件で契約解除できる__制度がある。

    クーリング・オフ

  • 4

    ・消費者が欠陥商品によって被害にあった場合,製造者の故意・過失がなくても賠償責任を問うことができる法律を____法(__法)という。

    製造物責任/PL

  • 5

    ・__法では,不当な勧誘や商品に関する虚偽の説明などがあった場合,契約日から5年以内なら取り消し可能であり,消費者にとって明らかに不利な契約条項を無効としている。

    消費者契約法

  • 6

    ・消費トラブルの際の相談窓口としては,国が管轄する__のほか,地方自治体に__が設置されている。

    国民生活センター, 消費生活センター

  • 7

    ・2009年,食品から製品まで消費者問題を包括的に取り扱う行政機関として,__が設置された。

    消費者庁

  • 8

    ・消費者は,企業の発信する広告に大きく影響される__効果や,流行など周囲の消費行動に流される__効果に注意しなければならない。

    依存, デモンストレーション

  • 9

    ・公正な裁判を行うため,裁判所は国会や内閣に干渉されない。これを__という。

    司法権の独立

  • 10

    ・憲法によって裁判官の身分は保証されているが,裁判官としてふさわしくない行いがあった場合,国会に設置される__で罷免できる。

    弾劾裁判所

  • 11

    ・裁判には,個人の争いを解決する__裁判と,犯罪について有罪無罪を決め刑罰を 科す__裁判がある。

    民事, 刑事

  • 12

    ・裁判結果に不服の場合,二審裁判所 に__し,裁判を行うことができる。それでも不服の場合,最高裁判所に__して三審に訴えることができる。

    控訴, 上告

  • 13

    ・このように3回まで裁判を受けられる 制度を__という。

    三審制

  • 14

    ・判決確定後に重要な証拠などが見つかった場合,裁判をやり直すことができる。これを__制度という。

    再審

  • 15

    2018年から,贈収賄や脱税などに関して,他人の犯罪を告発すると告発者の処分が軽減される__制度が開始された。

    司法取引

  • 16

    ・日本司法支援センター(通称__)は、法律のトラブルを抱える人にアドバイスや弁護士紹介を行うほか、犯罪被害者支援の相談も受け付けている。全国50ヵ所に地方事務所があり、電話相談も可能。

    法テラス

  • 17

    ・強制力を持つ政治権力も法の下にいなければならないとする考え方を__という。

    法の支配

  • 18

    ・17世紀のイギリスの裁判官__は「国王も神と法の下に立つ」という13世紀の法律家の言葉を引用し,法が王権も支配すると強調した。

    エドワード・コーク

  • 19

    ・法律による行政、統治を重視する(形式を重視する)考え方を__主義という。これは法の支配とは違い、法の内容は問われない。ドイツで発達した考え方。

    法治主義

  • 20

    ・明確に文章で記述された法を__といい、慣習的行動や判例の集積で効力が成立した文章で表されていない法を__という。

    成文法, 不文法

  • 21

    ・国内法は、国の仕組みや政府のあり方、国家が個人をどのように裁くか、などを定める___、私人(個人)、家庭、会社などに関連する社会生活の規律を定める___、人間の平等、生存権、労働権など基本的人権を実現するために定める___に分類される。

    公法, 私法, 社会法

  • 22

    ・日本には約2000の法律があるが,その中でも「憲法,刑法,商法,民法,刑事訴訟法,民事訴訟法」は通称__と呼ばれている。

    六法

  • 23

    ・憲法は__であるので、憲法に反する法律や命令、規則などはすべて無効になる。

    最高法規

  • 24

    ・私たちは,自分の所有物であれば自由に貸し借りや売買ができる。これを___の原則という。

    所有権絶対

  • 25

    ・金銭の貸し借りの契約時,返済できない時のために___や___を設定することがある。

    保証人, 担保

  • 26

    ・私たちは,個人間の約束事に関しては国家や法に干渉されないという___に基づいて自律的に結ぶことができる。これを___の原則という。

    私的自治, 契約自由

  • 27

    ・2022年4月から成年年齢が___歳に引き下げられた。

    18

  • 28

    ・契約者の判断能力が不十分(認知症や知的障害のある人)な場合,代理人が意思決定や契約解除の支援を行う___制度が設けられている。

    成年後見

  • 29

    ・契約をめぐってトラブルが起こった場合,法律で解決を図ることができる。このうち,裁判により解決を目指す手続きを___という。

    訴訟

  • 30

    ・判決が出る前に,当事者同士で話し合って解決する方法を___という。

    和解

  • 31

    ・民事訴訟では,意図的(故意)による損害ではなく,不注意(過失)から生じた損害であっても損害を与えた方は賠償責任を負う。これを___の原則という。

    過失責任

  • 32

    ・14条はすべての国民が人種,信条,___,社会的身分,門地(家柄や生まれ)によって差別されない「___」を定めている。

    性別, 法の下の平等

  • 33

    ・国家権力に縛られず自由に行動できる権利(自由権)は,国家___自由とも呼ばれる。

    からの

  • 34

    ・自由権の「身体の自由」において、「犯罪となる行為や課される刑罰については、事前に法律で定めておかなけばならない」ことを___主義といい、「法律に基づく手続きなしでは刑罰を科されたり自由を奪われたりしない」ことを___の保障という。

    罪刑法定, 法定手続き

  • 35

    ・社会権は人間らしい生活を国家に求める権利で国家___自由と呼ばれる。

    による

  • 36

    ・「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」として___権を保障している(25条)

    生存

  • 37

    ・労働三権とは、___、___、___である。

    団結権, 団体交渉権, 団体行動権

  • 38

    ・国民の義務について、___を受けさせる義務(26条),___の義務(27条),___の義務(30条)を国民に負うように憲法は定めている。

    教育, 勤労, 納税

  • 39

    ・自由の行使には常に___のために利用する責任を負う。

    公共の福祉

  • 40

    ・男女格差の改善のために男女いずれかにだけ当該機会を積極的に提供するなど、差別是正を目的に、必要な範囲内において一方に利益を与える積極的差別是正措置を___・アクションという。

    アファーマティブ

  • 41

    ・ある法律で「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と定義される社会のことを___社会という。

    男女共同参画

  • 42

    ・2016年には___解消法が施行された。日本以外の出身者を地域社会から排除する差別的な言動を対象としている。

    ヘイトスピーチ

  • 43

    ・神奈川県___市では全国初となる罰則を盛り込んだ差別禁止条例を制定した。

    川崎

  • 44

    ・ヘイトスピーチを禁止することは憲法の___の自由を侵害するおそれもある。

    表現

  • 45

    ・自らの意見を主張し,他者の尊厳を傷つける行為は___に反する。

    公共の福祉

  • 46

    ・16世紀ころのヨーロッパでは国王の権力は神から授かったものだとする___に基づき絶対王政が行われていた。

    王権神授説

  • 47

    ・社会契約説によれば人間は誰もが自由で平等に生きる___を持っている。

    自然権

  • 48

    ・モンテスキューは著書『___』で立法,行政,司法の権力が互いに抑制し合う___を唱えた。

    法の精神, 三権分立

  • 49

    ・1919年に制定されたドイツの___憲法では生存権や労働基本権などの___が初めて規定された。

    ワイマール, 社会権

  • 50

    人名 ホッブス 著作 ________ 理論 人間は自然状態では「万人の万人に対する__」になる。 影響 近代政治思想の原型とされている。

    リヴァイアサン, 闘争

  • 51

    人名 ロック 著作 『統治理論』 理論 政府が国民の権利を侵害した場合、国民は政府に対して___を持つ。 影響 アメリカ独立宣言に影響を与えた。

    革命権

  • 52

    人名 ルソー 著作 『社会契約論』 理論 国民の直接民主主義により示される___を重視した。 影響 フランス革命に影響を与えた。

    一般意志

  • 53

    ・大日本帝国憲法は,天皇が定める___憲法で,主権は天皇にあった。

    欽定

  • 54

    ・国民には,主権者である天皇により___の権利を与えられた。

    臣民

  • 55

    ・1945年8月14日,日本は___宣言を受諾し,連合国軍総司令部(GHQ)の占領下に置かれた。

    ポツダム

  • 56

    ・日本国憲法は3つの基本原理を定めている。第1は___であり,天皇の地位は日本国および日本国民統合の___とされる。第2は平等権,自由権,社会権など___の尊重である。第3は___で,9条で戦争の放棄,戦力の不保持,交戦権の否認を規定している。

    国民主権, 象徴, 基本的人権, 平和主義

  • 57

    ・憲法改正には国会と国民投票における厳正な手続きがあり,このような憲法のあり方を___という。

    硬性憲法

  • 58

    ・憲法改正では、各議員の総議員の___以上の賛成で国会がを発議し、国民投票で___の賛成が必要とされている。

    三分の二, 過半数

  • 59

    ・裁判は,公正さを確保するために___で行われ,国民は自由に傍聴できる。

    公開

  • 60

    ・最高裁判所の裁判官は,___によって過半数が不信任票を投じた場合,その裁判官は罷免される。

    国民審査

  • 61

    ・2009年から,___で選ばれた国民が___事件の裁判に参加し,裁判官と一緒に犯罪の有無や刑罰を判断する___制度が開始された。

    抽選, 刑事, 裁判員

  • 62

    ・犯罪の被害者や家族は,希望すれば裁判で意見陳述したり被告人に質問したりできる。2008年から始まったこの制度を___制度という。

    被害者参加

  • 63

    ・少年法は,20歳未満,14歳以上の少年の犯罪に対し,処罰よりも ___と___を優先させる法律である。

    更生, 保護

  • 64

    ・検察によって不起訴処分になった事件の場合,その不起訴が妥当かどうかを国民から選ばれた審査員が審査する___がある。2009年の法改正により,検察審査会において二度起訴すべしと判断された場合,___されるようになった。

    検察審査会制度, 強制起訴