11-1 純資産には、株主から払い込まれた資本とそれを元手に稼いだ利益の社内に留保された金額からなる株主資本と、評価・換算差額等や新株予約権などを含むその他の要素が含まれる。

11-2 会社法では、株主と債権者との利害調整を目的として、資本充実を求めており、株主が有限責任であることから負債の返済原資が配当で社外へ流出することを防ぐために、払込資本の拘束や配当制限などの規定を設けている。

11-3 株主からの払込資本は2分の1までを資本金とせず、資本準備金として計上することができる。

11-4 役員や従業員に対するストック・オプションの付与は、労働に対する報酬であって、企業はストック・オプションの経済的な価値の分の労働を消費していることから、付与した金額を費用として会計処理する。

11-5 新株予約権として貸借対照表の貸方に計上される金額は、将来権利行使された場合に払込資本となるため、貸借対照表の純資産の部における払込資本の一項目(資本剰余金の内訳項目)として計上される。

11-6 減資が行われたときに計上される「資本金減少差益」は、資本金が減額された金額であり、払込資本に該当しなくなることから、その他利益剰余金として留保利益を構成する金額となる。

11-7 取得した自己株式を取得時よりも高い金額で処分した場合の差額である「自己株式処分差益」は、有価証券の売買益であるため、損益計算書に計上されることを通じて繰越利益剰余金として計上する。

11-8 株主資本は資本金、資本準備金、その他資本剰余金に区分され、留保利益は利益準備金とその他利益剰余金に区別されるが、これらの科目のうち、その他利益剰余金のみが、配当の中心的な原資である剰余金となる。

11-9 資産の社外流出を伴う株主への配当をする場合は、配当金額の10分の1を株主資本において準備金に積み立てるが、資本準備金と利益準備金の合計額が、資本金の4分の1の金額以上である場合は、その必要はない。

11-10 分配可能額の計算では、まず、事業年度末の剰余金を貸借対照表価額に基づいて計算し、次に事業年度末から配当の効力発生日までの間の剰余金を増減させる取引を反映した後に、剰余金の額を基礎として必要な調整を行い分配可能額を算定する。

11-11 換金価値のない資産である繰延資産の全額と、単独で売却をすることのできないのれんの金額を2で割った額が一定の限度を超える場合には分配可能額からは控除する調整を行う。

11.2-1 他社の株式取得による支配の獲得は、連結会計基準に定めがあるものは連結会計基準の適用対象となり、合併、完全親子関係の形成などの連結会計基準に定めがないものは企業結合会計基準の対象となる。

11.2-2 企業結合には他社を取得する実態を持つ企業結合と、他社の支配を獲得することはなく持分が結合するだけの実態を持つ企業結合があることから、それぞれの実態を適切に財務諸表に反映するような会計処理を行う必要がある。

11.2-3 企業結合の経済的実態が「取得」に該当する場合、被取得企業の株主による持分は企業結合の前後で継続するため、取得企業が引き継ぐ資産・負債は取得時の被取得企業における帳簿価額で評価する。

11.2-4 企業結合の会計処理が条件次第で選択適用できると、取得する資産・負債を時価評価するか帳簿価額で引き継ぐかといった企業結合の会計処理が取引条件の操作によって当事者の裁量で行われる問題が生じるため、現行の会計基準ではパーチェス法が原則化された。

11.2-5 現行の会計基準において、企業結合があった場合は必ずいずれかの企業が取得企業であると判定され、取得の取引が行われたとみなしてパーチェス法が適用されることから、資産や負債を帳簿価額のまま引き継ぐ会計処理が行われることはない。

11.2-6 合併においてパーチェス法を適用する際の取得企業の決定では、取引の形式として対価を支払った側の企業であることのみが考慮され、結合当事企業のうち株式を交付している企業は必ず取得企業となる。

11.2-7 取得のために支払った対価が株式である場合の取得原価には、企業結合日の時価として交付した株式の市場価格と、引き継がれた資産・負債の時価のより高い信頼性によって測定可能な方を採用する。

11.2-8 パーチェス法を適用する際に、取得企業が引き継ぐ識別可能な資産・負債とは、貸借対照表に計上されている資産・負債を時価評価したものであり、被取得企業において計上されていなかった資産・負債が新たに識別されることはない。

11.2-9 対価として支払った取得原価の金額が、引き継いだ資産・負債の時価を上回る場合のその差額は、のれんとして無形固定資産に計上され、規則的に償却される。

11.2-10 対価として支払った取得原価の金額が、引き継いだ資産・負債の時価を下回る場合の差額は、負ののれんとして固定負債に計上し、のれんと同様に取得後の期間にわたって償却する。

11.2-11 合併の対価として株式を交付する場合、増加すべき払込資本の額は取得原価に相当する額であり、交付した株式の時価（株価が測定できない場合においては引き継ぐ資産・負債の時価の純額）の金額で取得企業の払込資本が増加する。

11.2-12 A社とB社は、20x1年4月1日を合併期日として合併を行い、A社が吸収合併存続会社となって、A社株式100株を新株発行してB社株主に交付した。合併期日におけるA社株式の時価は1株あたり170円であり、A社の発行済株式数は400株であった。また、20x1年3月31日現在のB社の貸借対照表は、諸資産15,000、諸負債5,000、資本金8,000、利益剰余金2,000であり、A社がB社から引き継いだ識別可能な資産の時価は20,000、負債の時価は5,000と評価された。A社は、増加すべき資本のうち、2分の1を資本金とし、残額を資本準備金とした。 以上の条件に基づき、A社における合併の仕訳を考える場合、計上される諸資産は（①）、諸負債は5,000である。これに対する取得原価は（②）であり、のれんが（③）計上される。そして、この合併により増加する資本金の金額は（④）である。選択肢は(①諸資産、②取得原価、③のれん、④資本金)を意味する。

11.2-13 A社とB社は、20x1年4月1日を合併期日として合併を行い、A社が吸収合併存続会社となって、A社株式100株を新株発行してB社株主に交付した。合併期日におけるA社株式の時価は1株あたり170円であり、A社の発行済株式数は400株であった。また、20x1年3月31日現在のB社の貸借対照表は、諸資産15,000、諸負債5,000、資本金8,000、利益剰余金2,000であり、A社がB社から引き継いだ識別可能な資産の時価は20,000、負債の時価は5,000と評価された。A社は、増加すべき資本のうち、2分の1を資本金とし、残額を資本準備金とした。 この合併取引が、A社の親会社たるX社とB社の親会社たるY社が契約に基づいて、合併後の企業を共同支配企業とすることを目的として行ったものである場合（共同支配企業の形成）のA社において行われる会計処理を考える。 A社における合併の仕訳を考える場合、諸資産は（①）、諸負債は5、000である。これに対する取得原価は（②）であり、のれんが（③）計上される。そして、この合併により増加する資本金の金額は（④）である。選択肢は(①諸資産、②取得原価、③のれん、④資本金)を意味する。

11.2-14 完全親子会社関係を形成するための企業結合である株式交換と株式移転は、いずれも完全子会社となる会社の既存の株主の持つ株式を、結合後に完全親会社となる会社が全て取得し、それと交換に完全親会社となる会社の株式を交付する取引である。このとき、株式交換は完全親会社となる会社が既存の会社である場合であり、一方、株式移転は 完全親会社となる会社が新設会社である場合である。

11.2-15 株式交換によって他の企業が取得された場合、取得企業の個別財務諸表上では被取得企業の資産・負債を引き継がないためのれんは計上されない。

11.2-16 会社の分割により事業を分離した場合、分離元企業では、分離した事業の資産・負債に対して現金または他社の株式を対価として受け取ることから、分離した事業の資産・負債に対する投資がどのようなケースでも必ず清算されたことになり、移転損益が計上される。

11.2-17 会社が分割された場合の分離元企業では、その取引実態にしたがって移転する事業への投資が清算されたとみる場合は移転した事業を売買したものとして処理し、継続しているとみる場合は対価の金額を帳簿価額で引き継ぐ。

11.2-18 事業の移転を受ける分離先企業は、取得企業に該当する場合、移転されてきた事業に対してパーチェス法にもとづいて取得の会計処理を行う。ただし、分離先企業が対価として株式を交付することで分離元企業に結合後の分離先企業の議決権比率50%超の株式が交付される場合には、分離先企業は被取得企業に該当するため移転されてきた事業を分離元企業の帳簿価額により引き継ぐ。

12-1 日本の上場会社が年次の財務諸表を開示する場合、会社法上の計算書類は会社計算規則に準拠して作成される。また、金融商品取引法にもとづく有価証券報告書における財務諸表では財務諸表規則によって規制される。

12-2 純資産直入の会計処理を行う項目であるその他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、退職給付に係る調整額、為替換算調整勘定などはその変動によりその他の包括利益を生じさせる。

12-3 日本の会計基準上は、包括利益と当期純利益の両方を測定するために、実現により減少した分の評価差額を組替調整額としてその他の包括利益累計額から控除し、当期純利益の計算に含めるリサイクリング（組替調整）を行う必要がある。

12-4 次の条件において、包括利益計算書に記載される「その他の包括利益」を計算しなさい。なお、当期にその他有価証券の売却、および、ヘッジ会計の終了により、その他有価証券評価差額金の前期末残高のうち200と繰延ヘッジ損益の前期末残高のうち50がリサイクリングにより当期純利益の計算に含まれている。利益である場合にプラスの金額とする。（株主資本変動計算書より）①当期首残高　資本金10,000 利益剰余金3,000 その他有価証券評価差額金700 繰延ヘッジ損益300②当期末残高　資本金10,000 利益剰余金4,000(当期純利益により+1,000増加) その他有価証券評価差額金1,200 繰延ヘッジ損益400

12-5 連結財務諸表において包括利益を表示する形式として、損益計算書とは別の書面である包括利益計算書を作成し、当期純利益に「その他の包括利益」の内訳項目を加減して包括利益の算出する過程を表示する形式は「2計算書方式」とよばれる。

12-6 注記は財務諸表本体を簡潔にするとともに、重要な情報を詳細に伝達して財務諸表を明瞭表示する目的で、財務諸表とは別の場所に定性情報や数値を用いて記載される。

12-7 当社（3月決算）の期首の普通株式数は200株であったが、時価発行増資により2月1日以降は300株に増加した。普通株主に帰属する当期純利益は6,500円であった。注記する1株当たり当期純利益の計算を行いなさい。なお、端数については計算の都度小数点第2位未満を四捨五入する。

12-8 潜在株式が権利行使されたとみなして利益金額や株式数を調整した場合の潜在株式調整後1株当たり当期純利益が実際の1株当たり当期純利益の金額を下回らない場合には、調整後の金額の注記が必要である。

12-9 決算日よりも後に発生した事象が当期の会計数値に影響がない場合でも、次期以降に重要な影響を及ぼす場合は、後発事象の注記によって当期における開示が求められる。

12-10 会社法上の計算書類においては附属明細書、金融商品取引法の財務諸表においては附属明細表を作成し、残高の期中増減や内訳明細などの情報を補足することが義務付けられている。

12-11 過年度の財務諸表に重要な誤りが見つかった場合、過去の利害調整の結果を変化させることを避けるためには、過年度の財務諸表は修正せず、当期の財務諸表において修正の影響額を特別損益処理する必要がある。

12-12 遡及処理をすることが必要となる場合として、会計方針の自発的な変更を行った場合には、変更後の当期の財務諸表と同時に開示される過去の財務諸表についても変更後の方法を遡及適用した財務諸表を表示する。

12-13 会計上の見積りを変更した場合には、過去の見積りが当時の最善の見積りによって行われているのであれば、将来にわたってその影響を反映するため、遡及処理は行われない。

12-14 2024年3月期までの開示規制において、四半期報告書は金融商品取引法に基づいて期中の四半期ごとに四半期末から45日以内の開示が求められている。このような財務諸表の期中開示は年次の決算と比べて適時性が重視されるため、一定の開示の簡素化が図られることで、一部の計算書や注記などの省略が認めれている。

12-15 期中に開示される財務諸表では半期や四半期などで区切った対象期間を独立した会計期間とみなし、年度決算と同様の会計処理を行うことで経済活動の実績を確定する考え方に基づいており、年度決算と異なる会計処理は全く認められていない。

14-1 外貨建項目とは売買価額その他の取引価額が外国通貨で表示されている取引であり、日本国内に所在する企業が外国の取引先と輸出入取引を行う場合や、同じく企業が在外支店や在外子会社をもつ場合において、その企業の財務諸表に含められることになる。

14-2 外貨建項目を換算する方法として流動・非流動法を用いる場合、棚卸資産などの取得原価で計上される資産の為替変動による差額が当期の損益に計上される点で、実現原則との不整合がある。

14-3 貨幣・非貨幣法により外貨建項目を換算する場合、貨幣性項目の換算された金額は決算時での回収や弁済すべき貨幣額を示し、非貨幣性項目は過去の取得時の支出額を示すので、国内の円建て取引と整合する。

14-4 テンポラル法により外貨建項目を換算する場合、時価か取得原価によって項目を分類し、時価で評価される項目には取引発生時のレートを適用し、取得原価で計上されている項目には決算時のレートを適用して換算を行う。

14-5 決算日レート法では、すべての外貨建項目に決算時のレートを適用し、単一レートで換算を行う考え方である。この方法は、外貨建ての財務諸表で算定される財務比率が換算によって変化するため、独立した事業体の財務諸表を換算するためには適切ではない。

14-6 国内の本店において期中に外貨建取引を計上する場合には、期中における会計処理として、取引が発生した時点の為替相場による円換算額をもって財務諸表項目を記録する。

14-9 当社（3月末決算）は2月1日に銀行から1,000ドルを借り入れて当座預金とした。利率は年6％で金利は1年後の満期時に支払う。為替相場は、借入時は1ドル=96円と最初の決算日は1ドル=120円であった。このとき、最初の決算日に生じる「為替差損益」の金額を答えなさい。なお、借方計上時はプラス、貸方計上時はマイナスの金額とすること。

14-10 在外支店の財務諸表項目の換算では、本店の換算基準に規定のあるものは同じ方法によるが、その他の項目ではテンポラル法に基づいており、強制評価減を行った棚卸資産については評価減を行った期の決算時レートにより換算を行う。

14-11 在外子会社の財務諸表項目の換算では、親会社との取引によらない一般の資産および負債には単一の決算時のレートで換算を行う。親会社との取引については、相殺消去する額を整合させるため、親会社の用いるレートにより換算を行う。

14-12 在外子会社の換算は決算日レートの単一レートによることから、利益剰余金の換算についても単純に外貨建ての利益剰余金残高に決算時レートを乗じて計算する。

14-13 為替換算調整勘定は、在外子会社において、親会社との相殺対象項目とそれ以外の項目で適用される換算レートが異なる結果として、在外子会社の貸借対照表において生じる換算差額であり、連結財務諸表においてはその他の包括利益累計額の一項目となる。

14-14 為替予約の会計処理において、ヘッジ会計を適用するための要件に準拠している場合は、必ず振当処理が適用される。

14-15 ①1月31日、当社はアメリカから商品を1ドルで輸入し、買掛金は5月末に支払うこととした（直物105円　3ヶ月先物100円）。②2月28日、円安による支払い額の増加を懸念して、3ヶ月先物のドル買い為替予約を締結した（②2月28日　直物為替相場107円　3ヶ月先物為替相場104円）。③3月31日、決算日を迎えた（直物為替相場110円　3ヶ月先物為替相場108円）。④5月31日、買掛金1ドルを支払った（直物為替相場112円　3ヶ月先物為替相場　なし）。為替相場は（）内のとおりである。このとき、②為替予約を行った取引を振当処理で会計処理する場合の仕訳について、正しい仕訳を選びなさい（無選択可、複数選択可）。

13-1 連結財務諸表は、支配従属関係にある２つ以上の企業からなる企業グループを単一の組織体とみなして、親会社がその企業集団の財務内容を総合的に報告するために作成される。

13-2 金融商品取引法に基づいて開示される有価証券報告書では、連結財務諸表は個別財務諸表よりも前に掲載され、連結財務諸表が優先して開示されている。

13-3 連結財務諸表の作成手続の背景には、連結財務諸表を誰のために作成するのか、また作成に際して必要な会計上の判断は誰の観点から行うのかという考え方を示す連結会計主体論（親会社説または経済的単一体説）があり、立脚する考え方がどちらであるかによって具体的な会計処理が異なる。

13-4 連結財務諸表の作成にあたっては、まず、個別財務諸表基準性の原則にしたがって連結対象会社の個別財務諸表の各科目の金額を（個別と連結の取扱いが異なる項目を適切に修正したうえで）単純合算し、連結修正仕訳による必要な調整が加えられる。

13-5 連結財務諸表を作成するとき、連結子会社の資産、負債、収益および費用については、親会社の持分比率を乗じた金額を合算し、非支配株主の持分に相当する資産および負債は連結貸借対照表から除外される。

13-6 連結財務諸表を親会社説に立脚して考える場合、親会社の株主により出資された持分のみを株主資本とするために、非支配株主持分は株主資本と区別して純資産の部の一項目または負債として表示する。

13-7 連結精算表を集計する場合は、損益計算書を計算して当期純利益の金額を株主資本等変動計算書に転記する。次に株主資本等変動計算書の各純資産項目の期首残高から期末残高を計算して各項目の期末残高を貸借対照表に転記して貸借対照表を完成させる。

13-8 連結修正仕訳は個別財務諸表の帳簿組織とは別に行うものであり、グループ会社各社の個別財務諸表に影響しないため、各期ごとにその前期までに行ってきた連結修正仕訳の累積された影響を開始仕訳として修正する。

13-9 連結貸借対照表を作成する手続では、親会社の個別財務諸表のみを用いて、連結修正仕訳として資産及び負債の評価、連結会社相互間の投資と資本の相殺消去、債権と債務の相殺消去を行う。

13-10 連結グループ会社間で行われた取引やそれにより生じる債権債務については、その全額を相殺消去する。

13-11 現行の連結財務諸表の作成手続を定める会計基準では、その設定の背景にある連結会計主体論として、経済的単一体説に従う処理や表示方法のみが定められており、親会社説に基づく処理や表示は行われない。

13-12 子会社の決算日が連結決算日と異なる場合であっても、決算日の差異が3ヶ月を超えないのであれば、子会社の決算日における子会社の個別財務諸表を基礎として連結決算を行うことができ、決算日が異なることから生じる会計記録の不一致についても調整する必要はない。

13-13.同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社及び子会社が採用する会計方針は、原則として統一しなければならない

13-14 当社は、A社の議決権の40%を所有しており、かつ、A社から事業全部の経営の委任を受けていて実質的に重要な財務や事業の方針決定を支配している。日本の現行の会計基準においては、この場合であっても、A社に対する持分比率は50%を超過していないため、A社は当社の子会社に該当しない。

13-15 連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい子会社については、連結の範囲から除外して非連結子会社とすることができる。

13-16 連結子会社とならない非連結子会社や関連会社に対する投資については、個別財務諸表上では取得原価のまま計上されているが、連結財務諸表では持分法が適用された投資の額に修正される。

13-17 当社は、ある他の株式会社（以下、D社）の議決権の13%を自己の計算で所有しており、かつ、自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者がD社の議決権の8%を所有している。さらに、当社はD社に対して重要な技術を提供しており、その事業の方針の決定に重要な影響力を行使できる。この場合、D社は、当社の関連会社に該当し、持分法適用の対象となる。

13-18 投資先に対して20%超の持分を保有する場合、投資をしている会社は被投資会社の支配をしていないため、連結財務諸表上は被投資会社の資産・負債を単純合算せずに持分法を適用することによって連結決算と同様の配慮を行うことで、被投資会社に対する持分相当額の影響が投資勘定と持分法による投資損益勘定のみを通じて連結財務諸表に反映される。

13-19 被投資会社に対して持分法を適用する場合で、会計期間が経過して被投資会社に当期純利益が計上されたことで被投資会社の純資産が増加した場合において、投資会社に帰属する持分の増減を投資勘定の評価額に反映し、その変動額は「持分法による投資利益（または損失）」として計上する。

13-20 対象会社の株式を新規に買い取って子会社とする場合は連結会計の対象となるが、合併などの企業結合と同様に、他者の支配を獲得することで「取得」をしたという経済的な実態を持つ。

13-21 新たに子会社の支配を獲得する時には子会社の資産・負債を時価評価するが、子会社の個別財務諸表での資産・負債の金額が更新されて評価差額が計上されるため、翌期以降の開始仕訳として時価評価の修正仕訳を引き継ぐ必要はない。

13-22 連結決算では支配獲得時に時価評価を行い、子会社の資産・負債に支配獲得時の時価を反映したうえで、親会社の投資と子会社の資本の相殺を行う。

13-23 投資と資本の相殺消去の結果として、親会社による投資が子会社の資本を上回る場合に生じる相殺消去の差額は、一般的には子会社の超過収益力に対して親会社が投資した対価であり、「のれん」として20年以内の効果が及ぶ範囲に渡って償却処理を行う。

13-24 20x1年3月31日、P社はS社の全株式を2,600で取得した。同日におけるS社の資本の内訳は、資本金1,000、資本剰余金450、利益準備金230、任意積立金300、繰越利益剰余金200であった。子会社の資産に含まれる土地の時価は貸借対照表計上額を100だけ上回っている。このとき、連結決算にあたって必要となる連結修正仕訳のうち、投資と資本の消去の仕訳によって計上されるのれんの金額を答えなさい。

13-25 親会社が子会社の100%未満の議決権を取得して支配を獲得する場合、現行の日本の会計基準に基づいて連結貸借対照表を作成するには、支配獲得日における子会社の資産および負債のうち100%未満の親会社の持分相当の部分のみを時価により評価する。

13-26 現行の日本の会計基準で非支配株主持分がある場合におけるのれんの計上にあたっては、親会社が取得した子会社の持分に対応する範囲でのれんが資産計上される。

13-27 子会社の時価評価方法に全面時価評価法を採用している場合、経済的単一体説に基づいて親会社持分に限らずに資産・負債のすべての割合を時価評価しているため、のれんを認識する範囲も必ず全部のれん説に基づいて計上することになる。

13-28 非支配株主に帰属する持分のある子会社で当期純利益が計上されている場合に増加する純資産としては、持ち株比率によって親会社に帰属する部分と非支配株主に帰属する部分に分けて、前者は連結上でも利益剰余金として処理し、後者は非支配株主持分として計上する。

13-29 開始仕訳は期首現在で行われるものとして処理されるため、開始仕訳として前期以前の連結修正仕訳のうちの子会社の過去の当期純利益や利益剰余金を修正している仕訳を引き継ぐ場合、その仕訳は利益剰余金期首残高を累積的に増減させる修正として行われる。

13-30 20x1年3月31日、P社はS社株式の80%を800で取得した。同日におけるS社の資本の内訳は、資本金400、利益剰余金300であった。子会社の資産に含まれる土地の時価は貸借対照表計上額を200だけ上回っている。子会社の時価評価の処理は、全面時価評価法を適用する。このとき、連結決算にあたって必要となる連結修正仕訳のうち、投資と資本の消去の仕訳において計上される「非支配株主持分」の金額を答えなさい。

13-31 子会社に対する支配を獲得した後に親会社が子会社株式を追加取得した場合、現行の会計基準では、追加投資額と追加取得した子会社の持分（非支配株主持分の減少額）との間に生じた差額は、連結内部の非支配株主との取引で生じた資本取引と考えるため「資本剰余金」の増減として処理する。

13-32 子会社株式を一部売却したが、親会社と子会社の支配関係が継続している場合、株式の売買取引は親会社と非支配株主との間の資本取引と考えて、売却による親会社の子会社に対する持分の減少額と売却価額の間に生じた差額は「資本剰余金」の増減により処理し、個別財務諸表上生じていた株式売却損益が「資本剰余金」へ振り替えられる。

13-33 80%支配している子会社株式を20%分売却したが、親会社と子会社の支配関係は継続している。このとき、現行の会計基準では、売却分ののれんは売却により投資が解消することから、支配獲得時に計上したのれんの未償却額のうち売却した子会社株式に対応する額（80%のうちの20%分）を売却による親会社の持分と同様に減少させる。

13-34 子会社株式の売却により被投資会社が子会社もしくは関連会社に該当しなくなった場合には、連結財務諸表上、残存する被投資会社に対する投資（株式など）は、個別貸借対照表上の帳簿価額をもって評価する。

13-35 親会社から子会社に向けて商品が親会社の取得原価に利益を加算した金額で取引されていた場合、その利益の額はすべて未実現利益であるため、連結上は未実現利益を消去する修正仕訳を行う。

13-36.（桜井, 2023、 pp.359-360、設例10より出題）P社は100%出資の販売子会社S社を設立し、すべての製品をS社を通じて販売している。またS社はP社から仕入れる以外の商品を取り扱っていない。P社の売上総利益率は最近数年間にわたり一定である。次に示すのは両社の当期の損益計算書である。 【P社損益計算書】・・・　売上高2,500　売上原価2,250（期首棚卸資産350　当期製造原価2,100　期末棚卸資産200）　売上総利益250 【S社損益計算書】・・・売上高2,600　売上原価2,000（期首棚卸資産500　当期商品仕入高2,500　期末棚卸資産1,000）　売上総利益600 連結損益計算書を作成するのに必要な仕訳のうち、次の「取引高の相殺消去」を行う連結修正仕訳で「売上原価」を消去する金額を示しなさい。

13-37 P社は100%出資の販売子会社S社を設立し、すべての製品をS社を通じて販売している。またS社はP社から仕入れる以外の商品を取り扱っていない。P社の売上総利益率は最近数年間にわたり一定である。次に示すのは両社の当期の損益計算書である。 【P社損益計算書】・・・　売上高2,500　売上原価2,250（期首棚卸資産350　当期製造原価2,100　期末棚卸資産200）　売上総利益250 【S社損益計算書】・・・売上高2,600　売上原価2,000（期首棚卸資産500　当期商品仕入高2,500　期末棚卸資産1,000）　売上総利益600 連結損益計算書を作成するのに必要な仕訳のうち、次の「期末未実現利益の消去仕訳」を行う連結修正仕訳で「売上原価」を消去する金額を示しなさい。なお、税効果会計は考慮しない。（借方）売上原価（　　）／（貸方）棚卸資産（　　）

13-38 前期末において期末棚卸資産に未実現利益が含まれていたため、その金額を消去する連結修正仕訳を行った。当期においてその期末棚卸資産を売却したが、前期に未実現利益を消去していることから、連結上の修正仕訳は不要である。

13-39 子会社が親会社に利益を上乗せして資産を売却した場合で、かつ、資産の売り手である子会社に非支配株主がいる場合、買い手である親会社の個別財務諸表の資産に含まれる上乗せされた未実現利益の分の金額はその全額を親会社の持分に負担させて消去する。

13-40 子会社に非支配株主がいる場合に、連結修正仕訳によって子会社の当期純利益に影響が生じる額については、非支配株主持分に按分する必要がある。

13-41 連結財務諸表に固有の一時差異には、子会社の資産・負債の時価評価により生じた評価差額、未実現利益の消去、債権債務を相殺消去したときの貸倒引当金の減額修正などの連結修正仕訳から生じる一時差異が含まれる。

13-42 支配獲得時の子会社の資産・負債の評価差額に税効果会計を考慮した場合であっても、時価評価の結果には影響がなく、投資と資本の相殺消去における非支配株主持分の金額やのれんの金額には影響がない。

13-43 子会社が行う配当金の支払のうち、非支配株主に対して支払われている金額については、非支配株主持分を原資として支払われているように処理するために、連結株主資本等変動計算書上の利益剰余金の当期の減少項目を非支配株主持分の当期の減少項目に振り替える必要がある。