◆施工業務（施工者） 設計者が作成した設計図をもとに、実際に建築を行うのが「施工業務」であり、業者の目的は『1』である。 施工業務は工事費を算定するための『2』に始まり、建築主（発注者）空の発注を受けて工事を着工してからは、【3】を調達し、労力を確保しながら様々な工程を経て建築物は完成に至る。 ◆設計管理業務 　施工者が施工業務を実施する過程で、設計図に基づいた「【4】」をおこなっているか否かを検証し、設計の段階で予見できなかった問題を解決しながら【5】に対して的確な指示やアドバイスを与える業務が「【6】」である。

◆保守業務（管理者） ひとたび竣工した建築物はその寿命を終えるまでの間、適切な維持管理がなされないとその寿命を縮め、【1】といった基本的に備えているべき性能にも支障をきたす恐れがある。建築物にとって竣工はゴールではなく、その寿命のスタートラインなのである。 そこで管理者を定め、【2】に建築物を点検して必要な箇所には補修や修繕を施し、建築物を適切に維持・管理する業務が『【3】』である。この場合管理者とは、【4】する場合のみならず、建築主（利用者）自らが管理者となる場合も含まれている。 建築生産の最終手段として、この保守業務は不可欠であるが、維持管理に関する【5】のない小規模な建築物などでは、ともすると業務として認知されていないケースもある。建築を、建築物の寿命を含めて『【6】』に捉え、維持管理を業務として確立していく必要がある。

◆図面の成り立ちと役割 　建築分野でも、現代人における建築の情報伝達手段と【1】を整理する手段として「【2】」はその主たる役割を果たしている。これらは紙と筆記用具によって実施され、建築設計の手法として確立されてきた一つの「【3】」と見なすことができる。 　近年、【4】の登場とその技術の発展により、その建築設計の手法は大きく変わり始め、新しい生産技術へと進化し続けている。その代表例が建築生産の場への「【5】」である。 　30年ほど前に始まったこの流れは「紙と鉛筆」を「【6】」に置き換えるという、製図道具の進化レベルで受け入れられ、定着した。このことはCADを「コンピューターによる製図道具の機械化システム」とする認識を生んだが、「絵や図で表すこと」がもつ本来の意義、すなわち「【7】」と「思考の整理」の方法論としての生産技術に達し得ていないのが現状である。 　コンピューターによる建築生産支援が目指すべきものを、利用者自身の手によって検証し、生産技術としてのCADシステムを構築すること、また、その道標としての（【8】）こそが重要である。

■施工段階 実施設計図が完成すると、それをもとに積算（見積）が行われ、工事費が決定される。【1】と施工者（受注者）が工事費について合意し、発注金額が決定された段階で施工者は建築工事に着手する。いわゆる「【2】」の始まりである。 　施工は、実施設計図という「絵」や「図」で表現された【3】を、「図面」から「物体」に置き換えていく作業である。図面の修正、書き直しと比べ、実際に「形」になった「物」の修正、やり直しは【4】であり建物の完成が遅くなるばかりでなく、経済、環境に与える影響も大きい。 　そこで施工者は実施計画図を基にその作業工程や【5】、さらに品質管理や作業の安全性などを考慮しながら、実際に施工を行うための図面として【6】を作成する。

■保守段階 建築物が完成（竣工）すると、施工者は竣工図を作成する。 設計図を元に建築された建築物には、施工途中で様々な【1】が行われた結果、多少なりとも実施設計図とは異なった箇所が生じているものである。各部分の仕上げ変更、スイッチ、コンセントの位置の変更、【2】の経路の変更など、小規模な変更から大規模な変更まで生じていることがある。 　この設計図と、完成した建物の間の【3】を保つための図面が【4】である。 完成した建物を使用していく建築主にとって【5】大変有用な資産となる図面であり、あとに【6】などを行う場合には必要不可欠な図面である。

■建築図面に用いる尺度 建築図面の尺度は、図面によって表現したい内容に応じて適切に決定しなければならない。 　例えば「一般図」と呼ばれる平面図、【1】、断面図の場合、一枚の図面で建築物全体が掌握できるような表現であることが望ましく、その際、細部の詳細は表現されていなくても図面の目的は達成される。それに対して【2】、部分詳細図といった図面は建物全体が【3】ことではなく、建築物の細部の形状や仕上げを正しく表現することが目的であるため、【4】してでも細部の表現に適した尺度で作成されなければならない。 　このことから尺度は、単に「図面の大きさ」ということではなく、「【5】」も合わせて決定されなければならないのである。 例としてJIS規格でかな計図の標準的な尺度を【6】としている

尺度の読み方 1/100=（1）1/50=(2) 1/20=(3)

■建築図面に用いる線の種類 JIS規格には15通りの線種が規定されているが、一般的な建築図面ではこのうちの「実線」「【1】」「一点鎖線」「二点鎖線」野4種類が多く用いられている。 また線の太さはJIS規格により「0.13mm」「【2】mm」「0.25mm」「0.35mm」「0.5mm」「0.7mm」「1mm」「1.4mm」「2mm」のいすれかとし、線の太さの比率は【3】とするよう定められている すなわち、最も太い線（極太線）を2mmとした場合、次に太い線（太線）は【4】mm、最も細い線（細線）は0.5mmで作図する事になる。ただし、JIS規格でも【5】の許容値が認められており、実際には「明瞭に区別できれば規定値から外れてもよい」とされている。

・表示記号 図面上で構造材料や仕上げ材、開口部の種類などの表現を【1】して表す記号のことを表示記号という。1/200のような小さい縮尺の 図面では、細部まで描くと図面が見づらくなるため、尺度によって省略した表現を用いるなどの違いがある。

■木造 木材および木質系の材料を用いて建設する構造で、英語で木を意味する【1】からとって「【2】」と表現される場合もある。大きくは柱・梁などの線材で構成される「【3】（従来工法）」と、壁・床といった「面」で構成される「【4】（ツーバイフォー）工法」とに分けられる。 　 　木造は一般的に他の建造物と比較すると【5】を安く抑えることができ、増改築も比較的用意である。その反面、【6】が木質であるため火災にたいして弱い面がある。また【7】である木材は【8】やシロアリなどの害に遭いやすく、それにより品質、強度が低下する恐れがあるため、十分な注意と対策が必要である。

■木造（軸組工法） 　「軸組み工法」は日本においては古くから採用されてきた構造である。現存する世界最古の木造建築物は奈良の法隆寺で、木造は日本の【5】を象徴する構造ということができる。現在ではとくに【6】などの【7】な建築物に数多く採用されており、建築工法の主流の一つとなっている。

■木造 木材および木質系の材料を用いて建設する構造で、英語で木を意味する【1】からとって「【2】」と表現される場合もある。大きくは柱・梁などの線材で構成される「【3】（従来工法）」と、壁・床といった「面」で構成される「【4】（ツーバイフォー）工法」とに分けられる。

■鉄鋼造 主要構造部に鋼材（鉄）を用いて建築する構造で、英語の「Steel」から取って「【1】」とも呼ばれる。厚さ【2】以上の鉄骨材を「重量鉄骨」【②】未満の鉄骨材を「軽量鉄骨」といい、一般に鉄構造とは重量鉄骨を用いた工法を指す場合が多いが、ハウスメーカーによる規格住宅などでは軽量鉄骨を用いた工法も普及している。 　鋼材の【3】と強靱さという特性を生かし、長いスパンをもつ建築物について採用できる。また他の工法に比べ工期が【4】とされている 　一方で鋼材は燃えない不燃材料ではあるが、高温になると【5】するため【6】に乏しく、また錆の発生によって強度・品質の低下を招くおそれがある。従ってそれらを防止するための【7】、【8】処理といった対策が不可欠である

■鉄筋コンクリート造 【1】に鉄筋とコンクリートを用いて建築する構造物である。英語で鉄筋コンクリートを意味する「Reinfoced Concrete」から取って「RC造」ともいう 　コンクリートは【2】に強く、耐火性にも優れるが、【3】に弱い。その弱点を、【3】に強い鉄筋を組み合わせることで補った構造である。逆に【4】と【錆】に弱い鉄筋をコンクリートがおおうことで、鉄筋が保護されるという効果もある。耐火材料であるコンクリートを用いることで、火災に強い建築物とする事ができ【5】も高い。自由な設計が可能だが、比較的長い工期を要し、自重が重いため、基礎への負担が大きい。

■鉄筋鉄骨コンクリート造 主要構造構造部に【1】を用い、その周辺に【2】を配してコンクリートを打説した構造である。英語で鉄筋コンクリートを意味する「Steel framed Reinfoced Concete」を略して【3】ともいう。 鋼材の特徴を生かし、長いスパンをもつ建築物に採用できるのと同時に、コンクリートを用いることで、【4】に強く、耐久性の高い建築物とすることができる。比較的【5】の部材て強固な構造とする事ができ、鉄骨の強靱さを活かして【6】に多く使用される。ただし、【7】が高く工期も長くなる傾向にある。

■建築材料の分類・種別 ○用途による分類 建築材料には大きくわけて、建築物の柱・【1】・板版・基礎などの構造体を構成するために用いる「構造材料」と内・外装の最終的な仕上げに用いるための「仕上げ材料」とがある。構造材料には主に【2】と【3】性が求められ、仕上げ材料は主に【4】や【5】を発生しない【6】、【7】の高さなどが求められる。 　また、【8】なども木造建築物の材料であるが、一方で壁仕上げや【9】といった仕上げ材料として用いられることも多い。

■工法による分類 「工法」という観点から分類すると、一般的に「水」を用いて施工を行う「【1】工法」と、水を用いないで施工をおこなう「【2】工法」とに分類できる。この場合、水は材料を凝結、固結させるために使用される。のりや接着剤などもこれにあたる。 　これに対して【②】は水など液体系の材料を使用せず、釘や【3】・ビス・リベットなどのじ類などを使用して固定される材料である。【②】材料は水や接着剤を使用しないため、乾燥にかかる【4】が不要で、施工終了後すぐに【5】に移行できるというメリットがある。反面仕上げ材料の場合など釘やビスが表面に現れる場合が多く、工法や【6】に工夫が必要である。

■製品化された部材 　一般的に、建築材料は材料のまま現場に搬入され、現場で加工や取り付けを行う。しかし、近代の建築では【1】された「製品」として、工場で加工・組立を行い、出来上がった部品（ユニット）を現場に搬入して取り付けのみを現場で行う部材も数多くある。 　以下にその代表的な部材の例を示す。 ・開口部（窓・ドアなど）:窓やドアに代表される開口部材。主なものに【2】、玄関ドアなどがある。 ・ユニットバス・洗面化粧台・流し台:これらの【3】もそのほとんどが工業化され、ユニットとして現場に持ち込まれる。 ・エレベーター・エスカレーター:厳密な【4】が設けられており、製品として国土交通省などの【5】必要があるため、事実上現場で材料を加工して制作することはできない。

モデュールについて ■建築尺度の歴史と特性 モデュールはもともと「【1】」や「【2】」を意味する言葉であり、建築各部の寸法における比例関係を導き出すために使われてきた。しかし近代になり、モデュールの考え方は、建築をつくるための【3】として用いられるようになった。建築技術の進歩につれて、モデュールは寸法の標準化、【4】という面から建築の【5】・工業化のための手段として利用されるようになっている。 　建築モデュールで有名なものでは、フランスの建築家【6】によって提案された【7】が挙げられる。男性か手を挙げた姿勢を【8】で分割して、その数体系を用いることて均整のとれた建築デザインのための【9】となることを目指した。

■モデュラーコーデイネーション 「モデュラーコーディネーション」とはモデュールに基づいて構成材や【1】や位置を調整することである。これは空間を形つくる構成座材を配置していく際に、基準となるよう設定した【2】がモデュールに本基づいて調整されていることによりわ構成材を配置するのが容易になることを目的としている。

■モデュラーコーデイネーションの効果 モデュラーサイズの材料・構成材を用いたときの効果には、以下のようなものがある。 ・建築設計、材料、構成材の制作者、設備なと、様々な業種間の【1】が容易。 ・設計が容易になり、さらに建物の性能を予測する事ができるため、設計の自由度も増す。 ・モデュールの設計により、標準サイズの材料や構成材の数を【2】できる。 ・材料、形態、製造方法に関わらず、構成材の【3】を可能にする。 ・【4】の構成材を使用することて、現場作業が容易になる。 ・標準寸法の材料及び構成材を繰り返し建物に適用することにより、【5】となる。

■CADシステムとモデュラーコーデイネーション 単位空間や構成材の【1】を、グリッド（格子）に合わせて計画することを「グリッドプランニング」という。これにより、単位空間や構成材の位置や大きさは【2】を受けることになるが【3】が確保されているため、プランニングの多様性が拡大するという利点もある。 CADではグリッドによる作図がしばしば使われる。【4】は構成材の単位などにより、必要に応じて【5】単位に設定される。

■グリッドプランニングの実例 日本の建築において「グリッドプランニング」を代表するものは「木造建築」である。 　前述したとおり、わが国の木造建築では3尺＝910mmとした基準尺が用いられている。それに合わせ、木造建築に使用される材料、とりわけ木材や【1】は多くの場合、従来の「【2】」を受け継いだ寸法で市場に供給されているため、この材料の寸法単位を一つのモデュールとしてプランニングする方法は、様々な点で合理的なものとなる。すなわち、この場合のグリッドプランニングとは、一尺＝303mmを【3】として、その倍の数を【4】とする考え方である。 　一般的な木造の場合、グリッドは303mm×3(3尺）＝909mm＝【5】mmといういわゆる「尺モデュール」で構成される。

■建築法の歴史 わが国最古の本格的な法律として知られる「【1】(701年)」の中には、すでに建築物を建築するにあたってのルールが刷り込まれていた。それは「近隣の家を覗き見るような楼閣などの建築を禁ずる」というものであった。以来、時代を追うごとに【2】か増加し、各地に【3】が形成されるのに伴って、より緻密で詳細な規制が社会・経済・文化の遍歴に合わせて制定されてきた。 　現在建築に関する規制の根幹をなす法律は【4】年に制定された【建築基準法】であり、度重なる【5】を繰り返しながら今日に至っている。

■建築法規の体系 わが国の法律は【1】の議決を経て制定される「法律」、【2】が制定する命令である「制令」、【3】の命令である「省令」大臣が定める技術的基準である「告示」によって構成される。さらに地方議会て議決されたものを「条例）、地方自治体の長の命令を「規則（細測）」といい、各地方の気候風土に合わせた【4】が運用できるようになっている。 　建築法規においては「法律」か「建築基準法」「政令」が【5】「省令」か「建築基準法施工規則」、「酷使」か「国土交通省（建設省）告示」に該当する。

■建築基準法の目的 すべての法律は、わが国の最高法規である【1】の下、国会の議決を経て制定される。建築基準法の目的も【国民主権】【2】【基本的人権の尊重】といった憲法の三原則に基づいて制定されている。 　建築基準法第一条には、「この法律は、建築物の【3】、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって【4】の増進に資することを目的とする」と述べられている。 　すなわち、国民の生命・健康・財産を守りつつ、すべての国民の基本的人権が、平等・公平に尊重されることを目的として、建築に関する【5】の基準を制定した法律が、建築基準法なのである。

■建築法規の役割 建築法規は大別して「建築の安全と衛生」「安全で快適な都市環境の整備」という二つの観点からその基準を定めている。 　一般的に前者を「【1】」、後者を集団規定といい、集団規定は「【2】」に定める「都市計画区域内および準都市計画区域内」に限り適用される。 　また、建築が法律に基づく行為である以上、【3】と、違反した際の罰則が必要となるが、建築基準法のなかでそのことを規定した部分を「手続き規定」と呼び、手続きの方法、順序、【4】、罰則などに関する基準が設けられている。 　建築基準法の他にも様々な法律が制定されており、建築法規はこれらの関連法令と【5】 形成されている。

■建物の安全と衛生（単体規定） ・構造的な安全性の確保 建築物は、それ自体の重さや、人や家具の重さなど、重力に起因する【1】な力を支え、【2】や強風に起因して【3】に加わる力に対しても安全な構造である必要がある。 ・建築基準法第20条（構造耐力） 建築物の構造的な安全性について、構造・規模に応じた【4】による安全の確認、【5】などに関する規定 ・火災をはじめとする災害に対する安全性の確保 火災の発生を防止すると共に、万が一発生した火災か燃え広がること【6】を抑止する必要がある。また、災害時には安全かつ迅速に建物の外に【7】できる構造となっていなければならない。

○安全で快適な都市環境の整備（集団規定）その1 ■安全な街づくり 都市には【1】施設・商業施設・工業施設といった様々な機能と目的をもつ建築物が必要となるが、一方でこれらの【2】な混在は、お互いの機能を低下させる要因ともなるため、都市の規模に応じて一定レベルの秩序を保った「【3】」を計画的に行う必要がある。 ・建築基準法第48条（用途地域等） 市街地の合理的な土地利用のため【4】が定める【5】の用途地域に従って、地域ごとに建築可能な建築物の用途を制限する規定

○安全で快適な都市環境の整備（集団規定）その2 ■災害に強い街づくり 火災・地震・【1】など災害の発生が及ぼすダメージは【2】になるほど大きく、時として人命にかかわる。火災などの【3】災害を防止し、避難や救援のための【4】を確保することは、都市の安全にとって重要な課題である。 ・建築基準法第61条（防火地域内の建築物）建築基準法第62条（準防火地域内の建築物） 　被害地における【5】を抑制するため、地域を定めて一定の【6】を建築物のみを建築可能とする規定

■快適な街づくり ・建築基準法第52条（容積率）建築基準法第53条（建ぺい率） 　地域の特性に合わせて「容積率」（延べ面積の敷地面積に対する割合）および「建ぺい率」（建築面積の敷地面積に対する割合）を制限し、【1】・通風・防災といった市街地環境を良好に保つための規定 ・建築基準法第56条（建物の各部分の高さ） 　地域の特性に合わせて「絶対高さ制限」・「道路車線制限」・【2】・「北側斜線制限」を設け、建築物の高さを制限することにより、市街環境を良好に保つための規定。 ・建築基準法第56条の2（日陰による中高層の建築物の高さの制限） 　建築物相互の日照を確保するため、計画する建築物によって実施に発生する【3】の日陰を元に、建築が敷地の周囲の土地に【4】の影を発生しないよう、建築物の形状及び高さを制限する規定。

■手続きに関する規定（手続き規定） ・建築基準法第6条（建築物の建築等に関する申請及び確認） 　建築に関する手続きの【1】となる「建築確認申請」についての規定 ・建築基準法施行規制第1条の３（確認申請の様式） 　建築確認申請を申請する際、必要となる【2】の種類、申請書の様式などについて定めた規定。 ・建築基準法第7条（建築物に関する完了検査） 　建築確認に基づいて建築された建築物が、基準に適しているかどうか、建築物の【3】、建築主事などの検査を受けることを義務づけた規定。 ・建築基準法第9条（違反建築物に対する措置） 　建築行為に違反があった場合の措置を定めた規定。基本的には【4】と【5】となっているが、これに反した場合は【6】が設けられている。

■その他の関連法令 ・都市計画法 ・（1） ・建築士法 ・建設業法 ・宅地造成等規制法 ・（2） ・（3） ・駐車場法 ・（4） ・民法 ・学校教育法・幼稚園設置基準・医療法・（5）

■建築法規とコンピューターの利用 　建築法規に関連する分野において、ソフトウェアが最も顕著な効果を表した作業が【1】と【2】に関するものであった。それまで電卓を使って繰り返していた複雑な計算の大半をパーソナルコンピューターで行うことが出来るようになり、【3】に費やす時間と【4】なミスが大幅に削減された。 　一方、建築業務におけるCADは、【5】から各事業所に本格的に導入されはじめ、設置図書の作成が「手書き」から「CAD」に移行するに伴って、各面積の算定や【6】といった建築法規に関するチェックにも、パーソナルコンピューターはその効果を発揮している。

■建築業務の流れと必要な図面 　建築生産は【1】→【2】→【設計】→【施工】→【保守】という流れで行われる。設計は基本設計と【3】にわかれ、計画は構想・計画に加えて基本設計までの作業を言う場合も多い。 　構想設計では、エスキスや簡単な平面図で基本構想を練る場合が多い。計画段階ではもう少し【具体化】した平面図・立面図・断面図などの【4】と構造設備、建物の用途と規模によっては、防災計画やコスト計画までをプランニングする。計画作業の基本設計の図面は主に【5】と打ち合わせを行うための図面であり、平面図・立面図・断面図・模型やCGを用いてプランご決定するまでほほこのレベルて打ち合わせを行う。 　プランが決まったら、工事を実現するための実施設計図の作成に入り、実施設計図が完成した段階で基礎確認申請などの手続きを行う。すべての手続きが完了し、工事が始まると建物を実際に立てるための【6】などが必要となる。建築工事が完了すると完成した建物に合わせた【7】を作成し、その後の【8】に備える。

■基本設計図 （1）でまとめられた案を形にしたものであり、（2）とも言う。設計者画建築主に設計計画の内容を確実に伝えるための図案である。配置図、（3）、立面図、断面図程度の基本設計で建築主と検討を重ね、プランを確定していく。このように、基本設計図は（4）の基本となるためこの段階て（5）などのチェックや、コストの検討なども必要になる。

■実施設計図 基本設計図を基に作成する、建物を建てるために必要な図面であり、（1）、（2）、（3）などがある。この図面で各部の詳細や細部の仕様を決定する。 　実施設計図は設計者がが建築主と施工者に対して詳細ね情報を伝える図面であり、施工者はこの実施設計図を基に（4）や（5）の検討を行い（6）がなされる。

■施工図 施工図には（1）計画図や（2）図、原寸図などがある。

■情報共有の意義と手法 　建築生産の過程にCADが導入される以前は、図面は紙に描いたものが「【1】」として作成、保管され、必要な時はそれを複写して配布するという手段が取られていた。 　一方、CADが建築生産に導入されてからは図面はCAD出作成されるようになり、【2】として保管され、それを【3】して渡すことはもちろん、【2】のまま渡すということも可能になった。 　しかし、どんなに正確・緻密に表現された図面でも、その内容が実態に即していなければ、その図面は情報伝達の役割を担えない。伝えようとする情報が変化した場合、図面はその変化に常に対応し、その時点で【4】情報を伝える媒体が必要になってくる。 　そのために必要となるのが「情報の共有」である。情報の共有化は建築生産業務にとって必要不可欠なものである。その際、ひとつのポイントとなるのが、共有の【5】と確実性でありより高速で確実な情報伝達手法の採用が望まれる。

■電子納品のメリット 　情報の共有と伝達に関して、電子化された情報は「スピード」「確実性」「精度」「コスト」などの面で極めて有利な電子情報だが、その有効利用の為には（1）が不可欠である。 　様々な種類の（2）が利用されている状況の中、多数のデータ形式か存在するため、これらのソフトウェア間データが標準化されていないと、本当の意味でデータを共有することにはならない。とくにCAD図面や三次元モデルのデータに関しては（3）（DFX,IGESなど）が開発者されているが、実務上はほとんどが（4）のデータ交換であり、それぞれのCADソフトがもつ（5）を再現するに至っていないのが実情である。

■データベースの作成と意義 データベースの作成は、単に情報を蓄積することが目的ではなく、蓄積した情報を【1】に利用できる方法や【2】を考えることだ。利用に関する方法論を持たずに蓄積されてしまった情報を活用することは、困難を極める。必要な情報だけを取り出せる仕組みこそがデータベースなのである。 　電子化された情報は、データベースの作成と利用を安易に、そして【3】に進化させることができる「【4】」を持った情報なのだ。

■情報共有Webサーバの意義と利用方法 　電子化された情報を用いた、極めて効果的な情報伝達手法手法が「1」である。「1」を利用する事により、全員が（2）から（3）ことができる。また、業務の（4）に変更が生じても対応は（5）である。

■建築業界でのCALSの概念 　建築業界では、最終的な「建築物」ができるまで、構想→計画→設計→施工という何段階ものプロセスがある。これらにはほとんどの場合、設計事務所、（1）、（2）、（3）など多種多様な企業が関わることになり、その関連企業が一種の組織となり、作業を行っている。各プロセスにおける効率化、品質向上のためにはこの組織全体の効率化が必要なことから、建築業界におけるCALSにはこのシステム全体の効率化の実現が求められる。 　建築におけるCALSは、すべての企業が情報を（4）しそれらを関連企業で再利用・共有することにより、（5）、（6）の向上、意志決定の（7）化、スピード化を目標としている。

■建築CALS実現に向けて 　建築CALSを実現するためには計画から設計～施工～完成に至るまでその情報をすべての関連企業で共有する必要がある。しかし、現在では図面や書類を作成する統一したデータ形式がなく、各企業は独自の形式や【1】を使用するため、情報の交換・共有を難しくしている。 　グローバル化が進む社会において建築業界における統一データ形式の適用範囲は【2】という狭い範囲ではなく、国際基準に基づく電子データ形式が求められている。

■国土交通省による建築CALS/ECの整備 　国土交通省では【1】に「公共事業支援統合情報システム研究会」を設置し、公共事業の調査・計画・設計、施工および管理の各段階で発生する【2】の電子化と関係者間での効率的な情報の交換・共有・連携の環境を創出する「公共事業支援統合システム（建築CALS/EC)」の構築にむけた検討会を進めている。 建築CALS/ECとは「公共事業支援統合情報システム」の略であり、従来は【3】されていた情報を電子化するとともに【4】を活用して各業務プロセスをまたぐ情報の共有・【7】を図ることにより公共事業の【6】やコスト縮減を実現するための取り組みである。

■建築CALS/ECのイギリスと効果 　・公共事業の受発注手続きの【1】化 　・【2】の効率化 　・国民と行政との【3】の促進 　・【4】の改善

■建築CAD図面作成要領（案） 　電子情報化と電子納品を実施する際の図面作成の指針として「建築CA図面作成要領（案）」および「建築設計業務等電子納品要領」が公開されている。これらにはCADデータの形式のほか、ファイル名やフォルダ構成、図面の管理項目、使用できる文字と（1）、レイヤの分類などの要領が記載されている。 　CADデータのファイル形式については「CADデータ交換標準開発コンソーシアム」が（2）年に開発した「3」形式を原則とされており、その後も普及、促進のため様々な検討が進められている。 　建築分野のCADシステムとその運用に関しては（4）でありなかなか標準化出来ないのが現状である。こうした実情から各要領（案）では使用フォントはCADデータの交換・共有に支障がでないものを使用するとされ、レイヤの分類も建築物の（5）は示されている一方、具体的なレイヤの名称と色や先種は示されていない。作図に用いる線の種類・幅・色などについても、具体的な（6）はない。従って、電子納品を実施する（7）での十分な協議画必要となる。

■三次元CADにおける建築設計 　建築物は現実の【1】に存在するものであるため、その設計に三次元CADを使うことはごく【2】な行為であるといえる。 　三次元CADによる建築設計は、簡単にいえば、柱・梁・壁・床などを【3】な部品として用意し、それらを現実の建築物と同様に組み立て、出来上がった【4】（コンピューター上の建築物）を各種設計業務に活用するという考え方に基づくものである。各部品に【5】や【6】名、価格といった様々な【7】を付加できるCADソフトを用いれば、さらに活用の可能性は広がる。

■意匠図 　設計した三次元モデルを必要な箇所（位置、角度）で切断することでさまざまな【1】を作成できる。たとえば水平に切れば【2】、垂直に切れば【3】が作成できる。また3次元モデルを見る方向を変えることで【4】パースも作成できる。 　さらに材質や製品名などの【5】を付加できるCADソフトを用いることで平面図から平面詳細図、断面図から【6】というように、詳細な図面の作成も容易である。

■BIM コンピューターの著しい発展と共にCADで三次元の【1】を扱うことが比較的手軽で実践的に利用することが可能になり、さらに【2】と結びつくことで設計対象である建築の【3】を総合的に扱うことが出来るようになってきた。

■BIMを理解するために 　「二次元の製図システム」としてのCADの導入と運用は、人手による設計製図を【1】の操作に置き換えるだけに済んだが、BIMの場合はそう簡単に行かない。建築生産は工業生産と異なり製造過程にそもそも「【2】」という概念がなく、多種多様の【3】が個別に存在しそれらが相互に複雑な関係になっている。そのため建築工程の現場で事前の【4】による手戻りや追加工事による【5】が多く、場合によっては【6】が必要になることもある。 また、BIMのシステムの特徴的な点は、工業製品の製造や機械設計の分野で一般的な「【7】」という考え方に基づいているということである。 「【⑦】」は設計対象を部品ごとにわけて【8】し（オブジェクト化）、たんなる三次元の幾何学形状だけでなくその性能や属性なども【9】として持っているので部材どうしの【10】やオブジェクト間の【11】や部材を組み合わせたときに建物全体でどのような性能を持つかがわかるようになっている。

■国内外におけるBIM活用の現状 ・BIMとは計画・設計から施工・保守に至る建築生産のプロセスを【1】されたデータで管理するという概念である。 ・BIMのおおきな利点は【2】データの流通と【3】である。【4】の関係者が【③】のデータベースにアクセスして作業することで迅速な情報共有を実現するためのものである。 ・実現のためには「情報共有の手段」「BIMデータとCADソフトの【5】、「【6】」など解決しなければならない課題も多く、利用者に若干の【7】が必要となる。

■Big BIMとSmall BIM 「Big BIM」とは組織設計事務所や【1】など大きな組織が主導し、【2】が共同で作業をすることを想定している。大規模な組織ほど先行投資が出来るし、事例案件も豊富だから試行錯誤もしやすい。 「Small BIM」とよばれ、設計事務所内など比較的【3】でBIMを活用する動きもある。 　Small BIMでは、設計事務所であれば、【4】とのコミュニケーションや、図面の作成といった【5】を高めるためにBIMを導入するということになる。 木造住宅に特化した「【6】」というカテゴリーがあり、【7】だけで住宅の建設に必要な部材を拾い出し、【8】を自動生成でき、【9】も可能なところまで発展したソフトもあり、これらを【10】と見なすことも出来るだろう。

■天空図（天空率） 　「天空図」とは、ある点から真上を見上げたときの空を「半球」と想定し、その点から対象として見えるけんちくぶつなどを半球面に【1】して作図される図面である。「天空率」とはこの半球の正影面積に占める「【2】」を算出したもので数値が大きいほど見える空の面積が【3】ことになる。 　天空率は、建築基準法第56条の「建築の高さ制限」において同条に規定される高さの制限を守った建築物（適合建築物）とこれによらずに計画する建築物（計画建築物）の天空率を比較し、計画建築物の天空率が適合建築物の天空率を【上回る】場合、当該高さ制限を【4】しようというものである。 　天空率を利用する場合は、同条第7項の規定に基づき、天空図を作図し、各々の点が条件を満足していることを確認しなければならない。しかし現実的にこのシュミレーションは【5】なくしては不可能に近いものとなっている。

■展開図の作成と解説 　建築図面の展開図は部屋の中心から【1】して各壁面を見た図面であり、一般的な展開図の定義、すなわち「立体を切り開いてひとつの【2】に伸ばしたもの」とは少々意味が異なり、部屋ごとの【3】を作成すると考えるとよい。 　一般的な「平面形状が長方形の部屋」の場合、部屋の中心位置から見える壁面は【4】となる。本編では平面図の上方向を「A面」として【5】に右を「B面」下を「C面」、左を「D面」として作成する。 　なお、展開図には、各部屋の天井高さや形状、窓の【6】や高さ、出入り口と家具の関係、【7】の位置、仕上げ方向などを期待する。

■三次元シミュレーション 　【1】の活用によって日陰の【2】は飛躍的に高速化し、図面の間違いも少なくすることができるようになった。 ■CGシミュレーション 　模型と異なり実物を手に取って見ることは出来ないが、コンピューター内の【3】は見る方向（視点）はもちろん、建築物の形状、色、【4】などにくわえ、【5】の角度、照明、季節といった、模型では表現が難しい要素を加えたシミュレーションも可能となる。

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