一般管理活動において短期間に消費されるべき財貨を表す棚卸資産

販売活動において短期間に消費されるべき財貨を表す棚卸資産

販売活動を目的として現に製造中の財貨または用役を表す棚卸資産

販売目的の財貨または用役を生産するために短期間に消費されるべき財貨を表す棚卸資産

通常の営業過程において販売するために保有する財貨または用役を表す棚卸資産

棚卸資産の数量計算の方法のうち、主要な棚卸資産の数量計算

棚卸資産の数量計算方法のうち実地棚卸法とも呼ばれるもの

棚卸資産の評価方法

企業会計原則では選択適用を容認しているが、「棚卸資産の評価に関する会計基準」では選択適用することを禁止している方法

固定資産の減損会計を定めている文書

繰延税金資産の減損処理を定めている会計基準

「固定資産の減損に係る会計基準」を公表した基準設定機関

直接法で記帳するのが原則

パブリック・セクターの基準設定機関が公表した会計基準

金融資産

金融資産

金融負債

金融負債

財の売買やサービスの提供に関わる金融資産や金融負債の発生の認識に適用する基準

契約上の権利や義務を生じさせる契約を締結した時に、金融資産や金融負債の発生の認識に適用する基準

有価証券にかかわる金融資産の発生の認識に適用できる基準

金銭債権

一般債権（経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権）の貸倒見積方法

貸倒懸念債権（経営破綻ではないが、債務の弁済に重大な問題が生じている、生ずる可能性が高い債務者に対する債権）の貸倒見積方法

破綻更生債権等（経営破綻または実質的な経営破綻に陥っている債務者に対する債権）の貸倒見積方法

デリバティブ取引のヘッジ目的

デリバティブ取引の裁定目的

デリバティブ取引の投機目的

先物取引

先渡取引

スワップ取引

オプション取引

企業会計原則が規定している負債の概念に、その後新たに追加された負債

現行の企業会計において、貸借対照表に流動負債として記載されるもの

現行の企業会計において、貸借対照表に固定負債として記載されるもの

金融負債

約定日基準で認識する負債

受渡日基準で認識する負債

時価による決算評価が原則である負債

手形代金の支払い義務

発行している社債の償還義務

労働協約に基づく退職給付の支払義務

手形の割引や裏書に伴う手形遡及義務

企業会計原則が注解18で引当金として例示列挙していないもの

評価性引当金

将来の特定の損失を見積もって引当金として計上するもの

法的債務性のない引当金

企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」により、引当金としての計上が認められなくなる可能性のあるもの

退職給付は従業員が提供した労働の対価として支払われるものである

退職給付は退職者の老後を支えるために支払われるものである

退職給付は従業員のモチベーションを高めるために支払われるものである

受給権が確定している退職給付額に基づく退職給付債務の概念

退職時の給与水準に基づく退職給付債務の概念

現在の給与水準に基づく退職給付債務の概念

わが国の現行の企業会計における退職給付債務の概念

固定資産の減損会計で用いられる割引率

リース取引の会計処理で用いられる割引率

金銭債権の貸倒れの見積りに用いられる割引率

資産除去債務の会計処理で用いられる割引率

金銭債権の貸倒れの見積りに用いられる割引率

（24）過去勤務費用とは、①の改訂等に起因して発生した、②の変動部分のことである。過去勤務費用は、一定期間にわたって、③として処理する。なお、③として処理していない過去勤務費用のことを④過去勤務費用という。

（24）退職給付引当金の金額は、退職給付引当金＝①ー②の額±③数理計算上の差異±④過去勤務費用という計算式

（24）退職給付債務の金額は、退職給付費用＝①＋利息費用ー②の③±数理計算上の差異にかかわる当期の④処理額±過去勤務費用にかかわる当期の④処理額という計算式

（25）わが国の現行の企業会計において、貸借対照表の純資産の部に記載される項目

（25）株主資本を表す純資産項目

（25）株主資本以外の純資産項目

（25）拠出資本（払込資本）を表す純資産項目

（25）留保利益（稼得資本）を表す純資産項目

（25）株式会社の設立には、会社の設立にあたって発行する株式のすべての引受けと払込みを①が行う②と、発行する株式の一部の引受けと払込みを①が行い、残りについては社会から広く③を募集する④がある。

（25）株主が会社に対して有する権利には、①の配当を請求できる権利のような、株主自身の利益ために認められる②と、株主総会に出席して③を行使する権利のような、会社の経営に関与することを内容とする④がある。

（25）通常の新株発行による増資

（25）株式の買入消却による減資

（25）吸収合併による増資

（25）その他資本剰余金の資本組入れによる増資

（25）株式の併合による減資

（25）新株予約権の行使による増資

（25）利益準備金の資本組入れによる増資

（25）資本取引から生ずる剰余金

（25）損益取引から生ずる剰余金

（26）株式会社が自社発行の株式を取得する場合、それを自己株式または、①という。なお、自己株式を有償で取得する場合には、それは②の範囲内で行わなければならない。

（26）自己株式は、①で評価し、②に対する控除項目として処理する。なお、自己株式の取引にかかわる付随費用は、原則として、損益計算書に③として記載する。

（26）自己株式を処分し、①が生ずる場合には、②から減額し、③が生ずる場合には、②に加算する処理を行う。

（26）決算日に、①経過後の自己株式申込証拠金があるときには、純資産の部の②の区分において、③の次に表示する。

（26）自己株式の消却を行ったときは、償却の対象となった自己株式の、①を、②から減額する。なお、自己株式の消却によって②が借方残高となったときには、決算日に、その借方残高を、③から減額し、②の残高をゼロとする。

（26）剰余金の配当の対象となる項目

（26）評価・換算差額等に該当する純資産項目

（26）ヘッジ会計の適用方法には、①である資産または負債にかかわる相場変動等を損益に反映させることにより、その損益と②にかかわる損益の両方を同一の会計期間に認識する③と呼ばれる方法と、時価評価されている②にかかわる損益または評価差額を、①にかかわる損益が認識される将来の会計期間まで繰り延べる④と呼ばれる方法がある。

（26）上場会社が取締役や①の報酬等として株式を無償交付するとりひきには、②期間の開始後に速やかに契約上の③が付された株式の発行等が行われる④型の取引と、株式の発行等について⑤条件が付された⑥型の取引がある。

（26）新株予約権とは、株式会社に対して行使することにより、その会社の新株の発行、または①の処分による株式の②を受ける権利のことである。新株予約権は、経済的義務として定義される③には該当せず、また株主に帰属する④にも該当しないため、貸借対照表の純資産の部において、株主資本以外の純資産項目として表示される。

（26）従業員等に対する報酬として①を付与することを特に②と言う。このように取引が行われた場合には、付与日から③までの対象勤務期間にわたって、従業員等に対する報酬を④と言う科目を用いて費用として計上する会計処理が行われる。

（26）新株予約権戻入益の表示は

（26）株式会社が株主総会に提出するために作成すべき財務諸表

（26）上場会社が証券取引所に提出するために作成すべき連結財務諸表

（26）株主資本等変動計算書の作成様式