①定量分析 →財務諸表から企業活動を分析 ②定性分析 →景気動向指数等の経済指標により、どの様な外的要因があるかを分析

産業のライフサイクル理論, ポーターの競争戦略論

composite index(CI), diffusion index (DI)

DIは景気が上向か下向きかを判断できるが、その変動の大きさは示せない。そのため、CIでは採用する指標系列は同じだが、その変化率を合成して作る

景気に先行して動く先行指数 景気とほぼ一致して動く一致指数 景気に遅れて動く遅行指数

勃興期, 成長期, 成熟期, 衰退期

新規参入の障壁, 代替品・補完品, 買い手の交渉力, 売り手の交渉力, 市場内競争

規模の経済性, 競争のための資金, 仕入れ先変更リスク, 規模とは無関係のコストで企業間に優劣がある, 政府の規制がある

競争企業が多い, 産業の成長が遅い, 固定コスト、在庫コストが高い, 撤退障壁が高い

買い手が集中化していて、売り手の販売数量に大きな数量を占める, 取引先の変更コストが高い, 買い手が部品の内製化など、川上統合に乗り出す姿勢を示す

売り手が寡占、独占状態にある, 供給業者の製品が、買い手にとってなくてはならないものである, 売り手にとって、その買い手が重要な顧客ではない, 供給業者の製品が差別化されており、他製品に変更すると買い手のコストが上がる

コストリーダーシップ, 差別化戦略, 集中化戦略

strength, weakness, opportunity , threats

Value, rarity , inimitablity , organization

political , economical, social, technological

トップダウンアプローチ, ボトムアップアプローチ

ベンチマーク

パッシブ運用, アクティブ運用

パッシブ運用はベンチマークしている収益率と同等の収益を獲得することを目的にしているのに対し、アクティブ運用はリスクを負いつつベンチマークの収益率以上の収益を狙う運用である。

外需関連セクター, 内陣関連セクター, 耐久消費財(輸送用機器　住宅　電気機器等)

素材セクター, 景気敏感セクター(耐久消費財など), 市場ポートフォリオと連動性の高いセクター, 財務レバレッジの高いセクター →積極的な投資

景気変動の影響を受けにくいディフェンシブセクター(非耐久消費財), 市場ポートフォリオと連動性の低いセクター

その政策と関連のあるセクター

営業活動によるキャッシュフロー, 投資活動によるキャッシュフロー, 資金調達によるキャッシュフロー

直説法, 間接法

固定資産の取得及び売却、現金同等物に含まれない短期投資の取得及び売却によるキャッシュフロー

資金の調達及び返済によるキャッシュフロー

当期純利益+減価償却費−売上債権増減−棚卸資産増減+仕入債務増減

営業キャッシュフロー−(設備投資+有価証券・投資有価証券投資) または、 営業キャッシュフロー−投資キャッシュフロー 株主や債権者にとって自由に利用できるキャッシュ

投資が増加する一方、営業キャッシュフローが低迷している, 投資は増加していないが、営業キャッシュフローが大幅に低迷している, 営業キャッシュフローは好調だが、それ以上に投資が増加している

発行市場, 流通市場

最終的な借り手が発行する金融負債である本源的証券を最終的な貸し手が直接取得する取引。 この時直接金融における金融仲介期間である証券会社はリスクを負担しない。またはその負担リスクが少ない

本源的証券を金融入会機関が引き受けて金融仲介機関の発行する間接的証券を最終的な貸し手が取得する取引。 この機能を資産変換機能と呼び、この時金融仲介業者はリスクを負担する

銀行借り入れの場合は、銀行からの要請があれば、高い守秘性のもと情報が公開され、その内容は高い個別性がある。 証券発行の場合は情報の発行開示と継続開示の必要があり、その内容は法定の一般情報。ただしIRによる追加情報提供もあり。

政府→法整備, 自主規制機関→証券取引所や日本証券業協会などが、ルール作。, 決済システム→証券取引書、日本銀行、証券補完振替機構、日本証券ヒアリング機構が連携, 監視機関→金融庁、証券取引所監査委員会、自主規制機関証券取引所

監査役会設置会社, 監査委員会設置会社, 指名委員会等設置会社

取締役の職務執行について、取締役会と監査役会の双方が監督, 3名以上の監査役が必要、半数以上は社外監査役, 監査委員会との重複設置不可, 監査役の任期4年以内、取締役の人気2年以内は

監査委員である取締役により監査委員会が設置、取締役3名以上で過半数が社外取締役, 監査役、監査役会不要, 指名委員会、報酬委員会設置不要, 執行役不要, 監査委員である取締役に任期2年以内、他取締役任期1年以内

指名委員会、監査委員会、報酬委員会の３つで構成, 各委員会の構成員は、取締役3名以上うち過半数が社外取締役, 監査委員会設置により監査役会不要, 取締役の任期一年以内, 経営監督は取締役、職務執行は執行役

継続開示は、有価証券報告書、発行開示は有価証券届出書によって担保されている

国債、地方債、社債、株式、新株予約権、投資信託、貸付信託、資産の流動化に関する法律に基づき発行される証券(所謂証券化商品)、コマーシャルペーパー 有価証券と類似の仕組みを有するもの(みなし有価証券)例えば、信託受益権、集団投資スキームと呼ばれるいわゆるファンドがそれにあたる

有価証券とはみなされないものの、取引行為として規定されている。 商品先物取引法で規定する商品や商品指数以外のデリバティブ取引は規制対象になっている

配当等が会社の特定事業部門や子会社の業績に連動する株式

契約型と会社方に分けられる。 契約型は信託契約によって委託者／運用会社が資産管理を行う受託者/信託会社に運用指図を行う。 会社型は特定資産を投資対象として投資法人を設立する。 不動産投資会社のJ-REITは会社型

広く投資家を募る公募投信と、2人以上50人未満の投資家を対象にする少人数公募。さらには、適格機関投資家のみを対象にするプロ私募/私募投信にわかれる

オープンエンド型→義務がある クローズエンド型→義務がない 上場投信信託(ETF)はクローズエンド

新たに株式や新株予約券付き社債(以前の転換社債、ワラント債券)を発行して資金調達をすること