問題一覧
1
新経済社会7か年計画
1979年
2
今後五か年間の高齢者保健福祉施策の方向（ゴールドプラン21）
1999
3
医療費の自己負担額 75歳以上 70-74 -70 -6
1 2 3 2
4
老人保健法改正
2002年 老人医療の対象を70から75へ
5
95歳以上が認知症にかかっている割合は？
79.5%
6
後期高齢者
75-
7
老人保健法
1982年
8
老人福祉法等の一部を改正する法律
1990年
9
エリクソンによるライフステージの「統合期」高齢者の発達課題は？
これまでの経験を唯一無二の意義ある人生として意味づけ、受け入れる。
10
高齢者保健福祉推進十か年戦略の見直し（新ゴールドプラン）
1994年 利用者本位、普遍主義、総合サービスの提供、地域主義の考え方導入
11
老人福祉法制定
1963年 ・老人福祉施設の規定 ◯養護老人ホーム【措置制度】 65歳以上、身体的・経済的に自宅での生活が困難。費用は収入により変動。 ◯特別養護老人ホーム【措置制度】 上にプラスで常時介護が必要。自宅での介護は困難。 ◯軽費老人ホーム【契約制度】 住宅や家族の事情などの理由により自宅で生活するのが難しい、60歳以上で自分の身の回りのことができ、共同生活に適応できる人が入居する施設。 ◯老人家庭奉仕員派遣 生活保護世帯、それに準じる低所得者世帯向け。 ◯有料老人ホームの規定 常時10人以上の老人の収容。日曜生活に必要なものを供与。設置者による都道府県知事に対する届け出を規定。
12
（新）生活保護法
1950年 保護の請求権、不服申立制度
13
前期高齢者とは？
65-74
14
救護法公布
1929
15
希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合
8割以上
16
エイジズムとは？誰が最初に使った？
年齢差別。アメリカの精神科医バトラー。
17
老人医療支給制度
1973年（福祉元年と呼ばれる） 高齢者の医療負担を無料に。
18
R5の日本における高齢化率
29.1%
19
流動性知能とは？何歳まで発達？
物事の理解や推理、情報処理や問題解決の基本的能力。環境への適用や新しいことを学習することに関係。
20
日本型福祉とは
「個人の自助努力と家庭や近隣・地域社会などとの連帯を基礎にしつつ、効率のよい政府が適切な公的福祉を重点的に保障するという自由経済社会の持つ創造的活力を原動力としたわが国独自の道」として描かれている。
21
後期高齢者医療制度の対象者
75歳以上、 65-74歳で障害を認められたひと （生活保護者除外） 自己負担額は1割 保険料個人の所得に応じる
22
結晶性知能とは？いつまで発達？
言語や知識の能力。青年期において安定し高齢によっても低下しにくい。
23
高度経済成長期（1955-）保険給付割合
被保険者10割 その家族5割 国民健康保険 本人、家族5割 この頃に国民皆保険、国民皆年金成立
24
高齢者対策基本法施行
1995年
25
後期高齢者医療制度の年、実施主体
2008年、後期高齢者医療広域連合（都道府県ごと全ての市町村加入） 役割：医療事務、（被保険者の資格認定、管理、公布など）
26
R5の年少人口比率
11.5
27
高齢者保険福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）
1989年
28
高齢者虐待に関する法律
2006年 高齢者の尊厳の保持、虐待を行った養護者への支援
29
医療保険制度の財源内訳
後期=公費5：支援金4：保険料1 前期=国民健康保険プラス被用者保険
30
社会福祉士及び介護福祉士法
1987年 人材の養成、確保
31
働けるうちは働きたい高齢者の割合
約4割
32
生活保護法
1946年