「重役」「役員」などと呼ばれ、会社の経営を任され責任を負う者のこと。

会社の経営をチェックする会計監査と取締役の仕事を監査する者のこと。

会社の意思決定をする経営の最高議決機関のこと。

取締役で構成され、経営の基本方針を決定する会。

取締役が複数いる場合は「代表権」をもつ人のこと。「社長」「専務」「常務」などは、法律上の職名ではなく、企業なりの呼び方。法律上の言い方は「取締役」「代表取締役」である。

証券取引所で株式が売買されている会社のこと。

資本の出資者（株主）が自分では経営せず、株主総会で選任した取締役に任せること。

出資者（株主）が出資金を回収するときなど、基本的に自由に売買・譲渡できる。

出資者（株主）が受け取る、その会社の利益の配分のこと。

広く一般に株主を募集し、会社の資本金を増やすこと。

事業の見直しや規模縮小のため、資本金を減らすこと。

日本的経営の特徴的なしくみで、組織の下位層が起案し、上位層の決裁を仰ぐ手続きのこと。

製品別（テレビカメラ事業部など）、地域別（東日本・西日本事業部など）、市場別（家電・音響機器事業部など）に運営上の権限をもたせて、それぞれが責任を負う組織。

製造や営業など、企業の収益に直接つながっている部門のこと。

総務や経理など、ライン部門を支援する部門のこと。

新規企画、事業開発や問題が発生した際、各部署から人材を集めてチームを組み、実践する組織のこと。目的が達成されたら解散し各部署に戻る。比較的長期にわたるテーマの場合はプロジェクトチーム、緊急性が高い場合はタスクフォースと、区別されることもある。

意見が異なるパネリストが相互に討論。その後、聴衆から質問や意見を受ける。

そのテーマの専門家が講演形式で発表。学術会議などに用いられることが多い。

小グループに分かれて話し合ったあと、グループの代表が意見を発表し合う。

人の意見を批判しないで、自由にアイデアを出し合う。

参加資格を問わない、公開討論会。

席次を定めず、20人くらいまで行う。フリートーキング。

会議開催のためにメンバーを集めること。国会では「召集」。

会議で協議される議題のこと。

挙手、起立、投票などで、議案の可否を決めること。

一度会議で決定したことは、その会期中は二度と提出できないこと。

上位機関（者）が下位機関（者）に意見を求めること。

諮問（上位機関からの尋ね)に対する答え。

全体会議の下に設けられた専門分野ごとの小会議。

採決のとき、同数の場合に議長が投する票のこと。

多くの議題があり、2日以上になる大規模会議。

文書で案内するのが正式だが、電話、Eメール、簡単な文書での連絡が一般的。

開催1か月くらい前に案内状を送付する。

上司の決裁や承諾を受けるための文書。

社員に必要な命令や指示を伝えるための文書。

会議の経過や決定事項を記録した文書。

仕事に関する通知、連絡、案内をする文書。

事実や経過を報告する書類（出張報告書、調査報告書、研修報告書、営業日報、月報など）。

従業員の地位・能力・異動などに関する事柄を公正かつ適切に図ること。採用、配属、昇格、社員教育など。

役職や序列が上がる縦の異動。

資格や等級が上がること。

役職や序列が下がること。

籍はもとの会社のまま、子会社や関連会社へ一時的に異動すること。

従来よりも低い地位や目立たない部署へ異動すること。

従業員の業務遂行状況や能力を、一定の基準で査定すること。勤務評定ともいう。昇進、異動の参考にしたり、給与、賞与の査定に用いたりして、適材適所に従業員を配属する資料とするために行う。

従業員自身から、職務満足度や能力開発の意欲を伝えたり、配置転換（希望職種、勤務地など）の希望を会社に申告したりする制度。

賃金や職位を年齢、学歴、勤続年数により決定する制度のこと。

社員が同一の企業に定年まで働く制度のこと。定年制は一定の年齢に達した従業員を、自動的に退職させること。

会社での、労働に関する事務のこと。

労働生産性を高めるため経営者が従業員に対して行う管理のこと。代表的なものは賃金制度、労働条件、福利厚生。

労働条件、人事制度、服務規定などを定めた会社規則。就業時間、休日、休暇、安全、衛生などの事項を定めている。

労働時間を個人の判断に任せる制度。何時間働いたかではなく、実績本位で評価する制度。

「労働基準法」「労働組合法」「労働関係調整法」三法の総称。

月または週に一定時間勤務すれば、一定の時間内で自由に出退勤時刻を選べる制度。

フレックスタイム制で各人が共通して勤務している時間帯のこと。

面接やアンケートなどで、従業員のモラール（士気、労働意欲）を測定する手法のこと。科学的管理の1つとして、労働生産性との関連を企業側は注目している。

企業の経営活動を経営面から認識し、評価、測定すること。担当する部門は、財務、経理、会計部(課)など。

一定期間の企業の成績を明らかにすること。

「賃借対照表」「損益計算書」および「株主資本等変動計算書」のことをいう。決算時に企業が作成する書類。

「バランスシート」と呼ばれ、B/Sとも略される、決算日の企業の財務状態を表すもの。資産、負債、資本の状態を明らかにしたもの。

「プロフィット・アンド・ロス・ステートメント」と呼ばれ、P/Lとも略される、一定期間(事業年度)の会社の損益を計算し、経営成績を表したもの。

債権は貸した金を請求し、返してもらう権利のこと。債務は借金を返さなくてはいけない義務を負っていること。

債務が履行されない場合を想定し、債務の弁済を確保する手段として債務者が債権者に対して、あらかじめ提供しておくもの。主なものに、抵当権がある。

企業が所有する全ての財産や権利のこと。

通常の営業取引から発生した資産。

企業が長期的に所有、または使用する資産。

次の決算期に費用となる貸借対照表上の資産。

企業が返済すべきすべての債務のこと。

通常の営業取引から発生した負債。

支払期限が年を越える負債。

商品を売ってまだ支払ってもらっていない代金のこと。

商品を買って(仕入れて)まだ支払っていない代金のこと。

株式会社が貸金調達のために発行する債券のこと。

売上高(収益)と費用が一致するところ。利益の損失も出ない境界点のところ。

建物や機会などの資産が使用されることにより、価値が減った分を費用とみなして経理上の処理をすること。

会社が給与や賞与を支払う際に、所得税を天引きして、個人にかわって国に納付する制度。

会社員が毎月の給与から、所得税を概算で源泉徴収されているため、正確な所得税と異なることがある。これを年末に正確な税額を算出精算し、調整すること。