問題一覧
1
生存権(第25条2項) 「国は、すべての生活部面について、(①),(②)及び(③)の向上及び増進に務めなければならない」
社会福祉, 社会保障, 公衆衛生
2
信教の自由により、政治と宗教を分離し、国家が宗教に対して中立を保つようにした。
政教分離の原則
3
損害の救済や法律・条例の制定・改廃などを、国会・地方議会などに平穏に請願できる権利
請願権
4
憲法はすべての国民に「その能力に応じて、ひとしく( ① )権利」(第26条1項)を保障。 これをいかし(②)が制定されている。 (③)も定められている(第26条2項)
教育を受ける, 教育基本法, 義務教育の無償
5
労働三権(①)、(②)、(③)からなる(④)権
団結権, 団体交渉権, 団体行動権, 労働基本
6
法の下の平等では、(①)の平等、(②)の平等、(③)なども定めている
家庭生活における個人の尊厳と両性, 選挙権, 教育の機会均等
7
常に公開されなければいけない裁判 ３つ
政治犯罪, 出版に関わる犯罪, 基本的人権が問題になってる事件の犯罪
8
知る権利の充実のために、政府のもつ情報を直接入手できること。
情報公開制度
9
障害者に対する不当な差別的とり扱いを禁止する法
障害者差別解消法
10
環境権を訴えた訴訟
大阪国際空港公害訴訟
11
環境権では( )を理由に損害賠償を認めている。
人格権
12
「差別を(①)、(②)、(③)社会」
しない, させない, 許さない
13
憲法第25条の規定は( )と言われることもある。
プログラム規定
14
刑事裁判で抑留また拘禁された者が裁判で無罪になった場合に国に対して保障を求めること
刑事補償請求権
15
患者に施術の内容を十分説明したうえで、同意をとるというしくみ
インフォームド・コンセント
16
経済的自由を制限する法律が憲法に違反するかを、精神的自由の制限よりも緩やかに判断するべきという考え方。
二重の基準
17
国会は、配偶者や同居する交際相手による暴力や虐待を防止する( )を制定している。
DV防止法
18
子どもの将来が生まれた環境に左右されることのないよう、また次世代に貧困が連鎖していくことを防止しようとすること。
子どもの貧困対策法
19
精神的自由には、個人の内面に関わる内心の自由３つ。(①)の自由、(②)の自由、(③)の自由 と、公共の福祉によって制限される(④)の自由がある。
思想・良心, 信教, 学問, 表現
20
国家機密を「特定秘密」に指定し、情報漏洩を防止する法。
特定秘密保護法
21
法の下の平等(14条) 「すべての国民は、法の下に平等であって(①)，(②)，(③)，(④)又は(⑤)により、(⑥)的，(⑦)的又は(⑧)において、差別されない」
人種, 信条, 性別, 社会的身分, 門地, 政治, 経済, 社会的関係
22
環境権の実現のため、国は(①)法や(②)を制定した。
環境基本法, 環境アセスメント法
23
知的財産権全般に関する訴訟を専門的に扱う裁判所
知的財産高等裁判所
24
日本国憲法は「すべての( )権は、( )及び法律の定めるところにより設置する( )に属する」
司法, 最高裁判所, 下級裁判所
25
1997年に、特定の宗教に対する援助(①)として、政教分離の原則に違反していると判断された(②)訴訟
目的効果基準, 愛媛玉ぐし料
26
性同一性障害のある人について、性別の変更を認める( )が定められている。
性同一性障害者特例法
27
夫婦で別の姓を名乗ること
夫婦別姓
28
尊属を殺した者を，それ以外の殺人罪を犯した者よりも著しく重く処罰する刑法の規定は、法の下の平等に反すると判断された訴訟
尊属殺人重罰規定違憲訴訟
29
( )は、司法府が憲法および法令を最終的に解釈し、これによって立法府や行政府の行き過ぎを抑制しようというもの
違憲審査制
30
高度な政治的批判を要する国会の行為は、司法判断にはなじまないとする考え方
統治行為論
31
国会は経済的自由について幅広い判断の権限とする( )がある
立法裁量
32
公開裁判は、 ・( )した場合 ・( ) ・( )
上訴, 刑事, 行政
33
経済的自由には、(①)の自由、(②)が規定されている。
居住・移転および職業選択, 財産権の保障
34
捜査機関が電話など傍受することを認めているが、通信の秘密やプライバシーの制限は守られること
通信傍受法
35
マスメディアの(①) ⬇ メディアに対して反論する機会を求める(②)
報道・取材の自由, アクセス権
36
政教分離の原則に違反しないと判断された訴訟
津地鎮祭訴訟
37
公務員の不正行為によって損害を受けたときは、国または地方公共団体に対して損害賠償を求められること
損害賠償請求権