[1]所得の種類について　　次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。 ア、給与所得の計算では、収入金額は金銭で支給されたものに限られ、一般に現物給与といわれている物品やその他の経済的利益ま含まれません。 イ、事業所得の計算では、総収入金額から、その収入を得るために支出した金額(必要経費)を差し引くことはできません。 ウ、退職所得は、原則として、収入金額から退職所得控除額を差し引いた残りの1/2 の金額となります。 エ、公的年金第の場合総収入金額の全額が雑所得の金額となります。

[2] 所得税の申告について　次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。 ア、所得税は、毎年1月1日から 12月31 日までの1年間に生じたすべての所得に対する税額を算出して、原則として翌年の1月16日から2月25 日までに申告することになっています。 イ、給与所得者については年末調整が行われますので、所得税の確定申告をする必要はありませんが、その年の給与等の収入金額が1, 500万円を超える人等は、確定申告をしなければなりません。 ウ、2カ所以上から給与等を受けている人で、年末調整を受けない従たる給与等の金額と、 給与所得および退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人は、所得税の確定申告をしなければなりません。 エ、給与所得者の場合、医療費控除は年末調整の対象となります。

[3]相続財産の評価について　次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。 ア、相続税は、取得した財産の価額をもとに課税されるものですから、不動産以外の財産は、すべてその相当する価額が求められていなければなりません。 イ、支払事由がまだ発生していない生命保険契約の権利は、原則として、個々の契約に係る「解約返戻金の額」を用いて評価されます。 ウ、給付事由(年金の支払い)がまだ発生していない年金保険契約の権利は、原則として、 個々の契約に係る「既払込保険料相当額」を用いて評価されます。 エ、すでに給付事由(年金の支払い)が発生している年金保険契約の年金受給権に対する権利は、原則として、「年金支払期間に年金額を乗じた金額」で評価されます。

[ 4 ]相続対策について　次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。 ア、相続税の納税資金対策として生命保険に加入する場合は、死亡保険金を受け取ることによる相続税額の増加分を考慮する必要はありません。 ィ、「代襲相続」とは、特定の相続人に全部または特定の財産を相続させる代わりに、その相続人の財産を他の相続人に交付させることをいいます。 ウ、相続が「争族」とならないためにも、遺言の作成が有効ですが、原則的に法定相続の規定は、遺言よりも優先する効力をもっています。 エ、遺言には、主に「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3通りの方式があります。

[5]贈与税について　次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。 ア、贈与税(暦年課税)には、基礎控除はありますが、配偶者控除はありません。 イ、 親からの贈与について、一度相続時精算課税制度を適用しても、この親からの贈与について暦年課税に変更することができます。 ウ、贈与税(暦年課税)は、贈与によって受け取った財産の課税価格が基礎控除額以下の場合でも、申告する必要があります。 エ、贈与税の申告書の提出先は、贈与を受けた人の居住地の所轄税務署長です。

[6] 個人の住民税·事業税について　　次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。 ア、個人の「住民税」には、国が課税する住民税と市町村が課税する市町村民税(東京都23区は「特別区民税」)とがあります。 イ、確定申告にあたり、所得税の確定申告書を税務署長に提出した場合でも、別途住民税の申告書を市町村長に提出する必要があります。 ウ、個人の事業税は、個人の行う事業に対し、都道府県が課税する税金のことです。 エ、個人の事業主が、個人事業主本人を被保険者として定期保険の保険料を支払った場合、 その保険料は事業の必要経費とされ、事業の所得が少なくなります。

[7]法人税について　　次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。 ア、原則として、公益法人と公共目的で設立された公共法人については、収益事業を営んでいる場合に限り、その収益事業について法人税がかかります。 イ、会社の課税所得は、決算利益とは必ずしも一致しません。課税所得と決算利益の調整を「税務調整」といいます。 ウ、法人の「益金」の代表的なものは売上ですので、士地などの売却益、預貯金·貸付金などの受取利息などは益金とはなりません。 エ、法人は、原則として各事業年度終了日の翌日から3カ月以内に確定申告書を税務署に提出し、その提出期限までに税金を納付します。

[8] 総合福祉団体定期保険について　　次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。 ア、総合福祉団体定期保険の保障の対象となるのは、業務上の災害・疾病による死亡ですが、特約を付加することにより業務外の死亡も保障します。 イ、総合福祉団体定期保険では、告知により健康で正常に勤務していることを証明することが要件で、 個人の医的診査は行いません。 ウ、総合福祉団体定期保険の保険期間は2年です。 以後2年ごとに自動更新します。 エ、総合福祉団体定期保険の加入に際して、 被保険者の同意は必要ありません。

［9］経営者保険の税務について 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。 契約形態を以下のとおりとします。 契約者＝企業 被保険者＝役員・幹部従業員 保険金受取人＝企業 ア、企業が負担した定期保険特約付養老保険の保険料が、定期保険部分と養老保険部分に区分されている場合、養老保険部分の保険料は損金算入することができます。 イ、保険料のうち定期保険部分が損金算入できる場合でも、特約部分は損金算入できず、課税の繰り延べとなります。 ウ、企業が受け取った定期保険の死亡保険金は、定期保険の保険料が損金算入されていた場合、死亡保険金額全額を雑収入として益金に算入します。 エ、企業が受け取る配当金は、原則として益金に算入する必要はありません。

[10] 金融商品の税引き後利回りについて　　次の数値のうち、正しいものを1つ選んでください。 元本 100万円を年利1,65%の金融商品(1年複利)に2年間預け入れた場合、税引き後の利回りは何%になるでしょうか。利息は満期時に20%源泉分離課税されるものとします(復興特別所得税は考慮しません。計算過程の数値は円未満を四捨五入し、税金は円未満を切り捨て、解答は小数第3位四捨五入)。 ア、1.32% イ、1.33% ウ、1.66% エ、2.66%

[11 ]国民年金(基礎年金)について　　次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。 ア、国民年金の対象となる被保険者には、20歳未満の被用者年金(厚生年金保険)制度の加入者は含まれません。 イ、国民年金の第1号被保険者は、 自営業者·農林水産業者·学生等で日本国内に住所のある20歳以上60 歳未満の者です。 また、その被扶養配偶者は、第3号被保険者になります。 ウ、国民年金の強制加入の対象者以外であっても、受給年金額を増やしたい者は、所定の条件を満たした場合に、希望により、国民年金に任意加入することができます。この場合の種別は、第2号被保険者とみなされます。 エ、生活保護世帯や一定の障害者等で保険料納付が困難な場合には保険料納付の免除制度があり、その他に納付着予制度や学生納付特例制度 (猶予制度)もあります。

[12 ] 公的年金制度の老齢給付の内容について　　次の文竜のうち、正しいものを1つ選んでください。 ア、国民年金(老齢基礎年金)は、 保険料納付済間が 30年(360月 ) に達した場合、満額の年金が給付されます。 イ、年金の請求は、 受給する権利を得たときに、 受給者本人が請求手統き(裁定請求)を行わなければなりません。 ウ、 年金受給開始時期を繰り上げて年金額が増額される「繰上げ支給」や年金受給開始時期を繰り下げて年金額が減額される「繰下げ支給」 を選択することができます。 エ、 厚生年金保険加入者の年金額は、基礎年金部分と報酬比例部分からなり、一定の条件を満たした者には付加年金が加算されます。

！！！！ここからは、誤っているものを1つ選ぶ問題です！！！！ [ 13 ] 所得税の所得控除について　　次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。 ア、配偶者を有する納税者本人の合計所得金額が1, 000 万円以下で、 配偶者の合計所得金額が一定額の範囲のとき(配偶者控除に該当する場合を除く)、 配偶者特別控除として所定の金額(最高 38万円まで)が所得から控除されます。 イ、本人または本人と生計を一にする配偶者・その他の親族のために医療費を支払ったときは、一定の要件を満たした場合に医療費控除を受けることができます。 ウ、老人扶養親族の場合、同居か非同居かにかかわらず、 扶養控除額は1人につき一律58万円となります。 エ、社会保険料控除の対象となる社会保険料とは、健康保険の保険料、 国民健康保険の保険料(税)厚生年金保険や国民年金の保険料などです。

[14] 相続税の課税財産と非課税財産について　　次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。 ア、相続や遺贈で取得した財産でなくても、実質的には同様の経済的効果がある財産を「みなし相続財産」といい、相続税の課税対象となります。 イ、各相続人が取得した死亡退職金の合計額のうち、「500 万円×法定相続人の数」までの金額は非課税財産となります。 ウ、被相続人の業務上死亡により支払われる慰金のうち、死亡時の普通給与(賞与を除く)の3年分相当額までの金額は非課税財産となります。 エ、相続人が負担した被相続人の債務の金額と葬式にかかった費用のうち、葬式にかかった費用は相続財産から控除することはできません。

［15］契約形態による課税関係について　　次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。 ア、「契約者(保険料負担者)＝夫、被保険者＝夫、保険金受取人＝子」の保険契約で、子が受け取った満期保険金(一時金)は、一時所得として所得税の課税対象となります。 イ、「契約者(保険料負担者)＝夫、被保険者＝夫、保険金受取人＝夫の相続人以外の人」の保険契約で、夫の相続人以外の人が受け取った死亡保険金(一時金)は、相続税(保険金非課税の取り扱い無し)の課税対象となります。 ウ、「契約者(保険料負担者)＝夫、被保険者＝妻、保険金受取人＝子」の保険契約で、子が受け取った死亡保険金(一時金)は、贈与税の課税対象となります。 エ、こども保険の契約者(保険料負担者)死亡によって支払われる養育年金は、受取人が年金受給権を得た時で、その年金受給の権利(評価額)に対して相続税が課税されます。

［16］企業市場について　 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。 ア、企業を形態別にみると、経営者が個人として事業を営む個人企業と、会社組織によって事業を営む法人企業があります。 イ、普通法人企業とは株式会社のことをいい、合同会社・合名会社・合資会社などは普通法人企業には含まれません。 ウ、以前は、株式会社の設立には1,000万円以上の資本金が必要でしたが、会社法の施行によりその規定がなくなり、新規の設立が容易になりました。 エ、株式会社は、大企業から中小企業までさまざまですが、そのうち資本金1億円以下の企業が99%以上を占めています(国税庁「令和元年 税務統計から見た法人企業の実態」)。

[17 ]法人の住民税・事業税について、　次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。 ア、法人が総合福祉団体定期保険の保険料を支払った場合、その保険料は損金算入され、法人の住民税はそれに応じて少なくなります。 イ、法人の住民税は、法人の所得に関係なく法人の規模に応じて決められる「均等割」と、法人税額に応じて課せられる「法人税割」で構成されています。 ウ、法人の事業税は、法人の行う事業に対し、都道府県が課税する税金のことです。 エ、法人の事業税の納税義務者は、事業を行う法人であり、 法人の規模や営む事業にかかわらずー律の税率となっています。

[18]動労者財産形成制度(財形制度)について　次の文章のうち、銀っているものを1つ選んでください。 ア、「財形制度」は、 勤労者の資産形成 (貯蓄、 住宅など)を国や企業が積極的に支援する制度で、従業員の「貯蓄の奨励」と「持家の促進」を目的としています。 イ、「財形住宅貯蓄積立保険」 は払込保険料累計額 550万円、「財形年金積立保険」は385 万円までを加入限度としていますが、両方加入の場合はあわせて50万円が加入限度となります。 ウ、「財形住宅貯蓋積立保険」と「財形年金積立保険」は、それぞれ1人1契約1金融機関に限られ、契約者・被保険者・受取人は同一の動労者でなければなりません。 エ、「財形制度」にもとづく保険は、多くの個人保険商品と同様、積立金等の計算の基礎(予定利率)は固定しており、 変更されることはありません。

[19 ] 金利の基礎知識について　　次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。 ア、金利は、お金を貸し借りする際の利息(価格) であり、需要と供給のバランスで決まります。 つまり、 借りたい人が多ければ金利は上昇し、貸したい人が多ければ金利は低下します。 イ、預貯金金利や企業への貸し出し金利等は、現在、原則としてすべての金利がお互いの需給バランスによって自由に決まる「市場(自由)金利」となっています。 ウ、一般に、「短期金利」は期間5年以内の金利を指し、「長期金利」は期間5年超の金利を指します。 エ、「固定金利」は、当初決めた金利が期間終了まで適用される金利で、「変動金利」は、期間の途中で見直されることのある金利です。

[ 20 ]厚生年金保検(被用者年金)について　　次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。 ア、厚生年金保険は、被保険者の加入期間や報酬に応じて計算された年金を基礎年金に上乗せし、いわゆる「二階建ての年金」として支給する制度です。 イ、厚生年金保険の被保険者は、原則、 適用事業所に使用される 80歳未満の者で、国・性別・業務の種類に関係なく強制加入被保険者となります。 ウ、厚生年金保険で負担すべき保険料は、被保険者の「標準報酬月額」「標準賞与額」に所定の保険料率を乗じて算出します。 エ、厚生年金保険の保険料は事業主と従業員(被保険者本人) で1/2ずつ負担します。

[ 21 ］生命保険募集人が遵守すべき法令等(保険業法)について　　次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。 ア、生命保険の募集を行う者は、所定の教育・研修を受け、法務大臣の登録を受ける必要があり、登録を受けていない者は保険募集を行うことができません。 イ、保険募集を行う際に、お客さまに対して、保険契約締結に関して介」をするのか、「代理」をするのかを明示しなければなりません。 ウ、保険募集を行う際に、お客さまから「契約概要」および「注意喚起情報」 の記載事項を了知した旨の確認をいただく必要があります。 エ、保険業法上の保険募集に関する禁止行為等のルールに違反した場合は、行政処分や司法処分(懲役等) を受けることもあります。 加えて、所属会社の社内規定等によっても処分されることもあります。

[ 22 ] 犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)について　　次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。 ア、犯罪収益移転防止法では、生命保険会社を含む特定事業者に、お客さまの本人特定事項等の確認や記録の作成・保存、マネー・ローンダリングなどの疑わしい取引等の届出を義務 づけています。 イ、犯罪収益移転防止法により、取引時確認が必要となる場合には、生命保険契約の締結、契約者貸付、契約者変更等の取引発生時や 100万円超の大口現金取引時、5万円超の現金送金時等があります。 ウ、犯罪収益移転防止法では、お客さまが取引時確認に際し、本人特定事項を隠べいする目的で虚偽の申告を行った場合には、刑事罰の対象となります。 エ、犯罪収益移転防止法では、お客さまが取引時確認に応じない間、お客さまは生命保険会社等の特定事業者に契約上の義務の展行を要求できないことになっています。

[ 23 ] 保険業法上の禁止行為について　　次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。 ア、危険職種にあたる職業のお客さまに、加入制限があるので制限のない他の職種を告知するようにすすめる行為は、「虚偽告知軟竣」に該当します。 イ、「保険に加入していただければ、第1回保険料はサービスします」 と約束して契約の申込みをいただく行為は、約束しただけであれば、「特別の利益の提供」には該当しません。 ウ、お客さまに対し、契約の乗換にともない発生する不利益となるべき事実について説明せずに、既契約を解約して新商品に加入いただく行為は、『不適正な乗換募集」に該当します。 エ、お客さまから配当の見通しについて質問を受け、「過去の実績から将来も高配当が確保できます」と回答する行為は、 「断定的な予想配当等の表示・説明」に該当しします。

[ 24 ] 保険金・給付金等の請求と支払いについて　　次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。 ア、一般に保険事故は契約統結時から相当期間を経で発生することが多く、保険事故が起こってからもお客さまから請求が行われず、保険金や給付金等が支払えないままでいるケースも存在します。 イ、 お客さまの理解・認識不足による請求もれが発生しないよう、生命保険会社のルールにもとづく適時・適切な保険金・給付金等の支払いに関する情報提供を行っていく必要があります。 ウ、保険事故発生の連絡を受けた場合、 契約内容を正確に把握したうえで、お客さまに開示していただける範囲の保険事故の内容を確認し、適切に対応することが必要です。 エ、保険事故に関する情報は、「個人情報」には該当しませんが、その取り扱い(入手・管理)には 細心の注意を払うことが必要です。

ここからは、文中に入る最も適切なもの(数値·語句)を選ぶ間題です。 [相続税の申告手統と納付方法] 文中の空欄 [25 ]~[ 29 ] に入る最も適切なものを選んでください。 　相続税は、相続によって受け取った財産の課税価格の合計額が基礎控除額を超える場合にのみ課せられます。したがって、 課税価格の合計額が基礎控除額以下である場合は、相続税の申告をする必要はありません。 1、申告書……中告書相続税の申告書の提出期限は、 その相続の開始があったことを知った日の翌日から[25 ] 以内で、 提出先は、 [ 26 ]の居住地の所軸税務署長です。 2、納付……相続税の納付期限は、申告書の提出期限までです。 納付期限までに納付されない場合には、期限の翌日から所定の割合で[27 ] が課せられます。 　また、相続税額が [ 28]を超える場合は通常、 公社債などの有価証券や士地などを担保に提出し、相続税を[ 29 ] で納付することができ、これを延納といいます。

[確定給付企業年金の受給権保護] 文中の空[ 30 ]~[ 34 ] に入る最も適切なものを選んでください。 　確定給付企業年金法では、加入者等の受給権を保護するために、積立義務、[ 30 ]責任の明確化および情報開示が規定されています。 1、積立義務 　事業主等は、将来にわたって約束した年金給付ができるよう、年金資産の積立を行わなければなりません。そして、毎年度末の年金財政決算時において[31 ] を行い、少なくとも［32 ]に1度は将来にわたって財政の均衡が図れるよう財政再計算を行わなければなりません。また、積立不足が生じた場合には、事業主等は一定期間内に不足を解消するために掛金を拠出することとされています。 2、[ 30 ] 責任の明確化 　加入者等の受給権保護を図る観点から、事業主等企業年金の運営・管理に関わる者に、加入者等に対する[ 33 ]、 分散投資義務などの[ 30 ]責任が課されています。 3、情報開示 　事業主等は、加入者等に対して、年金規約の内容を周知するとともに、掛金納付状況、資産運用状況、財務状況について、加入者等への情報開示および[ 34 ] への報告を行わなければなりません。

〈ここからは、文中に入る正しい数値を選ぶ問題です。〉 [所得税の税額の計算過程] 文中の空欄[ 35 ］~ [ 39 ]に入る最も適切なものを選んでください。 〈条件〉 ・給与所得者Xさんは2022年の年収(賞与を含む)500万円。 ・25年満期の年払養老保険(正味払込保険料合計額510万円)に加入していて、満期保険金600 万円を受け取り(契約形態・契約者・被保険者・満期保険金受取人＝Xさん)。 ・社会保険料は、年間70万円を支出。 ・終身保険(平成 23年12月以前契約)の正味払込保険料として年間 20万円、 個人年金保険 (平成 23年12 月以前の税制適格の契約で、傷害・入院関係特約などの特約は付加されていない)の正味払込保険料として年間15万円、介護医療保険(平成24年1月以後契約)の正味払込保険料として年間12万円を支出。 ・扶養親族は、妻(専業主婦·無収入)、長女(19歳大学生)、 長男(16歳高校生)の3人。 ・税額控除はないものとします。 ・上記以外の所得はないものとします。 ※2022年の税制にもとづいた計算とします。 ※給与等の収入金額の合計額が、 360 万円を超え 660 万円までの場合、給与所得控除額は、「収入金額×20%+44万円」で計算します 。 ※所得税は、 課税総所得金額が195 万円以下の場合、 税車5%、 速算控除額0円で計算します。

<ここからは、正誤を選ぶ問題です。> [40 ] 国税と地方税 次の文章について、正しい場合は「正、誤っている場合は「誤」を選んで ください。 　税金は、これを徴収するのが、国であるか、地方公共団体であるかにより、国税と地方税に分類されます。さらに、国税は、所得税、法人税などの、直接税と、消費税、酒税などの間接税とに分けられます。

[ 41 ]所得税の税額控除 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。 　所得税では、 所得控除をしたあとの課税所得金額をもとに、 税額を算出しますが、 この税額からさらに住宅借入金等特別控除などの「税額控除」を受けることができます。

［42］青色申告制度 次の文章について、正しい場合は「正、誤っている場合は「誤」を選んで ください。 　青色申告をするには、あらかじめ税務署長の承認を受け、税法が定めてる帳簿書類を備えて適正な記帳・決算を行い、これによって申告します。

[ 43 ]同族会社 次の文章について、 正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んで ください。 　同族会社とは、 株主等が5人以下およびその同族関係者で発行株式総数または出資金額あるいは議決権等の 30%超を有する会社のことをいいます。

[44 ]金利の基礎知識 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。 　将来のある時期に、ある一定の金額を受け取るために現在用意しなければならない金額を「終価」といいます。

[45] 公的年金(障害年金) の障害認定の要件 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。 　公的年金の障害年金を受給するための障害認定日における障害の状態の要件は、国民年金と厚生年金保険ともに同一の要件となっています。

[46 ]消費者契約法 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。 　 　消費者契約法にもとづき、事業者の不適切な勧誘方法によって、お客さまが誤認または困惑して締結した契約について、契約の取消し等ができるのは、お客さまが誤認に気がついたときや困惑の状況から解放されたときなどから2年以内で、契約締結時から10年以内です。

[47 ] 金融商品取引法 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。 　 　保険業法では金融商品取引法の規制を準用し、「特定保険契」の募集にあたって、お客さまの知識・経験・財産の状況および契約締結の目的に照らして不適当な勧誘を行わないことを義務づけています 。

[48 ]募集時の正しい説明 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。 　「契約概要」は、お客さまに対して契約時や契約後に注意を喚起すべき情報で、クーリング・オフ、告知義務の内容、 責任開始期、保険金支払等の免責や保険料の払込着予期間に関する事項などが記載されています。

[49 ]解約手続きの留意点 次の文章について、正しい場合は「正、誤っている場合は「誤」を選んでください。 　契約の解約請求ができるのは契約者と被保険者です。 手続き者が家族の場合でも、 契約者・被保険者の意思確認のもと、 委任状による代理人としての正当な手続き書類がなければ受け付けることができません。