問１.　所得税においては、原則として、超過累進税率が採用されており、課税所得金額が多くなるに従って税率が高くなる。

問２.　所得税において源泉分離課税の対象となる所得については、他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算し、確定申告によりその税額を納める。

問３.　電車・バス等の交通機関を利用して通勤している給与所得者が、勤務先から受ける通勤手当は、所得税法上、月額１０万円を限度に非課税とされる。

問４.　確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を一時金で受け取った場合、当該老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる。

問５.　土地は、減価償却資産ではない。

問６.　所得税における事業所得の金額は、「（その年中の事業所得に係る総収入金額－必要経費）×１/２」の算式により計算される。

問７.　退職手当等の支払を受ける個人がその支払を受ける時までに「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合、その支払われる退職手当等の金額に２０．４２％の税率を乗じた金額に相当する所得税および復興特別所得税が源泉徴収される。

問８.　所得税における一時所得に係る総収入金額が５００万円で、その収入を得るために支出した金額が４００万円である場合、総所得金額に算入される一時所得の金額は、５０万円である。

問９.　所得税において、公的年金等に係る雑所得の金額は、その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除して計算する。

問１０.　所得税において、自己の生活の用に供する家具や衣服（１個または１組の価額が３０万円を超える貴金属、美術工芸品等には該当しない）を譲渡したことによる所得は、非課税所得とされる。

問１１.　３６年間勤務した会社を定年退職した給与所得者の所得税における退職所得の金額を計算する際の退職所得控除額は、（　　　）となる。

問１２.　所得税において、為替予約を締結していない外貨定期預金の満期による為替差益は、（　　　）として総合課税の対象となる。

問１３.　所得税において、事業的規模で行われている賃貸マンションの貸付による所得は、（　　　）に該当する。

問１４.　課税総所得金額２５０万円に対する所得税額（復興特別所得税額を含まない）は、下記の＜資料＞を使用して算出すると、（　　　）である。

問１５.　Ａさんの２０２２年分の各種所得の金額が下記の＜資料＞のとおりであった場合、損益通算後の総所得金額は（　　　）となる。なお、各種所得の金額に付されている「▲」は、その所得に損失が生じていることを表すものとする。

問１６.　個人が、相続、遺贈または個人からの贈与により取得するものは、所得税においては（　　　）となる。

問１７.　上場株式を譲渡したことによる損失の金額は、確定申告をすることによって、不動産所得などの他の所得金額と損益通算することができる。

問１８.　ゴルフ会員権を譲渡したことによる譲渡損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。

問１９.　下記の＜資料＞において、所得税における不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、他の所得の金額と損益通算が可能な金額は、（　　　）である。

問２０.　所得税において、個人が確定拠出年金の個人型年金に加入し、拠出した掛金は、社会保険料控除の対象となる。

問２１.　夫が生計を一にする妻の負担すべき国民年金の保険料を支払った場合、その支払った金額は、夫に係る所得税の社会保険料控除の対象となる。

問２２.　所得税における基礎控除の額は、納税者の合計所得金額の多寡にかかわらず、３８万円である。

問２３.　所得税において、納税者がスイッチＯＴＣ医薬品を購入した場合、所定の要件を満たせば、８８０００円を限度として、その購入費用の全額を医療費控除として総所得金額から控除することができる。

問２４.　「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用を受けるためには、同一年中の寄附金の額の合計額が５万円以下でなければならない。

問２５.　国民年金基金の掛金は、その金額が（　　　）として、その支払った年の所得控除の対象となる。

問２６.　所得税において、医療費控除（特定一般用医療品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例を除く）の控除額は、その年中に支払った医療費の金額（保険金等により補填される部分の金額を除く）の合計額から、その年分の総所得金額等の合計額の（　①　）相当額または（　②　）のいずれか低いほうの金額を控除して算出される。

問２７.　所得税において、合計所得金額が９５０万円である納税者が配偶者控除の適用を受ける場合、控除対象配偶者のその年１２月３１日現在の年齢が７０歳未満であるときは、控除額は（　　　）となる。

問２８.　所得税の控除対象扶養親族のうち、１９歳以上２３歳未満である特定扶養親族に係る扶養控除の額は、（　　　）である。

問２９.　所得税において、上場不動産投資信託（Ｊ‐ＲＥＩＴ）の分配金に係る配当所得は、配当控除の適用を受けることができる。

問３０.　２０２２年１月１日以降に居住開始した場合において、所得税における住宅借入金等特別控除は、適用を受けようとする者の合計所得金額が（　　　）以下でなければ、その年分の適用を受けることができない。

問３１.　給与所得者のうち、その年中に支払を受けるべき給与の収入金額が１０００万円を超える者は、所得税の確定申告をしなければならない。

問３２.　その年の１月１６日以後新たに事業所得を生ずべき業務を開始した居住者が、その年分から所得税の青色申告の承認を受けようとする場合、原則としてその業務を開始した日から（　　　）以内に、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。