一国の経済力を示す指標には?と?が存在する

国内生産量(?)は一定期間内に国内で生産された付加価値の合計のことである

GDPに海外からの純所得を加えたものを?(GNI)という。

GNIから?を取り除いたものが国民純生産(NNP)である。

国民所得は生産・?・支出の3つの面からとらえられる。

GDPの金額の変化のみを測定したものを?経済成長率という

実質GDPを算出するためには、物価の指数である?が用いられる

経済学者シュンペーターは技術革新などの経済発展を起こす要因をなんと呼んだか

財政の機能のうち、所得の不当等を是正する機能を?の機能と呼ぶ。

財政対策と金融制作を一体して行うことをなんという?

年度当初までに予算の議決が間に合わなかった場合には?予算が組まれる

納税者と税負担者が同じ税をなんという?

都道府県・市町村などに収められる税をなんという?

消費税には所得が低くなるほど負担が重くなるという、?と呼ばれる性質が存在する。

特例法によって発行される公債を特例公債(?)と呼ぶ。

国債費の膨張によって他の予算が圧迫される現象をなんという?

貨幣には財・サービスの価値を示す?の機能がある。

中央銀行が供給している通貨量をなんと呼ぶ?

金本位制で使われた金との交換ができる紙幣をなんという?

借入金や株式によって資金を調達することをなんと呼ぶ?

財政の機能のうち公共財を提供する機能を?

道路や国防・警察などの財

社会保障制度を通じて再分配し、所得格差の縮小をめざす制度

社会保障制度などにより、景気を自動的に安定させる、自動安定化装置(?)

財政の三つの機能は?

公共投資や課税の増減を行う政策を、裁量的財政政策(?)という

貨幣の支出をともなう需要は?

国の予算…政府の一会計年度における収入(①)と、支出(②)の計画

年度の当初から実施される予算は?

年度途中で予想外のできごとが起きた場合に組まれる予算は?

社会保障・公共事業・教育など、政府の一般行政にかかわる予算は?

特定の事業の実施、特定の資金の運用そするための予算は?

特別な法律によって設立され、政府が全額出資する法人に関する予算は?

国の決算…一会計年度における①と②の実績

決算において、?の検査を受けたあと、内閣が国会に提出し、承認を受ける

予算とは別に、政府の経済政策を補うもの

課税には、国民を代表する国会による法律の定めが必要であるという考え方

納税者と担税者が異なる税

租税収入における直接税と間接税の割合

1949年:①勧告→②税中心主義へ

1989年:①の見直しを図り、②税を導入

租税の基本原則は?

受益の大きさに応じて租税を負担(目的税など)

支払い能力に応じて租税を負担(累進課税制度など)

?的公平所得の大きさに応じて租税を負担

?的公平:所得や消費支出が同じであれば租税の負担も同じ

課税が家系や企業の経済活動の妨げにならないというもの

課税などの手続きがわかりやすく、微税の経費が少ないというもの

財政法により認められており、公共事業費の歳出にあてられる公債は?

公共事業費以外の歳出にあてられる公債は?

歳入に占める公債金の割合

発行された公債は、日本銀行が直接引き受けることはできないという原則

国債費を除いた歳出を、新たな公債の発行に頼らない税収で賄えているかを示したものを基礎的財政収支(?)という

税収>国債費を除いた歳出の場合は①字 税収<国債費を除いた歳出の場合は②字

所得にかかわりなく、すべての人に無条件で定期的に現金を給付する制度

ある事業の実施にかかる費用に対して、その事業の実施によって得られる効果を表し、費用と効果を比較したもの

客観的なデータを用いた科学的根拠

ある時点での蓄積された資産

ある一定期間内の経済活動。一定期間内に生み出された付加価値を「流れ」として捉える。

国民所得は、生産・分配・支出の三つの面から捉えられ、それぞれ大きさは等しいという原則

GDから環境破壊などによる経済的損失を差し引いたもの

将来資金を受け取る権利

将来資金を返済する義務

金融に存在する性質、情報の?

財やサービスを取引する経済活動

通貨や株式・債券などの金融商品を取引する経済活動

財・サービスの取引を仲立ちする手段

価値が減ることなく保持できる手段

家系、一般法人、地方公共団体などが保有する通貨量残高

中央銀行が金との交換を保証する兌換紙幣を発行する制度

中央銀行が、金との交換を保証しない不換紙幣を発行する制度

1年以内の短期資金の取引

1年をこえる長期資金の取引

株式市場や公社債市場などの直接金融が行われる場

返済の必要がない純資産

返済の必要がある負債