絶対高さ制限について、屋上に階段室、設備機器があり、水平投影面積の合計が1/8以下の場合5mまでは高さに算入されない。

大学の居室における避難時の重複距離は○m以内、歩行距離は○m以内とする。(採光上の無窓居室がある場合は除く。)

2方向避難について、始点位置は階段の位置から最も遠い居室からとし、歩行距離についても最も遠い方の距離で判定する

大空間で室となっている場合、避難経路の考え方については、室から共用廊下にでて、そこから2方向に分岐して避難を行うと考える。

2方向において、避難階にワンフロア分のスペースが要求された場合、歩行距離については、廊下に出ず直接階段に向かって良い

面積区画について、主要構造部を耐火構造とした建築物等は原則として床面積の１５００㎡以内で、〇〇構造の〇〇もしくは〇〇又は〇〇設備で区画しなければならない。

面積区画について、２層の吹き抜けを避難階の一階と二階に設ける場合、2階に特定防火設備のSSを設ければよい。

面積区画と竪穴区画において、防火区画をおこなっている部分とそれ以外の部分においては、火の回り込みを防ぐため、〇〇cm以上のスパンドレルを設ける。

竪穴区画については、火災時に吹抜けや階段、エレベーターシャフトなど縦につながる部分からの延焼を抑えるための区画であり、45分準耐火構造の〇〇又は〇〇、遮煙性能を持つ〇〇設備(20分遮炎)で区画する。

面積区画について、3層の吹抜けがある場合(避難階は一階)、1階については特定防火設備で吹抜け部分を区画する必要はない。

道路斜線の後退距離については、ポーチ、庇であれば道路境界線から○○m以上離れており、高さ○○m以下で、間口率が1/○○となっていれば、ポーチ、庇を無視してその他の部分で後退距離とできる。

道路斜線について、公園等の反対側の境界を起点とし、その起点から発生する。

隣地斜線については公園等の中心位置を起点とし、そこから発生する。

道路斜線について、道路と敷地の間に高低差がある場合、(○-1)/2だけ高い位置を起点として緩和可能。

隣地斜線について、隣地と敷地に高低差がある場合、道路斜線と同様の考え方で、緩和可能。

防火区画を貫通する配管については、耐火性能を低下させないように、貫通部から○○mの範囲を不燃材料でおおい、○○で隙間を埋めた。

換気設備のダクトが防火区画を貫通する場合、○○(煙・熱煙複合感知器連動)とした。

非常用進入口(バルコニー付き)については、31m以下の部分にある○○階以上の階で、道又は道に通じる幅員4m以上の通路その他の空地に面する外壁面にもうけ、○○m間隔で設ける。

北側斜線について、第一種低層住居専用地域、田園住居地域については、〇〇mの立ち上がりから1.25✕境界線までの制限、第一種、第二種中高層住居専用地域については〇〇mの立ち上がりから1.25✕境界線までの制限のこと。

北側斜線の緩和については、北側に〇〇がある場合で、その際はその幅の1/2だけ外側を立ち上がりの起点と考えることができる。

容積率の緩和が適用される場合、自動車車庫部分については、建築物全体の延べ面積に対して1/〇〇以下の面積を緩和する。

1階に開架閲覧スペースなど2層にわたる大空間を要求された場合、２階については〇〇区画の観点から、上部空間とそれ以外の空間を1500㎡以下で〇〇(SS)により区画する。また、一階については、竪穴区画も適用されないため、区画する必要はない。

容積率の算定については道路幅員による制限と、指定容積率による制限があり、より厳しい方で検討する。前者については、接する道路で〇〇m未満(2つ以上の接道がある場合は幅員が大きい幅員)について、幅員に住居系であれば(〇〇/〇〇、それ以外であれば〇〇/〇〇を乗じた率とする。

排煙設備については、排煙区画された床面積の1/〇〇以上の排煙面積が必要になる。その際有効な排煙面積については、天井高さから〇〇cm以内の部分をいう。また防煙壁はガラスなどの不燃材料で設け、面積が〇〇㎡以下となるように区画する。

自然排煙装置について、排煙窓が高い位置にあり、直接開放が難しい場合は、〇〇を取り付けて操作する。高さとしては床面から0.8mから1.5m以下の高さに、天井から吊り下げる場合は1.8mの位置に設ける必要がある。

敷地の避難上有効な通路について、屋外避難階段および屋外への出入口から〇〇または、公園、広場その他空地に通じる有効幅員〇〇m以上の通路を設けなければならない。

敷地内通路を設けるうえで最小のへりあきは〇〇mである。