プライマリーバランスを黒字化するための政策として正しいものを全て選べ。

「情報公開法」では、行政の保有する情報について、文書を保有している行政機関の長を請求先として、「誰でも」開示請求を行える。

「‪4つの自由」は、言論と表現の自由や信仰の自由を含む4つの基本的自由であり、1941年にチャーチルが第二次世界大戦の連合国側の理念として掲げた。

各議院で議員の資格に関する訴訟を裁判したとき、出席議員の2/3以上の賛成で議員の議席を失わせることができる。

衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案について、再度、衆議院の議決で全議員の過半数の賛成を得られると、参議院の議決なしに法律を成立させられる。

国会が憲法改正を発議するためには、各議院で出席議員の2/3以上の賛成が必要である。

予算の作成権限を持つのは？

予算の議決については、法律案の議決に関する規定が準用される。

両議院における議事の議決には、(a)議員の(b)以上の賛成が必要である。

国会議員が国庫から受け取る歳費は、任期中に減額できる。

内閣は、両議院が可決した法案について国会に再議を求める権限を持つ。

内閣総理大臣は、最高裁判所の長官を任命する権限を持つ。

2014年に、人事院が廃止され、国家公務員の人事を一元的に管理する内閣人事局が設置された。

内閣人事局は幹部人事のみを担い、国家公務員の人事は行わない

1993年に制定された「行政手続法」により、行政機関の具体的な命令には必ずパブリックコメントを行うことが定められた。

国民審査により最高裁判所の裁判官が罷免されたことは今まで一度もない。

最高裁判所の裁判官は、弾劾裁判と心身の故障によってのみ、解職される。

衆議院の解散のほとんどは、内閣の助言によって天皇が解散する「7条解散」である

任期満了で衆議院が解散したことは1度もない

これまで、最高裁判所が自衛隊について違憲か合憲かを判断したことはない。

国から地方自治体への資金のうち、用途を自治体が自由に決められるのはどちらか

衆参両院は、常設の委員会である常任委員会の他に、必要に応じて特定の案件を扱うための「特別委員会」を設置することがある

衆議院が解散された時は、解散の日から40日以内に衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に国会を招集しなければならない

国会議員は、国会の会期中は院外の現行犯であっても逮捕されない

「製品の欠陥が原因で消費者に被害が発生した場合、製造業者の過失の有無に関わらず、製造業者が消費者に対して損害賠償の責任を負う」ことを定めた法律はどれか

労働組合は、正当な争議行為であっても、使用者に損害を与えた場合には民事上の責任を負う

パート、アルバイトなど非正規雇用の労働者も労働組合を結成する権利を持つ

国家賠償請求権は、冤罪によって拘留または拘禁された後、無罪判決を受けた場合に、国にその補償を求める権利である。

衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制が導入されている。小選挙区では「一票の格差」を是正するためアダムズ方式が導入された。

参議院議員通常選挙において、選挙区選挙では「一票の格差」是正のため、中国地方と九州地方に合区が設けられている。

クーリング・オフが定められている法律はどれか

行き過ぎた政治献金による政治腐敗を防止するために、政治資金規正法が制定されており、「個人」が政治家や政党・政治団体に寄付を行うことは一切禁止となった

最高裁判所の裁判官は、任命された後に初めて行われる衆議院議員総選挙の投票日に国民審査をうける

内閣は、国会の信任によって成立し、国会に対して連帯して責任を負うことになっているため、衆議院から不信任決議を受けた時のみ、衆議院を解散することができる

内閣提出法案とは別に、内閣総理大臣個人でも法律案を提出できる

参議院の緊急集会は内閣の要求なしに、参議院の判断で開くことが出来る

内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決で指名され、国務大臣の過半数は国会議員でなければならない。

有権者が、電子メールを通じて特定の候補者への投票をうながす選挙運動を行うことは認められている

時代が古い順に並べ替えなさい

国連憲章では、いかなる武力行使に際しても、安全保障理事会の決議を必要すると規定している。

国連総会は、安全保障理事会が本来の役割を果たせない場合、「平和のための結集」決議を通じて平和維持のために必要な措置を加盟国に勧告することができる。

時代が古い順に選べなさい

国民皆保険はいち早く1960年代に実現したが、国民皆年金は10年以上遅れて1970年代になってから実現した。

大気汚染防止法では、当初総量規制のみであったが、後に改正され濃度規制もくわえられた。

日本のマネタリーベースを増やすときには、為替相場は円高の動きをする

金融機関に対する監督・検査機能を強化するため、財務省の外局として金融庁が設置された。

国民投票法の制定により、憲法改正に伴う国民投票において最低投票制度の導入が決まり、十分に国民の意思が反映される仕組みがととのった。

小規模の会社に多く、出資者は無限責任社員と有限責任社員で構成される。有限責任社員はリスクが少ない分経営権を認められていない。

小規模で家族経営の会社が多く、出資者は無限責任社員のみで構成される。持分を譲渡する場合には社員全員の承諾が必要となる。

会社法により新設され、定款で経営ルールを自由に設定できる。出資者は有限責任社員で構成される。持分を譲渡する場合は社員全員の承諾が必要となる

日本で取り組まれた出来事について、古い順に並べろ

憲法は、全ての国民が最低限度の財産を所有できるよう、国がそのために必要な政策を行うことを規定している。