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日商簿記1級(会計学)

問題数45


No.1

法律制度の枠の中で行われる会計を( )会計といいこれには大きく分けて、全ての企業に適用される( )会計と、主に大企業に適用される( )会計と、課税所得を計算する( )会計がある。

No.2

会計を情報利用者の観点から区分すると、企業外部者に対する( )会計と、企業内部者に対する( )会計とからなる。空欄に当てはまるものをそれぞれ書け

No.3

会計とは、情報の利用者が意思決定を行うのに役立つ情報を(1)し(2)し(3)する一連のプロセスをいう。

No.4

会計人が追っている責任を(1)責任という。この責任には、資金の委託者に対する責任を含んでおり、これを特別に(2)責任という。

No.5

法人税法における課税所得の算定は、会社法における企業利益の算定を基礎にする。これを( )基準という。

No.6

会計の役割について3つ述べなさい。

No.7

会計基準や会計実務が立脚している暗黙の(1)を、(2)といい、これには(3)の公準、(4)の公準および(5)の公準の3つをあげることができる。(4)の公準から派生的に生じるのが(6)の公準である。

No.8

企業会計は、企業の(1)及び(2)に関して(3)を提供するものでなければならない。

No.9

企業会計は、すべての取引につき、(1)の原則に従って、正確な(2)を作成しなければならない。

No.10

資本取引と損益取引を明瞭に区別し、特に(1)と(2)とを混同してはならない。

No.11

企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を( )に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。

No.12

企業会計は、その( )を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。

No.13

企業の財政に(1)を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に(2)な会計処理をしなければならない。

No.14

株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために(1)の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、(2)しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の(3)をゆがめてはならない。

No.15

一般原則のうち会計処理・表示の両方に関する原則を3つ答えなさい。

No.16

一般原則のうち、会計処理に関する原則はどれか答えなさい。5つあります。

No.17

一般原則のうち、表示に関する原則を5つ答えなさい。

No.18

資産とは、過去の(1)又は(2)の結果として、報告主体が支配している(3)をいう。また、(3)とは、(4)の源泉をいう。

No.19

資産の意義に該当しても、(1)の基準に合致していなければ、必ずしも貸借対照表に当該資産が計上されるとは限らない。例えば、(2)などがあげられる。

No.20

認識基準とは、資産の貸借対照表への計上基準に該当する2つの性質を答えなさい。

No.21

流動資産とは、(1)その他(2)に(3)化、(4)化される資産をいう。

No.22

流動資産のうち当座資産に該当するものを選びなさい。

No.23

流動資産のうち棚卸資産に該当するものを選びなさい。

No.24

流動資産のうち、その他の流動資産に該当するものを選びなさい。

No.25

固定資産のうち有形固定資産に該当するものを選びなさい。

No.26

固定資産のうち、無形固定資産に該当するものを選びなさい。

No.27

固定資産のうち、投資その他の資産に該当するものを選びなさい。

No.28

繰延資産の株式交付費について、正しいものを選びなさい

No.29

繰延資産の社債発行費について正しい償却方法を答えなさい

No.30

繰延資産の創立費と開業費について正しい償却方法は(1)年以内に(2)法である。

No.31

繰延資産の開発費について、正しい償却方法を選びなさい。

No.32

繰延資産は、(1)の原則を根拠として(2)に繰り延べられる発生費用である。定義からわかるように、繰延資産は、(3)に基づいており、(4)に立脚しているわけではない。

No.33

会社法における計算書類で含まれないものを選べ。

No.34

財務会計の目的には(1)説と(2)説という二つの考え方がある。

No.35

利益の性格のうち、利害調整機能を遂行するために利益が備えるべき性格は次のうちどれか。

No.36

金融商品取引法がディスクロージャー制度を設けている理由を答えよ。

No.37

金融商品取引法上の財務書類は、(1)の財務諸表ではなく、(2)の財務諸表が中心的な財務諸表として位置付けられている。

No.38

自己株式の取得、処分及び償却に関する(1)は、損益計算書の(2)に計上する。

No.39

繰延税金資産又は繰延税金負債の金額は、(1)又は(2)が行われると見込まれる期の(3)に基づいて計算するものとする。

No.40

一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を除き(1)又は(2)として計上しなければならない。(1)については、将来の回収の見込みについて毎期見直しを行わなければならない。

No.41

(1)は会計責任説に基づく機能であり、(2)は意思決定有用説に基づく機能である。

No.42

定時分割償還の社債の発行価額は、将来において支払う(1)及び償還する(2)を(3)で割り引いた金額。
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No.43

社債の問題で、定時分割償還の繰上げ償還では、社債全体の発行価額は(1)の異なる社債の(2)と捉えることができるため、(1)ごとに数直線を下書きし、将来支払う(3)と返済する(4)を書き込んで(5)で割り引くと解きやすい。数直線は年数だけでなく、(6)まで書くと間違いが減る。
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No.44

リース取引の貸手側の会計処理では、リース債権の会計スケジュールをBOX図で表すことができる。180,000は毎年の(1)で実際に受け取る(2)の額である。
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No.45

(1)とは、リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を(2)又はこれに準ずるリース取引で、借手が、当該契約に基づき使用する物件(リース物件)からもたらされる(3)を(4)することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じる(5)を(6)することとなるリース取引をいう。

No.46

退職給付見込額のうち(1)までに発生したと認められる額は、期間定額基準と給付算定式基準を選択適用して計算する。この場合、一旦採用した方法は、原則として、(2)適用しなければならない。

No.47

リース取引の貸し手側の会計処理で、リース債権の回収スケジュールはBOX図で表すことができる。リース取引開始時に売上高と売上原価を計上する場合、下の段の元本の合計額を(1)、下の段と上の段の合計額であるリース料総額を(2)として仕訳する。丸で囲まれた部分は(3)として次期以降に繰り越す。これをすることでリース取引を開始した期の利益を求めることができる。図では左上の19,745である。次期以降は(4)として(3)を一期ごとに戻すことで利益を計上する。リース債権は(2)に対応するので毎期の償却は毎期の(5)の金額となる。
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No.48

リース取引における貸し手側の会計処理で、リース債権の回収スケジュールはBOX図で表すことができる。リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法では、毎月受け取るリース料は縦の合計額であり(1)として計上する。(1)から(2)をマイナスした分が当期の利益となる。リース債権は(2)に対応するので、取引開始時は(3)の合計額で計上し、リース料を受け取るごとに償却していく。
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No.49

退職給付の問題で、年金資産、退職給付どちらもマイナスする取引は( )である。

No.50

退職給付の問題で、過去勤務費用に該当するのは(1)の引き上げ、引き下げである。引き上げると(2)が(3)するので貸借は(4)、引き下げる退職給付債務が(5)するので貸借は(6)となる。

No.51

退職給付の問題で、数理計算上の差異は(1)の引き上げ、引き下げと、年金資産の(2)が(3)を上回ったり下回ったりしたときに発生する。(1)が引き上がったときは(4)が(5)するので(6)差異、引き下がったときは(7)するので(8)差異である。年金資産の(2)が(3)を上回ったときは(9)が(7)するので(6)差異、下回ると(5)するので(8)差異である。

No.52

退職給付債務から(1)の額を控除した額を(2)として計上する。 ただし、(1)の額が退職給付債務を超える場合には、(3)として計上する。

No.53

年金資産の額は、期末における(1)により計算する。 期待運用収益は、(2)の年金資産の額に(3)期待運用収益率を乗じて計算する。

No.54

自己株式の取得に要した費用については、株主との間の(1)ではないため、自己株式の取得価額に(2)、(3)に計上する。

No.55

自己株式を処分した時の収益と費用、消却したときの費用は(1)にする。

No.56

ストック・オプションの問題で、複数の権利確定条件が付されている場合,①それらのうち、いずれか1つを満たせばストック・オプションの権利が確定する場合、最も(1)に達成される条件が満たされる日、②それらすべてを満たさなければストック・オプションの権利が確定しない場合には、達成に最も(2)を要する条件が満たされる日が権利確定日になる。

No.57

付与時点の(1)(ストックオプション数×公正な評価単価)は、従業員等の労働への対価として捉えられ、当該金額が(2)計上されることとなる。そこで(3)(付与日から権利確定までの期間)が複数の期間にまたがるのであれば、各会計期間に費用を配分していくことが必要になる。その時の仕訳は借方(4)として(5)に計上され,貸方は(6)として(7)に計上される。
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No.58

ストック・オプションの問題で条件変更日のストックオプションの公正な評価単価が、付与日の公正な評価単価を上回る場合、①付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価に基づく公正な評価額による費用計上を(1)して行った上で,②条件変更日におけるストックオプションの公正な評価単価が付与日における公正な評価単価を(2)部分に見合う、ストック・オプションの公正な評価額の(3)について、条件変更日以後追加的に費用計上を行う。

No.59

ストック・オプションで株式報酬費用を算定するときは、付与時から(1)した分の新株予約権増加額を算定した上で、(2)までに計上した新株予約権をマイナスした差額を求める。数直線の後ろからではなく(3)から、年単位ではなく(4)単位で求める。
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No.60

退職給付費用については,原則として(1)又は(2)に計上する。 ただし、新たに退職給付制度を採用したとき又は給付水準の重要な改訂を行ったときに発生する(3)を発生時に全額費用処理する場合などにおいて、その金額が重要であると認められるときには、当該金額を(4)として計上することができる。

No.61

利息及び配当金に係るキャッシュ・フローは,次のいずれかの方法により記載する。 ①(1),(2),及び(3)は「(4)」の区分に記載し、(5)は「(6)」の区分に記載する方法。 ②(1)及び(2)は「(7)」の区分に記載し、(3)及び(4)は「(6)」の区分に記載する方法

No.62

資本的支出は工事に要した代金に(1)をかけ、(2)で割ると求められる。収益的支出工事に要した代金から資本的支出をマイナスする。
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No.63

固定資産の自社制作をしたとき、取得原価に算入して良い借入金の利息の額は、(1)から(2)までの期間に対応する額である。

No.64

クウィック・メソッドの利益剰余金の間の数字は、(1)から(2)をマイナスした利益剰余金の増加額のうち、上が(3)、下が(4)の増加額である。

No.65

子会社株式を追加取得したとき、借方(1)、貸方(2)、差額を(3)として連結修正仕訳を行う。これは、本来取得時に借方(1)、貸方現金、差額を(3)にすべきところを借方(2)、貸方現金にしているからである。クウィック・メソッドには(3)の額を下に書いておく。

No.66

非支配株主に帰属する当期純利益は(1)の当期純利益に、親会社の支配の(2)をかけ、マイナスすると求められる。これはクウィック・メソッドからは求められないので注意。

No.67

子会社株式の一部売却を行ったとき、貸方(1)(2)、借方(3)(4)の仕訳を行う。これは本来借方現金、貸方(3)(4)とすべきところを借方現金、貸方(1)(2)と行っているからである。クウィックメソッドには(3)を親会社に帰属する利益剰余金の下に書き、(4)は下に書く。

No.68

連結財務諸表の問題で資本の額を問われたときは、(1)会社資本の足し忘れ、(2)会社資本を誤って足さないように注意する。クウィック・メソッドでは、上に書かれた(2)会社資本は足さない。

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