担税力とは、各人の①のことであるが、担税力の基準としては、②・財産および消費の3つをあげることができる。 　このうち、消費は、担税力の尺度としては最も劣っており、消費税は、課税対象の選定の仕方によっては③となりやすい。これに対し②および財産は担税力の尺度としてよりすぐれており、しかもそれらを対象とする租税においては、消費税の場合と異なり、④の適用が可能であるから、これらの租税は⑤の配分ならびに⑥の要請によりよく適合している。 　そのうちでも、特に②は、担税力の尺度として最もすぐれており、しかも②税においては、④の適用が可能であるのみでなくら基礎控除その他の人的控除や「負の②税」の制度を通じて⑦の保障を図ることが可能であるから、②税は、⑥や⑧の充実の要請に最も合致するといえる。

非居住者が①を有する場合には、その①について納税の義務を負っている。 また、非居住者に課する所得税の額は、②に③を有するか否か及び③に帰せられるべき所得か否かの区分により、その課税方式（④・⑤）及び課税対象となる①が異なっている。

軽減税率の対象となる課税資産の譲渡等 ①（②に規定する食品の譲渡をいい、③に規定する④。なお、一定の要件を満たす⑤、いわゆる⑥。） ⑦が締結された⑧（一定の題号を用い、政治、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する⑨される新聞に限る。）

住所 ①、特に②が置かれておらず、③を借用している（④）。 このため、住所とは各人の⑤をいい、⑤であるかどうかは⑥によって判定する（⑦）とされている。 また⑤であるかどうかを判定する⑥には⑧などが挙げられる

① 1、② 経済的利得のうち、利子・配当・地代・利潤・給与等、③に生ずる利得のみを所得と観念 キャピタル・ゲインのような④利得を除外 2、⑤ 人の⑥を増加させる⑦はすべて所得を構成 ③利得のみでなく④利得も所得に含まれる。

包括的所得概念が支持される理由 1 ①利得であっても、利得者の②を増加させるものである限りら課税の対象とすることが③に合致する。 2 全ての利得を課税の対象とし、④のもとにおくことが所得税の⑤ゆえんである。 3 所得の範囲を構成することによって所得税制度のもつ⑥が増大する。

所得税法は、所得をその①ないし②によって③に分類している。所得はその②や④によって⑤が異なるという前提に立って、⑥の観点から、各種の所得について、それぞれ⑤の相違に応じた⑦を定め、また、それぞれの態様に応じた⑧を定めるためである。例えば、給与所得は他の所得と異なり、給与所得控除が認められ、また配当所得・利子所得等とともに源泉徴収の対象となるりまた長期譲渡所得はその2分の1のみが課税の対象となる。 　このように所得は、その種類によって、⑦および⑨が異なり、あるいは⑧が異なるから、ある所得がどの所得に該当するか、すなわち所得分類の問題は、納税者の利害に密接な関係をもつ。

不動産所得とは（①条） 　②による所得 　貸付には③の設定④を含む 　⑤以外の所得

不動産所得の事業所得又は雑所得との境界について 不動産所得は①、事業所得は②であり、③であっても④がある場合には⑤に該当する。また、⑥を営む者がその⑥に関連して③をし、その収入が⑥所得の⑦とみられる場合には⑤の収入に含まれる。

所得税法①条　譲渡所得とは、②（③）による所得をいう。 ④による所得は譲渡所得に含まれない。 所令⑤条　⑥の設定の対価として支払いを受ける金額が、その土地の価額の⑦を超える場合、譲渡所得に該当する。

国内に居所を有すると推定する場合（所令①） その者が国内において、継続して②ことを通常必要とする③こと その者が④、かつ、その者が国内において⑤ことその他国内におけるその者の⑥及び⑦の状況に照らし、その者が国内において継続して一年以上居住するものと推測するに足りる事実があること

課税対象（消費税） ①であること ②であること ③であること ④であること ⑤こと

対価を得て行われるの意義（消基通①） 対価を得て行われるとは、②ことをいうから、原則として③は、消法④に規定する⑤に該当しない。 事業として対価を得て行われるものであるかぎり、⑥は必要とせず、⑦との間で行った取引であっても⑤に該当する。 （消基通⑧）

事業的規模 資産損失① 災害盗難横領①、② 貸倒損失① 専従者給与③ 青色申告特別控除④ 延納利子税⑤ 個別評価資産等貸倒引当金⑥ 事業廃止必要経費特例⑦

業務的規模 資産損失① 災害盗難横領②、③ 貸倒損失④ 専従者給与⑤ 青色申告特別控除⑥ 延納利子税⑦ 個別評価貸金等貸倒引当金⑤ 事業廃止必要経費特例⑤

原則①基準（②） 契約や慣習により賃貸料の支払日が定められているもの③ 支払日が定められていないもの④ 請求があったときに支払うとされているもの⑤ 賃貸借契約の存否の係争等がある場合、 1賃貸借契約の存否の係争⑥ 2賃貸料の額に関する係争で賃貸料の弁済のために供託された金額⑦ 頭金、権利金、名義書換料、更新料等で 1貸付に係る資産の引渡しを要するもの⑧ 2引渡しを要しないもの⑨ 返還を要しなくなった敷金、保証金等で 1貸付期間の経過に関係なく返還を要しない部分10 2貸付期間の経過に応じて返還を要しない部分11 3貸付期間が満了しなければ確定しない部分12

事業所得 自家消費（所法①） 原則② 特例③ 贈与等（所法④） ⑤ 低額譲渡（所法⑥） 原則⑦ 特例⑧

雑所得 自家消費 原則① 特例② 贈与等③ 低額譲渡④

事業所得と雑所得の判定基準（名古屋地裁S60.4.26) ・経済的行為の①の有無 ・②の有無 ・③による④の有無 ・経済的行為に費やした⑤ ・⑥の有無 ・経済的行為をなす⑦ ・その者の職業・経歴及び社会的地位 ・生活状況及び経済的行為をなすことにより相当程度の期間、継続して安定した収入を得られる可能性 ・諸要素を総合的に検討し、社会通念に照らして判断

事業所得とは①から生ずる所得のことである（所法②）。 事業所得に該当するかどうかの考え方として、ある③が所得税法上の事業所得を生ずべき事業に該当するかどうかは、その③が、④において⑤して営まれ、⑥を有し、かつ⑦であって、⑧により判断すべきものと解される。

建物の貸付が事業として行われているかどうかの判定（所基通①） 建物の貸付が不動産所得を生ずべき事業として行われているかどうかは、①と称するに至る程度の規模で②を行っているかどうかにより判定すべき（③判定）であるが、次に掲げる事実のいずれか一に該当する場合又は④の状況、⑤等からみてこれらの場合に準ずる事情があると認められる場合には⑥、事業として行われているものとする。 (1) 貸間、アパート等については貸与することができる独立した客数がおおむね⑦以上であること。 (2)独立家屋の貸付については、おおむね⑧以上であること。 土地の貸付が事業として行われているかどうかの形式判定は1室の貸付に相当する土地の貸付件数を「⑨」として判断

不動産所得の譲渡所得との境界について 所令①において②の設定の対価として支払いを受ける金額がその③の価額の④を超える場合、⑤に該当する。 ②の設定の対価は一般的には⑥だが、③の価額の④を超える場合、⑤となる。

不動産等の賃貸料にかかる不動産所得の収入金額の計上時期の特例について（通達I①ページ） 不動産所得を生ずべき業務にかかる取引について、帳簿書類を揃えて継続的に記帳するなど①に該当するものについては賃貸料にかかる貸付期間の経過に応じらその②をその年分の不動産所得の総収入金額に算入すべき金額とすることができる。

租税法上の特徴的な考え方の一つである「①主義」(①課税の原則)の思想が所得の帰属の問題について顕著したもの、すなわち「所得の帰属に関する①主義」（②）を宣明した規定 課税物件の帰属について特に問題となるのは③と④、⑤と①とが一致しない場合であり、所得の帰属について③より④を重視しようとする考えがある。 法人税⑥条、地方税法⑦条の2の2、⑧条の2の3、⑨条の2の2にも同旨の規定がある。