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問題一覧
1
租税は共同体から利益を得るために支払う対価とする説を利益説または応益説というがこの立場の学者は次のうちどれか。
アダムスミス
2
租税は支払い能力に応じて租税徴収するのが公平であるという考え方を能力説または応能説というが、これの代表的な学者でないのはどれか。
ラムゼイ
3
対象期間中の消費支出＋資産の純増の和で表される包括的所得税を唱えた学者は誰。
サイモンズ
4
社会にある財・サービスへの支払額こそ租税支払い能力を示す指標として公平であるとし、これをベースとした直接税である支出税を唱えたのは次のうち誰。
カルドア, フィッシャー
5
個別の財に対する税率は需要の価格弾力性に反比例するように決定されなければならないと主張した学者は誰か。
ラムゼイ
6
戦争で財政支出が増加するが、戦争が終わっても膨張した支出が元に戻らず、高原状態が続くことを指摘した学者は誰か。
ピーコック, ワイズマン
7
均衡予算原則を守るために、財政が赤字化しそうな場合には歳出を減らす仕組みをとるべきだととなえた学者は誰か。
ブキャナン
8
租税の4大原則である公平の原則、明確の原則、便宜の原則、最小徴税費の原則をとなえた学者は誰か。
アダムスミス
9
「財政政策上の原則」「国民経済上の原則」「公正の原則」「税務行政上の原則」の4大原則と9小原則から構成される租税原則を主張したのは誰か。
ワグナー
10
価値財の概念を導入して、民間による供給が可能でも、社会的に望ましい価値があるため、政府が消費者主権に介入して供給すべき財があると唱え学者は誰。
マスグレイブ
11
財政機能として、所得再分配機能、資源再配分機能、経済安定化機能を唱えた学者は誰。
マスグレイブ
12
次のうち国税に該当するのはどれか。
所得税, 法人税
13
次のうち地方税に該当するのはどれか。
事業税, 自動車税
14
地方税の原則について、広く住民が地方公共団体の経費を分担し合うこと原則。
負担分分任制
15
地方税の原則について、地方公共団体の行政サービスからの受益に応じて経費を負担すべきという原則。
応益性
16
地方税の原則について、地方公共団体の経費の増加に応じて税収の伸びも期待できること。
伸長性
17
地方税の原則について、地方公共団体の意思によって地方税収入の増減が図られること。自主課税権
伸縮性
18
地方税の原則について、課税が特定の地域に偏ることなく広く普遍的に課せられること。
普遍性
19
地方税の原則について、景気の変動に左右されにくい税であること。
安定性
20
アダムスミスの租税原則について、税負担は各人の能力に比例すべきとする原則はどれ。
公平の原則
21
アダムスミスの租税原則について、いつどこでいくらの租税を支払えばいいのか明確であるべきと言う原則はどれ。
明確の原則
22
アダムスミスの租税原則について、納税者にとって最も便利な時と方法によって徴税されるべきという原則。
便宜の原則
23
アダムスミスの租税原則について、税金を集めるのに必要なコストがかかってはいけないという原則。
最小徴税費の原則
24
財政の役割について、自動的に景気変動を抑制するビルトインスタビライザーの例として正しいのはどれ。
累進課税, 失業給付（社会保障制度）
25
財政の役割について、裁量的財政政策であるフィスカルポリシーの具体例はどれ。
公共事業への支出増減, 増税・減税
26
経費膨張の原則や、社会的な国家介入の必要性を強調し、有機的国家体制を唱えたしたドイツのシュタイン、シェレフに並ぶ学者は誰。
ワグナー
27
国富論を著し、国家の機能を「国防」「司法警察」「個人で出来ない公共事業、公共施設」の３つに限定（安価な政府論）すべきと主張した学者は誰。
アダムスミス
28
財政の役割について、国防、警察のように非排除性と非競合性を備え、市場では十分に供給出来ない公共財を供給するなどの役割。
資源配分機能
29
財政の役割について、累進的な所得税や相続税などで徴税し、生活保護などで貧困層へ給付する機能。
所得再分配機能
30
使徒が特定されていない普通税に該当するのはどれか。
事業税, 固定資産税, 不動産取得税
31
使徒が特定されている目的税について該当するのはどれか。
自動車取得税, 軽油取引税, 都市計画税
32
「経済学原理」「自由論」を著し、社会体制の維持と経済の発展のために財政による国家の介入が必要と認めた。課税根拠は能力説で、公債は将来世代へ負担が転嫁されるとした学者。
JSミル
33
「人口論」では過剰人口による食糧不足と貧困に警鐘を発した、ケインズの有効需要理論の先駆者である学者。
マルサス
34
裁量的な財政・金融政策は短期にのみ有効で長期的には無効であると主張し、市場メカニズムを優先するとした学者は。
フリードマン
35
深刻な不況は、有効需要が完全雇用を達成する水準よりも大幅に不足しているために生じているので、政府が有効需要の拡大によって景気回復を図り、財政支出による失業を克服すべきと唱えた学者は。
ケインズ