財務会計は、企業内部の利害関係者に対して、会計情報を提供する企業会計の領域である。

財務会計の目的には、会計責任説と意思決定有用性説という２つの考え方がある。情報提供機能は会計責任説に基づく財務会計の機能であり、利害調整機能は意思決定有用性説に基づく財務会計の機能である。

利益の性格には処分可能性と業績表示性があるが、利害調整機能を遂行するために利益が備えるべき性格は業績表示性である。

会社法における計算書類には、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書が含まれる。

大会社で有価証券報告書を提出する会社は、会社法の連結計算書類として、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結注記表の作成が要求される。

株主・債権者の間に存在する利害対立関係の調整は、会社法による会計を通じて遂行される。

会社法は、債権者と株主の利害調整機能や債権者保護を重視しており、株主に対する情報提供機能は重要な目的の１つとは位置付けていない。

会社法会計において、会社法および会社計算規則に規定されていない会計に関する事項については、「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」に基づき処理されることとなる。 これには、企業会計審議会または企業会計基準委員会から公表された会計基準や、日本公認会計士協会から公表された実務指針などが含まれる。

金融商品取引法は、各種利害関係者間の利害の調整を行うためにディスクロージャー制度を設けている。