問題一覧
1
①令和2年度の介護保険給付に係る総費用のサービス種類別内訳割合において、居宅介護サービスで最も給付割合が高いのは通所介護で、次に訪問介護となっている
○
2
②令和2年度の介護給付に係る総費用のサービス種類別内訳によると、施設サービス費の割合が最も高く、全体の43.8％を占めている
×
3
③第一号被保険者数は、令和2年度末現在で3,579万人となっている
○
4
④要支援、要介護認定者数の内訳では、要介護3～5の認定者数が全体の6割以上を占めている
×
5
⑤令和2年度末現在で要介護（要支援）認定者数は682万人となっている
○
6
⑥要介護（要支援）認定者のうち、約1割が第二号被保険者である
×
7
⑦要介護（要支援）認定を受けた第一号被保険者のうち、後期高齢者の占める割合は88.7％となっている
○
8
⑧居宅サービス受給者数の要支援1と要支援2を比較すると要支援2の受給者数の方が多い
○
9
⑨要介護（要支援）認定者数の区分ごと内訳でみると、認定者が最も多いのは要介護3となっている
×
10
⑩地域密着型サービスの受給者数の割合では、要介護1区分のものが最も多く全体の28%を占める
○
11
⑪2020年度の介護保険の保険給付費は10兆円を超えている
○
12
⑫2020年（令和2）年の介護保険法改正では、障害者が高齢になってもサービス事業所を利用し続けることができるよう共生型サービスが創設された
×
13
⑬2020年（令和2）年の介護保険法改正では、感染症や災害対策についての対応力強化が義務付けられた
○
14
⑭2020年（令和2）年の介護保険法改正では、一定所得のある被保険者は3割負担で介護保険サービスを利用することになった
×
15
⑮2020年（令和2）年の介護保険法改正において、居宅介護支援では、適切なケアマネジメントの実施を確保しつつ、経営の安定化を図る観点から、逓減性において､ICT活用又は事務職員の配置を行っている場合の適用件数の見直しが行われた
○
16
⑯2020年（令和2）年の介護保険法改正では、医療・介護のデータ基盤の整備の推進が図られた
○
17
⑰2020年（令和2）年の介護保険法改正では、国及び地方公共団体は、保険医療、労働、教育、住まい及び地域再生に関する施策その他の関連施策との連携に配慮しながら、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に努め、地域福祉の推進に努めることとされた
○
18
⑱2020年（令和2）年の介護保険法改正において、福祉用具貸与では国が商品ごとの全国平均貸与価格を公表し、事業者は自社の設定価格と一緒に利用者に対して提示し説明することが義務付けられた
×
19
⑲2020年（令和2）年の介護保険法改正において、自立支援・介護予防などに取り組み要介護度が改善するなどの成果があった市町村に対する財政的なインセンティブが導入された
×
20
⑳令和3年度介護報酬改定では、介護サービスにおける認知症対応力を向上させていく観点から、訪問系サービスについて、認知症専門ケア加算を新たに創設した
○
21
㉑2020年地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律において、介護保険法における認知症の定義の見直しがなされた
○
22
㉒令和3年度介護報酬改定において、栄養ケアマネジメントの質の向上の観点から、管理栄養士がオンラインで居宅療養管理指導ができるようになった
×
23
㉓管理栄養士が行う居宅療養管理指導は、医療機関、介護保険施設の管理栄養士しかサービスを提供することができない
×
24
㉔介護保険制度が創設される以前は老人福祉制度と老人医療制度を中心として高齢者への福祉サービスがなされていた
○
25
㉕老人福祉制度の措置による利用では、中高所得層ほど金銭的負担が重くなると言った問題が指摘された
○
26
㉖介護保険制度創設に伴い、応益負担から応能負担へとなった
×
27
㉗措置制度で行われてきた老人福祉制度によるサービスでは、利用者が自由にサービスを選択することができなかった
○
28
㉘介護保険は、職域保険に位置付けられる
×
29
㉙介護保険などの社会保険の財源は原則として公費となる
×
30
㉚介護保険法第1条には、国民の自助の理念に基づき介護保険制度を設けるとされている
×
31
㉛介護保険法第2条には、地域との連携への十分な配慮について規定されている
×
32
㉜介護保険法第4条において、国民は共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担すると規定されている
○
33
㉝40歳以上65歳未満の生活保護の受給者が医療保険に加入していない場合は介護保険の第二号被保険者とならない
○
34
㉞日本に住所を有しない海外長期滞在者は、日本国籍を有していても介護保険の被保険者とはならない
○
35
㉟年齢到達による資格の取得日は誕生日当日となる
×
36
㊱地域密着型介護老人福祉施設は住所地特例の対象となる
×
37
㊲指定障害者支援施設の入所者は被保険者の適用除外となっている
○
38
㊳第一号被保険者は資格を取得・喪失した場合には14日以内に市町村に届出をしなければならない
○
39
㊴介護保険被保険者証の様式は全国一律の様式となっている
○
40
㊵第二号被保険者は40歳に到達した日に自動的に被保険者証が交付される
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41
㊶健康保険の被保険者である生活保護受給者は、介護保険料を支払う義務はない
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