特別区同士の廃置分合や境界変更は行うことができない。

条例の制定改廃は、地方公共団体の長が決定する。

不信任議決に基づく議会の解散・選挙後、初めて招集された議会において議員数の3分の2以上が出席し、その4分の3以上の同意する不信任の議決があったときは、その通知を受けた日に長は失職する。

地域自治区は法人格を有し、自治区単位で事務所が置かれ、その事務所の長には市区町村の職員が充てられる。

ライン組織では各専門職の上司がその職能に関してすべての係員に指揮命令権を持つ。

降任とは、現に有する職よりも下位の職に任命する処分であり、その根拠は、地方公務員法又は条例である。

予算の提案権は長及び議員にあるが、教育に関する事務に係る部分については議案作成前に教育委員会の意見を聴かなければならない。

総合計画は基本計画と実行計画の性格もあわせ持っている。

総合計画は基本構想に示す「めざすまちの姿」を実現するための行財政計画を示している。

新宿区総合計画は、「新宿区基本構想」 に示す、めざすまちの姿「『新宿力』で創造する、やすらぎとにぎわいのまち」の実現に向けた、行財政計画を示したものである。

昭和27(1952)年4月23日、地方自治法が改正され、特別区の区長の公選制が創設された。

町村は、規則で、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる。

法定受託事務には、戸籍事務、国政選挙、介護保険等がある。

法定受託事務について、法律の委任があれば条例を制定することができる。

地方議会の議決すべき事項については、議決で追加することができる。

副知事 (都道府県) 及び副区市町村長(区市町村)については、規則で置かないことすることができる。

教育財産を取得し、及び処分することは、教育長が管理し、及び執行する。

監査委員は、退職しようとするときは、議会の長の承認を得なければならない。

行政活動は、内容的に正しいだけではなく、手続的にも適正でなくてはならないという原則を説明責任の原則という。

公物とは、国又は地方公共団体等により、公用される個々の有体物をいう。

処分の取消しの訴えは、当事者訴訟である。

一般行政職員は、当局と交渉はでき、団体協約締結権が認められている。

新宿区自治基本条例に定める職員とは、一般職、議員及び小・中学校の教職員である。

新宿区公益保護のための通報に関する条例は、公益通報者保護を目的としている。

新宿区職員の行動規準及び責務等に関する条例に定める行動規準の対象に区議会議員も含まれる。

マイナンバー制度は、住民票を有する全ての人に唯一無二の11桁の番号 (個人番号)を付番するしくみである。

歳入歳出予算には、予備費を計上しないこともできる。

当該年度のみの実質的な収支を把握するための指標を実質収支という。

経常収支比率とは、財政状況を見る指標である。

常任委員会は、付託される議案の有無にかかわらず常設され、 議員は必ずしも常任委員会に所属しなくともよい。

契約金額 5,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れは、議会の議決が必要となる。

調定は理由の如何にかかわらず、出納閉鎖日までに行わなければならない。

補助金負担金の調定の時期は、その補助金負担金の受領のときである。

収入には、現金に代え証券で納付することはできない。

徴収に関する区の内部的意思決定のことを支出負担行為という。

歳入徴収権限は、会計事務規則第4条により、部長又は事務局長(選挙管理委員会事務局長及び監査事務局長) に委任されている。

現金取扱員とは、部長又は事務局長 (選挙管理委員会事務局長及び監査事務局長) が指定し、金銭出納員の命を受けて、現金の出納保管事務を取り扱う者である。

検査の時期は、相手方から給付を終了した旨の通知を受けた日から、工事については10日、その他の給付については14日以内の日である。

資金前渡は、支払後、領収書 (支払証をもってこれに代えることがある。)による精算を10日以内に行うことにより予算執行上の支出が完了したものとして取り扱われる。

直ちにに支払を要する場合又は常時現金の支払を必要とする場合を除き、前渡金は金庫において保管しなければならない。

前金払は、原則として精算を伴う。

定期監査は、年1回行われる。

財政援助団体等のうち、信託受託者に対する監査は、毎年実施する。

監査委員は、区長が、議会の同意を得て、人格が高潔で、区の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者及び区民のうちから選任する。

監査委員の定数は、条例で増加することはできない。

行政評価のうちの内部評価は、政策経営会議を「内部評価委員会」として、施策と事業の自己評価を行っている

内部評価とは、政策経営会議を評価委員会として、区が実施する施策と事業について、成果指標等を用いて、その達成度、効率性、成果、妥当性等を分析し、及び検証することである。

実施機関の職員が取得した文書であって、当該実施機関の職員が個人的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものは公文書である。

原本の一部を原本と同一の文字及び符号を用いて、抜粋転写した文書を副本という。

契印とは、発信された文書が、決定済の起案文書と照合されたことを認証するために用いる印である。

委任とは、代理や補助執行とは異なり、内部的に区長等の執行機関の権限を補助し、執行させることであり、対外的には区長等の執行機関の名で執行される。

起案は、収受した文書に基づいて行われる場合 (収受起案) に限られる。

原則として書面起案方式により起案する。

行政庁の意思表示の効力を発生させるための一連の手続を公布という。

契印とは、発信された文書が、決定済の起案文書と照合されたことを認証するために用いる。

区側が発信者となる文書の受信者の敬称は、原則として「殿」とし、区側が受信者となる文書の受信者 (区側)については、「宛て」を用いる。

告示は、条例及び規則の効力発生要件となっている。

暫定予算とは、予算成立後に、緊急の新たな施策の遂行が必要となった場合や、事業執行に重大な支障が生じてこれを中止せざるを得なくなった場合などに、既定の予算に追加または変更を行う予算である。

都区財政調整の目的は、都と特別区の間や特別区相互間の財源の均衡化を図ること、さらに特別区の特定財源を確保することである。その基本的事項は地方自治法に規定され、法律上の財源保障制度として明確に位置づけられている。

長は、会計管理者から提出された決算、証書類を、議会の審査に付さなければならない。

議長は、常任委員会の議決を経て、当該地方公共団体の長に対し、会議に付すべき事件を示して、臨時会の招集を請求することが出来る。

地方公共団体の長は、法令に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務について条例を制定することが出来る。

一般競争入札とは、資力、信用その他について適切と認める特定多数の者を指名し、その者に競争を行わせ、最も有利な条件を提示する者と契約を締結する方法をいう。

副区長は、長が行う財務会計事務の公正性を確保するために置かれるもので、区市町村の法定定数は2人だが、条例で増加することが出来る。

地方自治体が独自の措置を取る場合には、国の個人情報保護審査会への届出が必要となる。