問題一覧
1
公示価格の基準日、公表日、決定期間、評価割合は
1/1、3月下旬、国土交通省、100%
2
基準値標準価格の基準日、公表日、決定期間、評価割合は
7/1、9月下旬、都道府県、100%
3
固定資産税評価額の基準日、公表日、決定期間、評価割合は
1/1、3月または4月、市町村、70%
4
相続税評価額(路線価)の基準日、公表日、決定期間、評価割合は
1/1、7/1、国税庁、80%
5
基準値標準価格の価格判定の基準日は、毎年1月1日である。
×
6
評価替えの基準年度における宅地の固定資産税評価額は、前年の地価公示法による公示価格等の80%を目途として評定されている。
×
7
収益還元法のうち、対象不動産が生み出す単年度の純収益を一定率で割り戻して価格を求める方法はどれか
直接還元法
8
収益還元法において、対象不動産の保有期間中、対象不動産が生み出す(複数年の)純収益と復帰価格を現在価値に割り引いて価格を求める方法はどれか
DCF法
9
収益還元法のうちDCF法は、連続する複数の期間に発生する純収益および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価格に割り引き、それぞれを合計して対象不動産の価格を求める手法である。
○
10
戸建の建物登記面積は
壁芯
11
普通借地権の存続期間
30年以上
12
一般定期借地権:契約や存続期間、土地の利用目的、契約方法は
50年以上、なし、特約は書面または電磁的記録
13
事業用定期借地権:契約や存続期間、土地の利用目的、契約方法は
30-50年未満、10-30年未満、事業用建物のみ、公正証書に限る
14
建物譲渡特約付借地権:契約や存続期間、土地の利用目的、契約方法は
30年以上、なし、なし
15
普通借家権、定期借家権の存続期間は
1年以上(未満は期間なし)、契約で定めた期間
16
普通借家権、定期借家権の契約方法の制限
なし、書面または電磁的記録
17
定期借家契約は、公正証書によって締結しなければならない。
×
18
集会の決議要件、3/4位譲の賛成が必要な決議内容2つ
規約の設定、変更、廃止, 共用部分の重大な変更点
19
市街化調整区域に用途地域の定めは
ない
20
土地の区画形質の変更が、建築物の建築や特定工作物の建設の用に供することを目的としていない場合、開発行為に該当しない。
○
21
開発許可が必要な規模:準都市計画区域
3000平米以上
22
開発許可が必要な規模:都市計画区域非線引区域
3000平米以上
23
開発許可が必要な規模:市街化区域
1000平米以上
24
開発許可が不要な場合3つ
市街化区域以外に農林漁業関係の建築物や業務従事者の居住用建築物を建築, 図書館建築, 都市計画事業の施行として行う
25
市街化調整区域内において、図書館を建築する目的で行う開発行為は、都道府県知事等の許可が不要である。
○
26
建蔽率10%緩和条件3つ
建蔽率80%地域外、防火地域、耐火建築物, 準防火地域内、耐火建築物または準耐火建築物, 特定行政庁が指定する角地
27
建蔽率の制限がないもの3つ
建蔽率80%、防火地域、耐火建築物, 派出所、公衆便所, 公園、道路、川にある建築物で支障がないもの
28
防火地域内に耐火建築物を建築する場合は、容積率について緩和措置の適用を受けることができる。
×
29
前面道路の幅員が12m未満の場合の容積率
指定容積率か前面道路の幅員✖️法定乗数のうち小さい方
30
容積率制限:2つ以上の道路に面している場合幅の●方の道路を採用
広い
31
道路斜線制限:適用区域条件
すべて
32
隣地斜線制限:適用区域条件
低層住居、田園住居以外
33
北側斜線制限:適用区域条件
住宅地のみ
34
日影規制がない地域3つ
商業地域, 工業地域, 工業専用地域
35
北側斜線制限は、商業地域内の建築物について適用される。
×
36
日影規制は原則として工業専用地域、工業地域、準工業地域、商業施設を除く地域における建築物に適用される。
×
37
農地法3-5条、誰からの許可が必要？
農業委員会、都道府県知事、都道府県知事
38
不動産取得税がかからないケース
相続、法人の合併
39
不動産取得税は、贈与により不動産を取得した場合には課されない。
×
40
不動産取得税＝課税標準×●%(本当は●%)
3、4
41
不動産取得税、新築の場合課税標準を●万円まで控除できる
1200
42
建物を新築して表示に関する登記を申請する場合は、登録免許税は課税されない。
○
43
印紙税の課税文書に貼付されている印紙が消印されていない場合は、一定の過怠税が課され、契約は無効となる。
×
44
固定資産税＝課税標準×●%
1.4
45
固定資産税の課税標準:小規模住宅用地(200平米以下)＝課税標準×⚫️
1/6
46
固定資産税の課税標準:一般住宅用地(200平米超)＝課税標準×⚫️
1/3
47
固定資産税、新築で一定上限を満たした場合⚫️平米までの部分について税額が⚫️に軽減
120、1/2
48
固定資産税における小規模住宅用地の課税標準については、課税標準となるべき価格の2分の1の額とする特例がある。
×
49
都市計画税＝課税標準⚫️%
0.3%の範囲内で市町村が決める
50
都市計画税は、都市計画区域のうち！原則として市街化調整区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。
×
51
都市計画税の課税標準の特例:小規模住宅宅地＝課税標準×⚫️
1/3
52
都市計画税の課税標準の特例:一般住宅宅地＝課税標準×⚫️
2/3
53
3000万円特別控除と軽減税率の特例は、同一の居住用財産の譲渡について、重複して適用を受けることができない。
×
54
3000万円特別控除は、居住用財産を配偶者に譲渡した場合には適用を受けることができないが、子に譲渡した場合には適用を受けることができる。
×
55
3000万円控除適用要件4つ
居住用財産の譲渡であること, 配偶者、父母、子への譲渡でないこと, 居住しなくなった日から3年経過後の12/31までに譲渡していること, 前年、前々年にこの特例を受けていないこと
56
居住用財産の軽減税率の特例:所有期間、⚫️円以下の部分、⚫️%
10年超、6000万円、14%
57
特定居住用財産の買換え特例:所有期間、居住期間、譲渡額、買換え先床面積
10年超、10年以上、1億円以下、50平米以上
58
空き家の3000万円控除:譲渡対価価格制限
1億円以下
59
事業受託方式は、土地所有者が入居予定のテナント等から貸与されま保証金や建設協力金を建設資金の全部または一部に充当してビルや店舗を建設する事業方式である。
×
60
建設協力金方式は、建設する建物を入居予定のテナントから建設資金を借り受けて建設するため、当該建物はテナントの仕様に合わせた構造とやり、用途の汎用性は低い。
○
61
NOI利回りは、対象不動産から得られる年間総収入を相当費額で除して算出される利回りである。
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62
投資期間中に得られる各年度の収益を現在価値に割り引き、その合計額から投資額を差し引いた正味現在価格の大小に持って投資の収益性を判断する方法は
NPV法
63
投資期間中に得られる各年度の収益の現在価値合計と投資額が等しくなる割引率を求め、その大小によって投資の収益性を判断する方法
IRR法
64
NPV法において、有利な投資は
数値が大きい
65
IRR法において有利な投資は
内部収益率が大きい
66
IRR法において有益な投資は
内部収益率〉投資家の期待収益率
67
IRR法による投資判断においては、対象不動産に対する投資家の期待収益率が内部収益率を上回る場合有利であると判定できる。
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68
借入金を用いることにより、すべて自己資金でまかなうよりも自己資本に対する投資利回りが高くなることを何というか
レバレッジ効果
69
借入金併用型投資では、借入金の金利が投資の収益率を上回っている場合には、レバレッジ効果により自己資金に対する投資の収益率向上が期待できる。
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