問題一覧
1
会社の収入、店の経営、土地から得る
給与、事業、財産収入
2
ごみをへらす、再利用、資源
リデュース、リユース、リサイクル
3
国連加盟数
193
4
少子高齢化の対応
介護保険制度
5
消費者の権利
ケネディ大統領
6
安保理の常任理事国
アメリカ、イギリス、中国、ロシア、フランス
7
お金を借りたことの証明書
債券
8
通貨の流れを調整
金融政策
9
消費税の増加
2019
10
利潤を目的とする
資本主義経済
11
一票の格差とは
選挙区によって議会1人あたりの有権者が異なり一票の価値に差が生じた
12
貯蓄を何として集める
預金
13
国や地方の収入
歳入
14
常会会期
150日
15
セーフティネット
安全網
16
ASEAN
1967
17
住民税は
地方税
18
左から
給与収入、事業収入、財産収入
19
立場の弱い雑魚を保障
社会福祉
20
価格が下がる、上がる
需要量、供給量
21
一般の銀行に資金を貸出す時の利子率
公定歩合
22
物流センター
あ
23
形のある、ない
財、サービス
24
行政が適正に行われているかを監視
オンブズマン制度
25
通貨の量や流れを調整
金融政策
26
少額のお金をかしだす
マイクロクレジット
27
公正取引委員会があたっている企業の自由な競争を促すこと
独占禁止法
28
予算の議決の権利
衆議院
29
裁判員制度
2009
30
少子化への対応
介護保険制度
31
低福祉低負担
アメリカ
32
消費者の4つの権利
安全を求める、知らされる、選択する、意見を反映させる
33
税金の不足を補う
公債
34
株式売る場所
証券取引所
35
日本の貨幣の9割は
預金通貨
36
教育科学機関
UNESCO
37
尖閣諸島
中国台湾
38
行政機関の利益を優先
縦割り行政
39
1992
国連環境開発会議(地球サミット)
40
総会、安保理の本部
ニューヨーク
41
景気を安定させる
公開市場操作
42
1993
環境基本法
43
国の弁護士
国選弁護人
44
地方議員の首長を選ぶ
二元代表制
45
道路や水道
社会資本(インフラ)
46
上から
公害対策基本法、環境庁設置、環境基本法、環境省設置
47
かねのほゆうりょうに関係なく通貨の発行量を決定できる
管理通貨制度
48
日本支援センター
法テラス
49
非営利組織
NPO
50
1968以外
PL法、消費者契約法、消費者基本法、消費者庁設置、消費者教育推進法
51
選挙の大切さ
選挙によって選ばれた代表者が議会を作って政治を行う
52
違う通貨を交換する場合の交換比率
為替相場
53
日本の国旗の名前
日章旗
54
公害対策基本法
1967
55
世界人口
78億
56
1947
独占禁止法
57
四日市
三重県
58
常任理事国5カ国
アロイフチ
59
全ての公務員は
全体の奉仕者
60
クーリングオフ
購入後8日以内
61
利子の比率
金利
62
内閣総理大臣の任命と指名
てんのう、国会