問題一覧
1
社会主義を提唱した人物名
マルクス
2
好況▶︎（）▶︎不況▶︎回復（）に入る言葉
後退
3
依存財源の1つで、事業ごとに国が使途を指定して支出する補助金、負担金などの総称
国庫支出金
4
政党の得た投票数に応じて、政党の当選議員を決定する選挙方法
比例代表制
5
平等に扱う選挙の原則
平等選挙
6
地域の行政を行うこと
団体自治
7
資本主義経済の問題点
恐慌発生する
8
国や地方公共団体が出資して運営する企業
公企業
9
芸術・文化支援のこと
メセナ
10
価格を設定する価格先導員を
プライスリーダー
11
企業の自発的な社会貢献として慈善行為
フィランソロピー
12
供給をうわまわる需要が引き起こす物価上昇を
ディマンド・プル・インフレ
13
企業同士が合併によって一体化し、支配力を得ようとするもの
トランス
14
50年を周期とする長期波動
ゴンドラチェフの波
15
落選者に投じられた投票
死票
16
候補者の当選が無効となる制度
連座制
17
機会などの生産手段は、個人や企業が自分のものとして所有すること
生産手段の私有化
18
企業同士が市場を支配するために価格や生産量について話し合い協定を、結ぶこと
カルテル
19
地方に交付する税
地方交付金交付税
20
価格が下がりにくくなること
価格の下方の硬直性
21
出資額に応じて受けられる会社があげた利潤の分配
配当
22
会社の意思決定における議決権をもつ出資者
株主
23
特別法に関する住民投票のこと
レファレンダム
24
社会主義の問題点
労働力が低下する 新しい技術がおこらない
25
2005年、それまでの会社関連の法規を整理統合した法律
会社法
26
住民の意思と参加にもとづいておこなわれること
住民自治
27
政党名と個人名を合計した投票率に比例し、その中の投票順により当選者が決まる制度
非拘束名簿式比例代表制
28
1994年に改正され、政治団体への企業・団体への寄付を禁止している法律は
政治資金規正法
29
議会の解散請求権、長・議員てん役員の解職請求権を
リコール
30
個人や私企業による利益追求を原動力に経済学者営む まれること
利潤追求の自由
31
会社が倒産した時は、出資額を限度とした負積を負うとゆう責任
有限責任
32
財・サービスの価格が持続的に上昇すること
インフレーション
33
1つの選挙区から1名を選ぶ選挙方法
小選挙区制
34
財・サービスの品目や生産量を決定すること
計画経済
35
多くの企業を支配するもの
コンツェルン
36
個人や私的な団体が出資し、事業を通じてえた利潤を出資者で分配することを主な目的とする企業
私企業
37
財・サービスの価格が持続的に下落すること
デフレーション
38
景気が悪い中でインフレーションが続いている状態を
スタグフレーション
39
複数の企業が市場を支配している状態を
寡占
40
一定の年齢に達した国民全てに選挙権・被選挙権を認める選挙の原則
普通選挙
41
市場での自由競争を通じて、需要と供給が自動的に調整されていくしくみを明らかにしたイギリスの経済学者
アダム🟰スミス
42
ソ連が1980年代後半に行った改革
ペレストロイカ
43
20年を周期とする長期波動
クズネッツの波
44
買いたい気持ちを何とゆうか
需要
45
完全雇用を実現するべきであると主張したイギリスの経済学者
ケインズ
46
地方公共団体が固有の事務として独自に処理できる事務を
自治事務
47
現在価格や資金の上昇が引き起こす物価上昇を
コスト・プッシュ・インフレ
48
1つの選挙区から2名以上を選ぶ選挙方法
大選挙区制
49
条例の制定・改廃請求権
イニシアティブ
50
法律にもとづいて行う義務
法定受託事務
51
4年を周期とする短気波動
キチンの波
52
株式を発行して、広く一般投資家から資金を集める会社形態
株式会社
53
価格以外で競争すること
非価格競争
54
機会などの生産手段は、社会全体共有物とすること
生産手段の国有化
55
衆議院選挙に導入されている選挙制度
小選挙区制比例代表並立制
56
10年を周期とする中期波動
ジュグラーの波
57
買いたい気持ちと売りたい気持ちが一致する価格をなんとゆうか
均衡価格
58
地方分権改革を推進するために1999年に一括して制定・改定された諸法律の総称
地方分権一括法
59
企業の法令とうしゅのこと
コンプライアンス
60
売りたい気持ちをなんとゆうか
供給