議員、長、主要公務員の解職請求
問題一覧
1
議員及び長の解職請求は、〇〇の定めるところにより、〇〇を有する者の総数の〇〇以上の連署をもってその〇〇から〇〇に請求される
政令、選挙権、3分の1、代表者、選挙管理委員会
2
二人以上の解職請求を一の解職請求で行える？
同一議員に対して二人以上の解職請求が行われたとき、一の投票をもって合併して行える？
行えない 行える
3
議員及び長の解職請求の賛否は、〇〇の投票により、〇〇の同意が必要
選挙人、過半数
4
議員、又は長の解職請求は〇〇の日、〇〇の日から一年間は行えない、ただし、無投票当選の場合は除く
就任、解職の投票の日
5
主要公務員の解職請求は〇〇の定めるところにより、選挙権を有するものの〇〇以上の連署をもって、その〇〇から〇〇に請求される
政令、三分の一、代表者、当該団体の長
6
人事委員は請求の対象？
対象外
7
解職請求手続きは、条例の制定改廃手続きと同じ？
同じ
8
解職請求があった時、〇〇は請求の主旨を直ちに公表しなければならない
請求があれば、長はこれを〇〇しなければならない
長の議会への付議は、条例の改廃制定請求と同様に議会を招集する期限解職定められている？
長、議会に付議 定められていない
9
議会において、議員定数or現任議員の〇〇以上が出席し、〇〇以上の特別多数議決がある時に失職する
現任議員、3分の2、4分の3
10
副知事及び副市町村長、政令指定都市の総合区長は、就任の日又は解職投票のあった日から〇〇、その他の者(選挙管理委員、監査委員等)は〇〇請求できない
1年間、6か月間
11
議会の議決に不服がある者は、〇〇の日から〇〇日以内に、〇〇又は〇〇に対して審査の申し出解職できる
その裁決後に出訴できる？
議決、21、知事、総務大臣 できる
地方自治法
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地方公共団体の事務
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地方公共団体の条例規則
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直接請求制度 条例の改廃制定請求
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直接請求 事務の監査請求
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直接請求 議会の解散願
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1
議員及び長の解職請求は、〇〇の定めるところにより、〇〇を有する者の総数の〇〇以上の連署をもってその〇〇から〇〇に請求される
政令、選挙権、3分の1、代表者、選挙管理委員会
2
二人以上の解職請求を一の解職請求で行える？
同一議員に対して二人以上の解職請求が行われたとき、一の投票をもって合併して行える？
行えない 行える
3
議員及び長の解職請求の賛否は、〇〇の投票により、〇〇の同意が必要
選挙人、過半数
4
議員、又は長の解職請求は〇〇の日、〇〇の日から一年間は行えない、ただし、無投票当選の場合は除く
就任、解職の投票の日
5
主要公務員の解職請求は〇〇の定めるところにより、選挙権を有するものの〇〇以上の連署をもって、その〇〇から〇〇に請求される
政令、三分の一、代表者、当該団体の長
6
人事委員は請求の対象？
対象外
7
解職請求手続きは、条例の制定改廃手続きと同じ？
同じ
8
解職請求があった時、〇〇は請求の主旨を直ちに公表しなければならない
請求があれば、長はこれを〇〇しなければならない
長の議会への付議は、条例の改廃制定請求と同様に議会を招集する期限解職定められている？
長、議会に付議 定められていない
9
議会において、議員定数or現任議員の〇〇以上が出席し、〇〇以上の特別多数議決がある時に失職する
現任議員、3分の2、4分の3
10
副知事及び副市町村長、政令指定都市の総合区長は、就任の日又は解職投票のあった日から〇〇、その他の者(選挙管理委員、監査委員等)は〇〇請求できない
1年間、6か月間
11
議会の議決に不服がある者は、〇〇の日から〇〇日以内に、〇〇又は〇〇に対して審査の申し出解職できる
その裁決後に出訴できる？
議決、21、知事、総務大臣 できる