１＿持続可能な開発目標SDGsに関する次の記述 １）SDGsは、１７の目標（ゴール）と169の達成基準（ターゲット）から構成され、発展途上国のみならず、先進国自身が取り組む普遍的なものであり、我が国も積極的に取り組んでいる

１＿持続可能な開発目標SDGsに関する次の記述 ２）SDGsでは、経済活動を通じて価値を生み出すこと（経済成長）、環境を守っていくこと（環境保護）、社会的弱者を含め一人ひとりの人権を尊重すること（社会的包摂）という3要素の調和が求められている

１＿持続可能な開発目標SDGsに関する次の記述 ３）SDGsは、意欲目標としてのゴールや行動目標としてのターゲットに対して、達成度を測るための指標を定めていない点に特徴があり、指標を定めていないことで、短期的な視野ではなく中長期的な視野に立つことができる。

１＿持続可能な開発目標SDGsに関する次の記述 ４）ミレニアム開発目標（MDGs）とは、2000年9月にニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミットで採択された国連ミレニアム宣言を基にまとめられた国際目標で、極度の貧困と飢餓の撲滅など、2015年までに達成すべき8の目標（ゴール）と21の達成基準（ターゲット）から構成されている

２＿SDGsの目標に関する記述 １）目標１「貧困をなくそう」では、2030年までに、世界中のすべての人々の極度の貧困を根絶することを掲げていたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界の貧困は数十年ぶりに増加したため、目標達成の期限を2050年に変更している

２＿SDGsの目標に関する記述 ２）目標2「飢餓をゼロに」では、2030年までに飢餓を終わらせ、すべての人々、特に貧困層や乳幼児を含む脆弱な人々が、1年中安全で栄養価の高い食料を得られるようにすることが達成基準の一つとなっている

２＿SDGsの目標に関する記述 ３）目標３「すべての人に健康と福祉を」では、2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に減らすことを達成基準の一つとしている

２＿SDGsの目標に関する記述 ４）目標４「質の高い教育をみんなに」では、2030年までに、全ての人々が男女の区別なく手ごろな価格で、大学を含む高等教育を平等に利用できるようにすることを達成基準の一つとしている

3＿SDGsの目標に関する記述 １）目標5「ジェンダー平等を実現しよう」では、世界各地で差別と暴力に苦しんでいる女性の基本的人権に目を向けるだけでなく、無報酬の育児、介護、家事労働を認識し、評価することも達成基準としている。

3＿SDGsの目標に関する記述 ２）サステナブルディベロップメントリポート2022（持続可能な開発レポート）によれば、目標６「安全な水とトイレを世界中に」について日本の達成度は2022年現在で「課題が残っている」ものの、その取り組みは「改善の傾向にある」と評価されている

3＿SDGsの目標に関する記述 3）目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」では、2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を現在の10倍にすることを達成基準の一つとしている

3＿SDGsの目標に関する記述 ４）目標8「働きがいも経済成長も」では、2030年までに、女性や男性、若者や障害者の区別なく、すべての人々の生産的な雇用と働きがいのある人間らしい仕事を達成することを通じて、同一労働同一賃金を達成することを達成基準の一つとしている

４＿SDGｓの目標に関する記述 １）目標９「産業と技術革新の基盤をつくろう」では、高品質で信頼性が高く持続可能で、かつ強靭（レジリエント）なインフラを地域及び国境を越えて開発し、すべての人が手ごろで公平にアクセスできることに重点を置くことを達成基準の一つとしている

４＿SDGｓの目標に関する記述 ２）目標９「産業と技術革新の基盤を作ろう」では、包括的で持続可能な産業化を促進し、2030年までに、各国の状況に合わせて雇用とGDPに占める産業セクターの割合を大幅に引き上げ、後発開発途上国のシェアを２倍にすることを達成基準の一つとしている

４＿SDGｓの目標に関する記述 ３）目標１０「人や国の不平等をなくそう」では、各国の差別的な法律や、制作、慣行を撤廃し、適切な関連法規や政策、行動の促進を通じて、機会均等を確保し、不平等を減らすことを達成基準の一つとしている

４＿SDGｓの目標に関する記述 ４）目標11「住み続けられるまちづくりを」では、我々が生活する「まち」を保護するための取組みを定めており、目標15「陸の豊かさも守ろう」では、世界文化遺産や世界自然遺産の保護または保護するための取組みを定めている

５＿SDGsの目標に関する記述 １）目標12「つくる責任つかう責任」では、2030年までに、一人当たりの世界の食品廃棄物を小売及び消費レベルで半減させ、収穫後損失を含む生産及びサプライチェーンに沿った食品ロスを削減することを達成基準の一つとしている

５＿SDGsの目標に関する記述 ２）目標「つくる責任つかう責任」では、開発途上国主導の下、すべての国が行動を起こし、持続可能な消費と生産に関する１０年計画の枠組みを実施することを達成基準の一つとしている

５＿SDGsの目標に関する記述 ３）目標13「気候変動に具体的な対策を」では、世界全体のCO2排出量が１９９０年以来、50％近く増大していることを踏まえ、気候変動対策を国の制作、戦略および計画に盛り込むことを達成基準の一つとしている

５＿SDGsの目標に関する記述 ４）目標14「海の豊かさを守ろう」では、人間が作り出したCO2の約30%を吸収し、地球温暖化の影響を和らげてくれる海洋を守るため、科学的協力の強化を通じて、海洋酸性化の影響を最小限に抑えることを達成基準の一つとしている

６＿SDGsの目標に関する記述 １）目標15「陸の豊かさも守ろう」では、毎年１３００万ヘクタールの土地が干ばつと砂漠化によって失われている現状に対応するため、砂漠化、干ばつ、洪水の影響を受けた劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の実現に努めることを達成基準の一つとしている

６＿SDGsの目標に関する記述 ２）目標16「平和と公正をすべての人に」では、違法な資金と武器の流れを大幅に減らし、奪われた財産の回復と返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪と戦うことを達成基準の一つとしている

６＿SDGsの目標に関する記述 ３）目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」では、貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、国連によるリーダーシップを最優先することを達成基準の一つとしている

６＿SDGsの目標に関する記述 ４）サステナブルディベロップメントレポート2022によれば、２０２２年の日本のSDGｓ達成度は世界の中で１９位となっており、２０２１年の同レポートから一つ順位を下げている

7＿ESG課題（森林減少、水産業） １）国連食糧農業機関（FAO）の「世界森林資源評価2020」によると、2010年から2020年の期間では、年平均470万ヘクタールの森林が減少している。

7＿ESG課題（森林減少、水産業） 森林の減少による温室効果ガスの排出量は、世界全体の排出量の約3割をしめているといわれている

7＿ESG課題（森林減少、水産業） ３）水産業における主要な産業である養殖は、天然資源の減少を補う効果があるが、養殖場となる海を汚染する問題に加え、大量の抗生物質が使用されることから、薬剤耐性菌を産むリスクもある。

7＿ESG課題（森林減少、水産業） ４）主に東南アジアの漁船で報告されている強制労働や人権侵害、違法操業などによって得られた水産物を企業が調達することで、レピュテーションリスクが生じる可能性がある。

８＿ESG課題（気候変動の影響、移行リスク、物理リスク等） １）気候変動にかんする政府間パネル（IPCC）の第６次評価報告書によれば、今後数十年の間に温室効果ガスの排出が大幅に削減されない限り、21世紀中に地球温暖化は工業化以前の水準から1.5℃〜2℃を超えて進行することになる。

８＿ESG課題（気候変動の影響、移行リスク、物理リスク等） ２）温暖化が進行した結果、台風の巨大化や上陸数の増加による風災の激甚化や洪水の増加による建物の破壊、生活インフラの被害が起こりえるが、これは気候変動リスクにおける物理的リスク（急性リスク）と呼ばれる

８＿ESG課題（気候変動の影響、移行リスク、物理リスク等） ３）気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第6次評価報告書によれば、1850年から2020年の間に観測された温暖化は、過去5000年間に前例のない気温上昇速度であるとされる。

８＿ESG課題（気候変動の影響、移行リスク、物理リスク等） ４）国土交通省「気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会」によれば、2℃シナリオにおける洪水発生頻度は、約2倍になるとされている

９＿バックキャスティング 2015年に制定されたSDGsでは2030年の「あるべき姿」を設定し、それに向けて、今何をしていくべきかを考える（①）思考が用いられている。①はいわば「②からの発想」であり、③なものを生み出すことに適するが、常に④しながら進める必要がある。

10＿トリプルボトムライン 適切な語句の組み合わせはどれか トリプルボトムラインは、企業活動を評価する際に、経済の側面だけではなく（①）の側面や環境の側面を加えた３つの軸で評価するという考え方である。 ボトムラインとは、損益計算書の最終行、すなわち企業活動の結果、創出された利益（あるいは損失）のことである。従来はこの経済的な側面からのみ企業活動を評価していたが、企業が持続可能であるために、それらに加えて、人権配慮や社会貢献といった（①）の側面、資源節約や汚染対策など環境の側面を評価し、統合したより広い意味で「企業の利益」について考慮するようになった。 企業がトリプルボトムラインを考慮することによって、（②）な利益を獲得することができるか、より（③）の視点で経営戦略を検討することが期待される。

11＿Society5.0「企業行動憲章」に関する語句の組み合わせ 「Society5.0」では、これまでの情報社会（Society4.0）での課題（知識や情報が共有される分野横断的な連携が不十分）を克服し、IoTですべての人とものがつながり、さまざまな知識や情報が（①）され、今までにない新たな価値を生み出している。また、人工知能により、 必要な情報が必要なときに提供されるようになり、ロボットや自動装甲車などの課題を克服しようとしている。社会の変革（イノベーション）を通じて、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、（②）、一人一人が快適で活躍できる社会となる。 一般社団法人 日本経済団体連合会は2017年11月にこのSociety5.0の実現を通じた（③）の達成を柱として「企業行動憲章」（会員企業に求める行動原則）を改定し、（④）に行動変革を促している。

12＿生物多様性 １）2021年6月に発足した「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」は、生物多様性に係る企業の社会貢献性を評価するもので、機構関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に続く政府主導のイニシアチブとされる。

12＿生物多様性 ２）30by30とは、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標である。

12＿生物多様性 ３）国連の「生物の多様性に関する条約（生物多様性条約）」では、生態系の多様性・種の多様性・遺伝子の多様性という３つのレベルで多様性があるとしている。

12＿生物多様性 ４）「生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価」（2020年3月）によると、生態系劣化の直接的な原因として、①土地と海の利用の変化、②生物の直接採取、③気候変動、④汚染、⑤外来種の侵入の5つが挙げられてる。

13＿気候変動に関する国際的な枠組み １）「気候変動に関する国際連合枠組条約」は、大気中の温室効果ガス（CO2やメタンなど）の濃度を気候系に危害を及ぼさない水準で安定化させることを目的とした条約である。

13＿気候変動に関する国際的な枠組み 2）「京都議定書」では「先進国の温室効果ガス排出量について法的拘束力はないが数値目標を各国ごとに設定」「国際的に強調して、目標を達成するための仕組みを導入」「途上国に対しては、数値目標などの新たな義務を導入しない」などが定められた

13＿気候変動に関する国際的枠組み 3）「パリ協定」第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において採択された、温室効果ガス排出の主要37カ国が参加する2020年度以降の気候変動に関する国際枠組みである。

13＿気候変動に関する国際的な枠組み 3）パリ協定の概要① 世界共通の長期目標として（）℃目標の設定。（）℃に抑える努力を追求すること。半角

13＿気候変動に関する国際的な枠組み 3）パリ協定の概要② 主要排出国を含むすべての国が削減目標を（）年ごとに提出・更新すること

13＿気候変動に関する国際的な枠組み 3）パリ協定の概要③ すべての国が共通かつ柔軟な方法で実施状況を報告し（）を受けること

13＿気候変動に関する国際的な枠組み 4）「パリ協定」は、世界共通の長期目標として、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて3℃より十分低く保つとともに、2.5℃に抑える努力を追求することを求めている

14＿気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD） 1）TCFDは、G20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受けて、米国サステナビリティ会計基準審議会（SASB）によって設立された民間主導のタスクフォースである。

14＿TCFD ２）日本の企業・団体によるTCFD提言への賛同表明は他国に比べて少ないことから、日本政府はTCFDガイダンスなどを作成し、日本におけるTCFDの取り組み拡大を後押ししている。

14＿TCFD ３）TCFDはTCFD提言のなかで組織運営のための３つの中核的要素と11項目の推奨される開示内容を提言している

14＿TCFD 3）４つの中核的要素

14＿TCFD ４）日本では、TCFD提言に賛同する企業や金融機関等を中心に、企業の効果的な情報開示や金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論する場としてTCFDコンソーシアムが設立されている

TCFD11項目の推奨される開示内容 １）ガバナンス 気候関連のリスク及び機会についての、（）による（）を説明する

TCFD11項目の推奨される開示内容 2）ガバナンス 気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での（）の役割を説明する

TCFD11項目の推奨される開示内容 3）戦略 組織が識別した、（）・（）・（）の気候関連のリスク及び機会を説明する

TCFD11項目の推奨される開示内容 4）戦略 気候関連のリスク及び機会が組織の（）・（）・（）計画に及ぼす影響を説明する

TCFD11項目の推奨される開示内容 5）戦略 2℃以下シナリオを含む、さまざまな気候関連シナリオに基づく検討を踏まえて、組織の戦略の（）について説明する

TCFD11項目の推奨される開示内容 6）リスク管理 組織が気候関連リスクを（）・（）するプロセスを説明する

TCFD11項目の推奨される開示内容 7）リスク管理 組織が気候関連リスクを（）するプロセスを説明する

TCFD11項目の推奨される開示内容 8）リスク管理 組織が気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の（）にどのように統合されているかについて説明する

TCFD11項目の推奨される開示内容 9）指標と目標 組織が自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる（）を開示する

TCFD11項目の推奨される開示内容 10）指標と目標 Scope1、Scope2および当てはまる場合はScope3の（）排出量と、その（）について開示する

TCFD11項目の推奨される開示内容 11）指標と目標 組織が気候関連リスク及び機会を管理するために用いる（）、および目標に対する（）について説明する

15＿TCFD② １）TCFD提言では、４つの中核的要素のうち「戦略」と「指標と目標」について、気候関連情報の重要性が現状では認識されていない企業であっても、将来重要なものとなりうる規模の大きな企業に対しては財務報告書以外の媒体も含む公式な起業報告書での開示を推奨している

15＿TCFD② ２）TCFD提言では、気候関連のリスクを気候変動の物理的影響に関連したリスクと低炭素経済への移行に関連したリスクの２つに分類しており、このうち気候変動の物理的影響に関連したリスクには、異常気象の激化などの事象を指す急性リスクや海面上昇などの原因となりうる気候パターンの長期的なシフトを指す慢性リスクが含まれる

15＿TCFD② ３）2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンスコードでは、プライム市場上場企業に対して、事実上、 TCFD提言に基づく情報開示が義務化されている。

コーポレートガバナンスコード（抜粋） 補充原則3−1③ 上場企業は、経営戦略の開示にあたって、自社の（）についての取り組みを適切に開示すべきである。 また、（）や知的財産への投資等についても、自社の経営戦略・経営課題との（）を意識しつつわかりやすく具体的に情報を開示・提供すべきである。 特に、プライム市場上場会社は、気候変動にかかるリスク及び（）が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、国際的に確立された開示の枠組みである（）またはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と（）の充実を進めるべきである

15＿TCFD② ４）TCFD提言では、ビジネス・戦略・財務計画に対する気候変動の潜在的影響を評価する手段として、シナリオ分析を行うことを推奨しており、気候関連リスクに晒されるすべての組織が、最も現実性が高いと想定されるシナリオを一つ選定し、その一つのシナリオについて組織の戦略・財務計画に気候関連リスクが及ぼす影響を分析し、開示することを求めている

16＿TCFD③ １）気候変動の以降リスクのうち、評判リスクとは、低炭素経済への移行に対し、当該企業の活動が貢献したり、価値を貶めたりすることと、顧客の変化や社会の認識の変化が結びついてリスクとされている。

15＿TCFD③ ２）TCFD提言では、低炭素経済への移行リスクとして、政策および法規制リスク、技術リスク、評判リスクの4つのリスクが定義されている。

15＿TCFD③ ３）TCFD提言では、気候関連の機会として、「低排出型の新たな製品やサービスのイノベーションと開発」が示されている。その一例として、消費財やサービスのマーケティングやラベリングにあたって、製品のカーボンフットプリントをより重視することを挙げている。

16＿TCFD③ 4）TCFD提言では、気候変動の移行リスクに対して、企業が完全に排除することを目指す方向で検討するよう提言している。

TCFD提言＿移行リスクの種類

17＿グリーン成長戦略① １）本戦略によると、2050年カーボンニュートラルを達成するためには電力部門の脱炭素化が大前提であるものの、すべての電力需要を100％単一種類の電源で賄うことは困難であり、あらゆる選択肢を追求する必要があるとされている。

17＿グリーン成長戦略① ２）本戦略によると、CO2や熱の排出が大きい火力発電の活用は、最小限にとどめ、廃止を目指す方向で検討されている。

17＿グリーン成長戦略① 3）本戦略によると、電力需要は電力部門以外（産業・運輸・業務・家庭部門）の電化によって一定程度増加することが見込まれ、熱需要には、水素などの脱炭素燃料、化石燃料からのCO2の回収・再利用を活用する計画である。

17＿グリーン成長戦略① 4）日本は2030年度における新たな温室効果ガス削減目標として、2013年度比で46％削減を目指し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けることを表明している

18＿グリーン成長戦略② 1）本戦略では、分野横断的な主要な政策ツールの一つとして「サステナブルイノベーション基金」を創設した。

18＿グリーン成長戦略② 2）本戦略では2050年カーボンニュートラルへの挑戦に成長戦略として取り組む観点から、今後の産業としての成長が期待される重要分野であって、温室効果ガスの排出削減の観点からも、2050年カーボンニュートラルを目指す上での取り組みが不可欠な10分野において「実行計画」を策定している。

18＿グリーン成長戦略② 3）本戦略では、原子力産業に係る実行計画の一つとして「国際連携を活用した高速炉開発の着実な推進」を掲げている

18＿グリーン成長戦略② 4）本戦略では、自動車産業に係る実行計画の一つとして「自動運転化の推進」を掲げている

19＿カーボンニュートラル① 1）カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量・除去量を均衡させることである。

19＿カーボンニュートラル① 2）「2050年カーボンニュートラルの実現」には、温室効果ガス排出の8割以上を占めるエネルギー分野の取り組みが重要であり、この高い目標の実現に向けては、産業界、消費者、政府など国民各層が総力を上げて取り組むことが必要である。

19＿カーボンニュートラル① 3）2021年11月時点で2050年までのカーボンニュートラルの実現を表明した国は140カ国を超えているが、中国はカーボンニュートラルの実現を表明していない

19＿カーボンニュートラル① Ⅳ）2022年11月に開催された第27回気候変動枠組条約締約国会議（COP27）では、気候変動対策の各分野における取り組みの強化を求めるCOP27全体決定「シャルム・エル・シェイク実施計画」、2030年までの緩和の野心と実施を向上するための「緩和作業計画」が採択された

20＿カーボンニュートラル② 1）地方自治体による2050年カーボンニュートラルの決意・コミットメント（ゼロカーボンシティ宣言）は、全国に拡大し、2023年2月時点で871自治体を超えている

20＿カーボンニュートラル② 2）国・地方脱炭素実現会議は2021年6月に「地域脱炭素ロードマップ」を公表し、地域脱炭素の実現に向けて「脱炭素先行地域」を創出し、この取り組みモデルを全国に広げる「脱炭素ドミノ」を起こすことを掲げている

20＿カーボンニュートラル② 3）経済産業省が設立した「GXリーグ」とは、2050年カーボンニュートラル実現と経済社会システム全体への変革を見据えて、GX（グリーントランスフォーメーション）への挑戦を行い、現在及び未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が、同様の取り組みを行う企業群や官・学とともに共同する場である

20＿カーボンニュートラル② 4）「クライメートトランジションファイナンスに関する基本指針」によれば、資金調達を必要とする個別プロジェクト（資金充当対象）のみに着目して、当該対象がカーボンニュートラルに関係するものであれば、トランジションファイナンスといえる

21＿ISO 1）ISO14001とは、国際標準化機構（ISO）が策定した「環境マネジメントシステム」に関する認証規格でありm組織の自主的な環境への取り組みを支援する目的で策定された

21＿ISO 2）ISO26000とは「持続可能な調達」に関する国際規格で、ISO20400（社会的責任）の内容のうち、調達サプライチェーンの部分を補完する内容となっている。

21＿ISO 3）ISO20400とは「社会的責任」に関する国際規格で、主要テーマは、組織統治や人権、労働慣行、慣用、公正な事業慣行、消費者に関する課題、コミュニティへの参画と発展の７つである

21＿ISO 4）ISO20400と26000はともにESG領域で重視される人権や労働慣行、環境などをテーマとした認証規格である

22＿健康経営、健康経営銘柄、人的資本 1）健康経営は、ESG（環境・社会・企業統治）における“S”に位置付けられ、機関投資家においては、健康経営優良法人の認定の有無をESGの評価基準に組み入れる動きがある

22＿健康経営、健康経営銘柄、人的資本 2）人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上に繋げる経営のあり方を指す。

22＿健康経営、健康経営銘柄、人的資本 3）令和3年度経済産業省委託調査結果によれば、健康経営度調査のスコアが高い企業ほど、相対的に高いリターンを高いリスクで獲得できる傾向が見られた。

22＿健康経営、健康経営銘柄、人的資本 4）プレゼンティーズムとは、欠勤には至っておらず勤怠管理上は表に出てこないが、健康問題が理由で生産性が低下している状態を意味し、アブセンティーズムは健康問題による仕事の欠勤（病欠）を意味する。

23＿女性活躍推進（ジェンダー平等）、なでしこ銘柄 1）女性活躍推進法では、原則、常時雇用する従業員の数が百一人以上の一般事業主に対し、自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析、行動計画の策定、社内周知・公表、行動計画策定の届出、計画の実行・効果の測定というPDCAサイクルを回すことが義務付けられている。

23＿女性活躍推進（ジェンダー平等）、なでしこ銘柄 2）一般事業主行動計画の策定の届出を行なった事業主のうち、女性の活躍推進に関する取り組み状況が優良である事業主は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣から「えるぼし」認定を受けることができる

23＿女性活躍推進（ジェンダー平等）、なでしこ銘柄 3）「ナデシコ銘柄」は、中長期の企業価値向上を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じて、企業への投資を促進し、各企業の女性活躍推進の取り組みを加速化することを目的としている

23＿女性活躍推進（ジェンダー平等）、なでしこ銘柄 4）「なでしこ銘柄」の選定には、女性活躍度調査のスコアリング結果が重視され、短期的な財務仕様や企業のランキングなどは考慮されない