問題一覧
1
限られた収入の中でどのように商品を組み合わせて購入するかのこと
経済的選択
2
消費者と生産者の選択を調整すること
市場メカニズム
3
貨幣と財、サービスを交換する場所
市場
4
市場経済に対応した考え方
資本主義経済
5
限りない人間の欲求に対して資源は限られるという考え
資源の希少性
6
あちらを立てればこちらが立たず
トレードオフ
7
3つの経済主体間
家計, 企業, 政府
8
生産活動において特定の生産物に特化すること
分業
9
商品の需要量と供給量の大小により市場で決まる価格
市場価格
10
需要が増加
価格上昇
11
供給増加
価格低下
12
需要量と供給量が価格の動きを仲立ちに自動的に調整されること
価格の自動調整機能
13
民間の家計や企業の選択が、価格の動きを通じて資源配分を決める経済
市場経済
14
生産計画を政府が立てる経済
計画経済
15
政府の介入により、市場メカニズムを是正する経済
混合経済
16
政府の介入が大きい社会
大きな政府
17
政府の介入が小さい社会
小さな政府
18
ある産業に1社しか存在しない場合
独占
19
ある産業に小穂の企業しか存在しない場合
寡占
20
同じ業種の企業が価格・生産量について協定を結ぶこと
カルテル
21
公正取引委員会が監視するとこで、企業の健全な競争を維持するための法
独占禁止法
22
大手の企業がなる価格先導者のこと
プライスリーダー
23
価格管理などが設定されて、価格が下がりにくくなる現象
価格の下方硬直性
24
価格の競争よりも、デザイン、広告など価格以外の面での競争
非価格競争
25
市場メカニズムだけでは適切な資源配分に進まない状態
市場の失敗
26
市場の失敗の例
外部不経済, 外部経済, 公共財, 情報の非対称性
27
完全競争史上の条件
売り手、買い手が多数存在, 市場への参入、退出が自由
28
民間の人々が経営する企業
私企業
29
国や地方自治体が経営する企業
公企業
30
国や地方自治体と民間が共同で経営する企業
公私合同企業
31
集めたい大量の資金を少額に分けた株式を発行して、資金調達を行う
株式会社
32
会社の利潤が上がると株式数に応じて配当を受け取る
株主
33
会社が倒産しても、出資額以上の損失は被らない
有限責任
34
企業の最高意思決定機関であり、会社の経営方針などの報告を受け、議決を行う
株主総会
35
株式会社の登場によりもたらされる
所有と経営の分離
36
資金の出してである株主のこと
所有
37
社長を始めとした経営陣（取締役会）
経営
38
企業の不祥事などが増えたこともあり、株主が企業の経営を監視すること
コーポレート・ガバナンス, 企業統括
39
業務の一部を他の企業に委託すること
アウトソーシング, 外部委託
40
利潤を上げた際に税金を納めるなど、法律を守って公正な経済活動を行わなければならないこと
コンプライアンス, 法令遵守
41
雇った社員には適切な労働環境を保障すること
福利厚生
42
企業が果たすべき責任
社会的責任, CSR
43
社会的責任の例
情報開示, 環境問題に取り組む
44
コンサートなど、地域の文化活動に貢献すること
メセナ
45
ボランティア活動などの非営利活動
フィランソロピー
46
金融の流れを専門に行う銀行や証券会社
金融機関
47
資金の取引を行う市場
金融市場
48
銀行などの金融機関が間に入るルート
間接金融
49
企業などの借り手が発行する社債や株式を、家計などの貸し手が直接購入するルート
直接金融
50
日本銀行の特徴 ・日本の中央銀行であり、唯一の（ ） ・国が資金を出し入れする（ ） ・金融機関に貸し出しをする（ ）
発券銀行, 政府の銀行, 銀行の銀行
51
国債などの有価証券を売買をすることで、社会全体の通貨の総量（マネーストック）を調整する政策
公開市場操作
52
公開市場操作でデフレにしていくこと
売りオペ
53
公開市場操作でインフレにしていくこと
買いオペ
54
かつての大蔵省による金利の規制や店舗数の制限などの様々な規制による金融機関の保護政策
護送船団方式
55
1980年代以降徐々に規制が撤廃され、（ ）が進む
金融の自由化
56
1966.より多くの規制を撤廃する（ ）が掲げられる
金融ビッグバン
57
2005.金融機関が破綻した場合には利子のつく預金の払い戻しを一定限度まで保護する（ ）が実施された
ペイオフ
58
国が発行する公債
国債
59
地方自治体が発行する公債
地方債
60
政府が家計や企業から資金を調達し、財やサービスとして家計や企業に還元していくこと
財政
61
具体的にどのように財政を実行するか決めること
財政政策
62
家計や企業から調達した資金を、公共の目的に配分する機能
資源配分機能
63
高所得者ほど税率が高くなる、所得税などの累進課税や、低所得者や社会的弱者への社会保障の支出などで格差を和らげる機能
所得再分配機能
64
景気変動を安定させるための財政の働き
景気の安定化機能
65
不況の時減税で家計の所得を増やして消費の増加を期待しつつ、企業に公共事業を発注し、需要の追加を行う政策
有効需要政策
66
景気変動に応じてある程度自動的に経済の安定を図るように作用する財政構造の仕組み景気変動に応じてある程度自動的に経済の安定を図るように作用する財政構造の仕組み
自動安定化装置, ビルトイン・スタピライザー