使用者は労働者の国籍、信条、社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他労働条件について、差別的取扱をしてはならない。

労働基準法3条では、労働者に対する差別的取扱が禁止されているが、国籍、信条、社会的身分以外を理由とした差別的取扱も本条違反となる。

労働条件は、労働者が【　　　】を営むための必要を充たすべきものでなければならない。

労働基準法4条は、賃金について、女性であることを理由として差別的取扱をしてはならないことを定めているが、賃金以外の労働条件についてはこれを禁止していない。

詐欺の手段を用いて労働者を労働させることは、労働基準法5条の規定に違反する。

労働者派遣事業者が違法な労働者派遣を行っている場合、労働基準法6条違反となる。

何人も【　　　】に基づいて許される場合の外、業として他人の就業に【　　　】して【　　　】を得てはならない。

使用者は、労働者が公民としての権利の行使または、公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合、拒んではならないが、事業の正常な運営を妨げる場合は請求された時刻を変更することができる。

公民としての権利に該当するものの例として適切なものを選べ。

公の職務に該当するものの例として適切なものを選べ。

労働基準法は【　　　】を使用する事業及び【　　　】については、適用しない。

次の中から労働基準法の適用除外に該当するものを選べ。

地方公務員のうち、一般職の職員については労働基準法の規定の一部が適用されない。

労働基準法において、労働者とは、職業の種類を問わず、事業に【　　　】される者で、【　　　】者をいう。

個人事業主が、労働基準法の労働者に該当することはない。

次の中から労働者に該当する者を選べ。

労働基準法で使用者とは、【　　　】または事業の【　　　】その他その事業の【　　　】について、【　　　】のために行為をする【　　　】をいう。

労働基準法13条は、最低労働条件の確保を目的とする労働保護法規としての本法の性質上、本法を強行法規とし、労働契約中本法の基準に達しない労働条件を定める部分を無効とし、さらに無効となった部分を本法所定の基準で補充することを定めたものである。

派遣労働者について、始業、終業の時刻や休憩時間といった労働条件を明示する義務は派遣先の使用者が負う。

次のうち、労働条件の絶対的明示事項に含まれるものはどれか。

労働契約の期間に関する事項は絶対的明示事項とされるが、期間の定めをしない場合には労働者に対して明示する必要がない。

労働契約の締結に際し、退職に関する事項は書面の交付が必要だが、退職手当に関する事項は口頭で足りる。

10年の期間を定めて労働契約を結んだ場合、使用者には罰則が適用され、労働契約の期間については3年又は5年に短縮される。

Aは満60歳以上で社会保険労務士の資格を有しているが、ある事業場で3年の期間を定めた労働契約を締結して資格を必要としない業務に就いている。この場合、Aは労働基準法附則137条の規定に基づき、当該労働契約の期間の初日から1年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。

使用者は、労働者の労働契約不履行について、労働者の身元保証人と損害賠償額を予定する契約を結ぶことができる。

使用者と労働者の間で、労働者の故意又は過失によって現実に生じた損害について賠償を請求する旨、契約を交わすことは適法である。

使用者は、【　　　】その他【　　　】を条件とする【　　　】と賃金を相殺してはならない。

労働者が真意から意思表示を行った場合、前貸の債権と賃金の相殺は有効である。

使用者は、労使協定を締結することで、労働契約に付随して貯蓄金を管理する契約をすることができる。

使用者は労働者の委託を受けて貯蓄金を管理する場合、貯蓄金管理規程を定め、行政官庁に届け出るとともに労働者に周知させなければならない。

業務上の傷病による療養のために休業している労働者が、療養開始後3年を経過しても傷病が治らない場合については、使用者は平均賃金の1200日分の打切補償を行うことで労働者の解雇制限が解除される。

解雇予告と同時に休業を命じ、解雇予告期間中は平均賃金の60％の休業手当しか支払われなかった。解雇の予告は30日前に行われている。この場合は、予告期間の満了によって労働契約が終了する。

業務上負傷し、療養のために休業する労働者に対して、労働者の責に帰すべき事由に基づいて行った解雇は有効となる。

労働基準法第20条の規定は、次の1～4に該当する労働者については適用しない。 1.【　　　】雇い入れられる者 2.【　　　】以内の期間を定めて使用される者 3.季節的業務に【　　　】以内の期間を定めて使用される者 4.【　　　】中の者 ただし、1に該当する者が【　　　】を超えて引き続き使用されるに至った場合、2,3に該当する者が【　　　】を超えて引き続き使用されるに至った場合、4に該当する者が【　　　】を超えて引き続き使用されるに至った場合においては、この限りではない。

懲戒解雇の場合、労働者が退職時に証明書の交付を求めたとしても、使用者はこれに応じる義務はない。

使用者は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的として、労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信をし、又は退職時等の証明書に秘密の記号を記入してはならないとされているが、4つの通信禁止事項以外の事項について通信した場合も法22条に抵触する。

使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、【　　　】以内に賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。

使用者が契約の期間の満了日30日前までに、更新しない旨の予告をしなければならない場合とは？

使用者は、有期労働契約（当該契約を1回以上更新し、かつ、雇入れの日から起算して1年を超えて継続勤務している者に係るもの）を更新しようとする場合は、当該契約の実態、及び当該労働者の希望に応じて、契約期間をできる限り長くするようにしなければならない。

退職金、結婚祝金、死亡弔慰金、災害見舞金等は、労働協約、就業規則、労働契約等によってあらかじめ支給条件が明確になっている場合、労基法上は賃金に該当する。

住宅の貸与、食事の供与、作業衣の支給、作業用品の支給などの現物給付は、賃金には該当しない。

次の中から労基法上の賃金に該当するものを選べ。

賃金は通貨で支払わなければならないが、法令もしくは【　　　】に別段の定めがあるときは通貨以外のもので支払うことができる。

賃金はその全額を支払わなければならない。ただし、法令に別段の定めがある場合または【　　　】がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

1ヶ月の時間外労働、深夜業、休日労働の時間数の合計に1時間未満の端数が生じた場合、30分未満を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げる処理は労基法違反ではない。

1日あたりの賃金額及び割増賃金額の1円未満の端数を四捨五入する処理は、労基法違反ではない。

平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前【　　　】にその労働者に対して支払われた賃金の総額をその期間の【　　　】で除した金額

算定期間及び賃金の総額から控除するものは次のうちいずれか。