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会計基礎過去問

問題数55


No.1

決算書のうち損益計算書は(  )の経営成績を明らかにするもの。

No.2

貸借対照表は(  )における財政状態を表すもの

No.3

法定監査の対象となるのは、(  )と、資本金5億円以上か(  )200億円以上の企業で、外部監査を受けることが義務付けられている。

No.4

決算特有の処置として、当期間に属する費用·収益だが、まだ支払っていないまたは受け取っていないものを当期分として計上することを(  )という。

No.5

まだ発生していないものの、将来発生するかもしれない費用を一定のルールに従って当期の費用とする手続きを(  )という。

No.6

貸借対照表において、株式交付費、社債発行費などは(  )に分類され、一定のルールによって(  )する。

No.7

IFRSとは、正式名称を(  )という。

No.8

国際財務報告基準は世界120カ国以上で採用されている会計基準である。2023年1月現在、日本では(  )である。

No.9

商品を仕入れて販売する販売業などの原価において、仕入れる商品の運送料や運送中の保険料などは(  )といい、商品の仕入額も含めて(  )となる。

No.10

原価計算では、原価を構成する中身を原価要素と呼ぶ。最も基本的な原価要素の分類は、「製造原価要素」と「(  )の要素」に分けることである。

No.11

製造原価要素はさらに「材料費」「労務費」「(          )」の3つに分類することができ、この3つを「原価の3要素」という。

No.12

製品に直接関連付けられる原価は直接費、関連付けられない原価は(  )として分類する。

No.13

直接費は製品に賦課、間接費は(  )する。

No.14

製品を製造するために使った材料の消費量を計算する方法で、棚卸高によって算出する方法を(  )、材料の払い出しのつど、その記録を伝票や帳簿に残していく方法を(  )という。

No.15

損益分岐点図表では、売上高線と(  )の交点が損益分岐点となる。実際の売り上げがどんだけ損益分岐点から離れているか、つまりどんだけ会社の売り上げに余裕があるかを示す指標を(  )という。

No.16

A社から100,000円の商品を3個仕入れ、代金は掛けとした。取引の仕訳として、最も適切なものを下記から選択しなさい。

No.17

貸借対照表で固定負債に分類されるものとして、不適切なものを選択しなさい。

No.18

貸借対照表の純資産の部における利益の働きかたについて、最も適切なものを下記から選択しなさい。

No.19

次のX社のキャッシュフロー計算書の概要からいえることとして、不適切なものを選びなさい。 営業活動によるキャッシュフロー  400 投資活動によるキャッシュフロー ▲250 財務活動によるキャッシュフロー  100

No.20

企業の借入金の割合が適切か、資金繰りが楽な体質になっているかを分析するときの経営指標として、最も適切なものを下記から選択しなさい。

No.21

製造業の企業が製品の総原価に含めるべき費用として、最も適切なものを選択しなさい。

No.22

以下はある企業の労務費のデータである。この企業の給与の支払いが「毎月20日締めの25日払い」であったとき、当月における原価計算上の消費労務費として、最も適切なものを選択しなさい。 前月21日から前月末分   250,000円 当月支払額 1,000,000円 当月21日から当月末分   300,000円

No.23

個別受注生産で、製造指図書No.101〜103の製品を製造している。製造間接費は直接材料費と直接労務費の合計額を基準に配賦するとき、空欄①に入る金額(少数点第1位以下四捨五入)として最も適切なものを選択しなさい。
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No.24

以下の表は、ある製品を10個生産する際の原価標準の計画と、実際にかかった原価である。このときの原価差異について、最も適切なものを下記から選びなさい。なお、表にない原価は考えないものとする。

No.25

製品Aは、単価が500円、1個当たりの変動費が300円で、固定費が20,000円かかる。目標利益が10,000円であったとき、製品Aを何個売る必要があるか。最も適切なものを選択しなさい。

No.26

減価償却の対象になる固定資産として、不適切なものを選択しなさい。

No.27

次の減価償却の仕訳の方法として、最も適切なものを選択しなさい。 期首に取得した法定耐用年数5年の備品について、決算仕訳を下記のように行った。 (借方)減価償却費 20,000円 (貸方)減価償却累計費 20,000円

No.28

当期首の3年前に取得した備品(取得原価:600,000円、残存価額:0円、耐用年数:5年)を当期から8ヶ月経過した時点で売却し、売却代金:180,000円は翌月末に受け取ることとした。減価償却の記帳方法は間接法、または減価償却の方法は定額法とし、当期分の減価償却は月割りで計算するとき、備品売却益の金額を算出しなさい。

No.29

当期首の2年前に取得した備品(取得原価:400,000円、残存価額:10%、耐用年数:8年、年償却率0.25)の当期の減価償却費の金額を算出し、解答欄に記入しなさい。

No.30

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No.31

平均法を採用した場合の製品Yの月末仕掛品原価を算出しなさい。(小数点第1位以下四捨五入)
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No.32

平均法を採用した場合の製品Yの完成品総合原価を算出しなさい。(小数点第1位以下四捨五入)
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No.33

平均法を採用した場合の製品Yの完成品単位原価を算出しなさい。(少数点第1位以下四捨五入)
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No.34

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No.35

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No.36

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No.37

空欄①売上高の貸方合計を算出しなさい。
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No.38

表中における費用の残高の総額を算出しなさい。
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No.39

表中の数字をもとに、この期の利益を算出しなさい。
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No.40

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No.41

会社の決算書が会計取引を正しく反映しているか、また会計原則や(  )に従って作成されているかということをチェックする(  )を法律は求めている。

No.42

貸借対照表の表示で、資産は、流動資産、固定資産、繰延資産のように流動性の高い順に並べる。このルールを(  )と呼ぶ。同様に負債も流動負債、(  )の順に並べる。

No.43

決算書については、貸借対照表、(  )、キャッシュフロー計算書のほか、平成18年度に施行された会社法により、新たに(  )が登場してきた。

No.44

経営指標には、会社の収益力をみる(  )、会社の成長性を見る(  )等の指標がある。

No.45

利益の増大を図るために、(  )を増やすとともに、(  )を進めることが重要である。

No.46

(  )とは売上高を上げるためにかかった直接の原価で、(  )+当期仕入原価·当期製造原価−期末棚卸高で求められる。

No.47

仕入れた材料の消費した分だけを計算する方法として、消費量を棚卸高によって算出する(  )と、材料の払い出しのつど、その記録を残していく(  )がある。

No.48

原価計算の製品別計算では、製品が個別に製造される場合に用いられる(  )と、大量に連続して製造される場合に用いられる(  )がある。

No.49

損益分岐点分析は、分析する要素の頭文字をとり、(  )とも呼ばれている。損益分岐点売上高は、固定費/(   )で求めることができる。

No.50

商品を250,000円で仕入れ、代金は掛としたという取引の仕訳として、適切なものを選びなさい。
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No.51

資産に関する記述としつ、不適切なものを選びなさい。
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No.52

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No.53

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No.54

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No.55

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