①累進課税制度をカタカタでなんという。

①ビルトインスタビライザーの機能として主たるものを2つ答えよ。

①平成28年の国家予算は96.7兆円である。この年の国税はいくらか。

①最も一般的であり、いずれも所得に着目して課税される租税を２つ答えよ。

①消費に対しての税をなんという。

①国税を選びなさい。国税以外は地方税である。

②租税という言葉の定義を〇〇性という形で３つかけ。性も含めて書け。

②地方税は誰が賦課、徴収するか。

②租税を納める法的義務を負うものをa、租税の実際の負担者をbという。

②納税義務者と担税者が基本的に一致する租税をa、税負担が転嫁され、基本的に一致しない租税をbという。

③新しい租税法律が制定されたり、またこれまでの租税法律に改正が加えられて新しい規定に改められたりした場合に、新しい法律や規定は、原則として、これらの法律や改正が施行される日以後の事実にのみ適用されるという原則をなんというか。

②直接税を選べ。他は間接税である。

②直接税では高額所得者であるほど税負担が重くなる傾向がある。これをなんというか。直接税の〇〇〇。3文字。

②間接税（消費税）では低額所得者であるほど税負担が重くなる傾向がある。間接税の〇〇〇。3文字。

②課税対象による区分は、各租税が何に担税力を見出しているのかと関係する。人が収入を得ている事実に着目して課される租税をa、財産の所有という事実に着目して課される租税をbという。各種の取引に関連する行為を対象として課される租税をc、財産やサービスの消費の事実に着目して課される租税をdという。またdには入湯税などの消費行為自体を直接に対象とするものであるeと、消費税など納税義務者が納付した租税が物やサービスの価格に含められて担税者に転嫁されるものであるfがある。

②租税の使途による区別。使途を特定せず一般経費にあてるために課される租税をa、非対価性の例外であり、特定の目的にあてるために課される租税をbという。

③課税要件等に関する法律の規定は、漠然としたものではあってはならず、明確なものでなければならないという原則をなんというか。

②GHQの要請によって1949年に結成されたカール・シャウプを団長とする日本税制使節団による、税の公平負担や申告納税制度の定着などが書かれた、日本の租税に関する報告書はなにか。

③課税要件及びその他手続きについては、法律で定めたなければならないという原則をなんというか。

③民主主義国家では、国民を代表する議会が定めた法律によってのみ税金が課されることになっている。 これをなんというか。 憲法第84条では、 「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法 律の定める条件によることを必要とする。」としている。

②税法の法源。国の最高法規であるa、公布されるとただちに国内法としての効力をもつb、国会が制定する法規範であるc、内閣または各省大臣が制定する法規範であるd・e、法律の内容を補完するため（財務）大臣が発出するものであるf、地方公共団体の議会または長が制定する法規範であるらg・h、上級行政庁が、法律等の解釈や行政の運用方針について、下級行政庁に対して発する命令や指令であるi。また、iは法的拘束力は持たないので、法源ではない。しかしながら、行政（特に租税行政）は通達に従って行われているので、実際には法源と類似の機能を果たしている。＝「j」

③租税法律主義の内容を分析すると、３つに分けることができる。３つ答えよ。

③憲法14条1項では、法の下の平等を保障している。立法上の公平、執行上の公平、租税の負担は国民にとって公平なものでなければならないという原則を何というか。

③公平負担原則について。 a＝各人が国等から保護や利益を受けていることが課税の根拠となるという考え方。利益の大きさに比例して、負担が配分されるべきという考え方につながりやすい。　 b＝租税の納付は国民の義務なので、各人が受ける保護や利益と切り離して捉える考え方。担税力に応じて、負担が配分されるべきという考え方につながりやすい。

③租税法律主義と公平負担原則が対立した裁判例を何というか。カタカナと漢字で答えよ。

④所得税の納税義務者を答えよ。

④所得税法上、居住者についての課税単位はどちらか。

④所得税の課税標準はいくつあるか。数字のみで答えよ。

④所得税の課税標準を全て答えよ。

⑤所得税法12条、課税物件の帰属について。 利子所得などの資産から生ずる所得については、資産の名義にとらわれず、資産の真の所有者に帰属する。また、事業所得などの事業から生ずる所得については、所得は実際に事業を管理・経営している者に帰属する。この原則を何というか。

⑤現金等が手元に入ってきた日が属する年度に収入をカウントするaと、現金等を得る権利が発生、確定した日が属する年度に収入をカウントするb（c 6字）がある。

⑤総合課税所得を全て選べ。他は分離課税所得である。

⑦相続税の納税義務者は相続により財産を取得した個人である。原則として、相続人の住所と相続財産がaにあることが必要。

⑦相続税法2条は、相続人等が取得した相続財産の全部を課税物件としている。ただし、相続税法12条により、一部の相続財産は非課税とされている。【事例】裁判所は、個人の屋敷内の神祠およびその敷地についても、墓所等に「準ずるもの」に該当するから非課税にすべきとした。 この【事例】の文は正しいか。

⑦本来は相続財産等には含まないが、相続財産等と実質的に性質が同じものについては、相続税の対象（課税物件）となる。生命保険金など。 これは何の説明か。

⑦相続税法において、課税標準のことを何というか。

⑦財産を無償で相手方に与えることを何というか。

⑦贈与により財産を取得した個人が、贈与税の納税義務者である。これは〇〇税法1条の4に書かれている。〇〇に当てはまる言葉をかけ。

⑦相続税法2条の2により、贈与税の課税物件は、贈与により取得した財産の全部とされている。ただし、相続税法21条の3により、一部の贈与については非課税とされている。また、相続税法5条では、@本来は贈与により取得した財産は含まれないが、実質的な性質が贈与により取得した財産と同じものについては、贈与税の対象となる。 ＠以降を何というか。

⑧法律上、自然人と同様に権利義務の主体として認められた存在を何というか。

⑧法人税法における法人等の種類を答えよ。 a地方公共団体などが属する b私立学校等の学校法人などが属する c株式会社などが属する d漁業協同組合などが属する e法人として認められない社団のなかでも実質的に法人に近いもの

⑧法人税における納税義務者について。 法人税法4条。 内国法人（及び外国法人） aは除かれる。 法人格のない社団等も、法人と同様に扱われる。 法人税における課税物件 法人税法5条〜 原則b年ごとに計算する。 cおよびd等は収益事業（販売業、製造業等）に係る所得についてのみ課税物件となる。 a.c.dには【法人税法における法人等の種類】が当てはまる。

⑧法人税が非課税（納税義務者）である法人を選べ。

⑧法人税が収益事業のみに課税される法人を選べ。

⑧全ての所得に法人税が課税される法人を選べ。

⑧法人税法において、所得税法における収入をa、所得税法における必要経費をbという。

⑧法人税法は、所得税法のように細かい計算方法を規定しておらず、益金、損金については、原則として「a」に従って計算することとされている。

⑨法人税法29条等では、売上原価の計算について、利用できる評価方法が限定され、かつ事前にどの評価方法を採用するかについて、aに届け出さなければならいないと規定されている。

⑨期末棚卸資産をその種類、品質及び型の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、当該期未棚卸資産を当該事業年度終了の時から最も近い時において取得をした種類等を同じくする棚卸資産から順次成るものとみなし、そのみなされた棚卸資産の取得価額をその取得価額とする方法を何というか。

⑨法人税法31条等では、減価償却資産については、利用できる評価方法（計算方法）が限定され、使用する評価方法をaに届け出なければならないと規定している。

⑨継続的に事業に使用する資産であり、時の経過とともに価値が減少するものを何というか。

⑨減価償却資産を本来の用途で使用した場合に使用可能とされる年数を何というか。

⑨当該減価償却資産の取得価額からその残存価額を控除した金額にその償却費が毎年同一となるように当該資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法を何というか。

⑨法人の経営に従事している者を何というか。

損金算入可能な役員給与の種類について。　 ・法人の役員に対して1ヶ月以下の頻度で定額を報酬として支払う制度（およびその給与額）をaという。 ・経営者や監査役といった役員に対して所定の時期に確定額を支給する旨を定め、事前に税務署に届出をした給与をbという。 【例】役員に6月と12月に500万ずつボーナスをあげます。 ・企業の業績や利益に関する指標を基礎に算定される役員給与をcという。 【例】利益が沢山でたので役員に300万円のボーナスをあげます。

⑨法人の交際費について。 大法人（資本金1億円超） 飲食接待費のa%だけ。 ※ただし、資本金b億円超の法人は全額損金不算入 中小法人（資本金1億円以下） 年間c万円まで。 ※ただし、飲食接待費の50%で計算した方が多額になる場合は、その額を損金算入できる。 ※１回d円以下の飲食接待費は規制対象外

⑨法人税法132条では、少数の株主によって支配されている同族会社などについては、株主同士が結託して租税回避行為を行うおそれが高く、税負担を不当に減少させる可能性があるので、ある人物にその取引の修正権が認められている。（本来〇〇という取引があったとみなすというような修正である）その人物は誰か。

⑨税務署長が一定の場合において、納税義務者の行った税負担を不当に減少させる行為を修正することを法人税法上では何という。

⑨3人以下の株主（およびその関係者）によって、発行済株式総数の50%が保有されている会社（少数の株主によって支配されている会社）を何というか。

⑨同族会社について答えよ。 a人以下の株主（及びその関係者）によって、発行済株式総数のb%が保有されている会社。

⑨法人税法66条では、大法人等の法人税の税率は原則何%と定められているか。また中小法人の法人税の税率は何%か。％は省略せよ。

⑨法人には法人税が課される。これに加え法人に課される税はなにか。

⑩我が国の消費税法に基づいて課される租税である消費税。複数ある消費税の種類のうち、３つの性質を兼ね備えている。その３つを答えよ。

⑩消費税について。原則として、すべての物品およびサービスに関する消費行為を対象として税が課されるものを何という。また、特定の物品やサービスのみを対象とする消費税は何というか。

⑩製造、卸売、小売までの各段階において、それぞれ消費税を課すものを何という。また一つの段階のみを対象とする消費税を何というか。

⑩付加価値を基準として課税標準を計算するものを何というか。また売上額を課税標準とする消費税は何というか。なお、後者は売上原価に対して何重にも課税が生じるため問題が多いとされる。

⑩租税に関する調査・審査等を行う、内閣府内の機関を何という。

⑩消費税法5条には、消費税の納税義務者として、課税資産の譲渡等を行なった者（及び課税貨物を保税地域から引き取る者）と書かれている。納税義務が免除されるのは、課税売上高がいくら以下の事業者であるか。数字と漢字で答えよ。

⑩消費税の納税義務者は消費者である。