取締役会設置会社における取締役は何人以上でなければならないか。

取締役の任期は何年か。

通説によると、取締役会及び代表取締役は、共に業務執行の決定機関である。◯か×か。

株主総会で選任された監査役は、取締役会に出席して意見を述べるが、決議に参加することはできない。◯か×か。

大会社（非公開会社、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）は、監査役会及び会計監査人の設置が強制されるが、監査役は何人必要か。

非公開会社である大会社は、会計監査人を置かなければならない。◯か×か。

監査役の任期は4年であるが、非公開会社では何年まで伸長できるか。

指名委員会等設置会社及び監査等委員会設置会社は、監査役を置かなければならない。◯か×か。

指名委員会等設置会社における各委員会は何人以上の取締役によって組織される必要があるか？

指名委員会等設置会社は、アメリカの何を模範としているか。

指名委員会等設置会社における各委員会の過半数は何でなければならないか？

取締役会決議をもって指名委員会等設置会社の各委員会の決定を覆せるか？

指名委員会等設置会社では、執行役の任期は何年か。

指名委員会等設置会社における取締役の報酬決定は①の権限とされ、剰余金の配当は定款により②の権限とすることができる。

指名委員会等設置会社の取締役の任期は何年か。

株主は、会社に対して株式の引受価額を限度とする出資義務を負うだけで、会社債権者に対して何ら責任を負わないとする原則を何というか。

投下資本の回収方法は２つある。１つは退社して①を受けることによって会社から②投下資本を回収する方法。もう１つは持分を他人に③してその対価を得ることによって④的に投下資本を回収する方法である。 127条では「株主は、その有する株式を譲渡することができる」とされており、これを⑤という。

会社の組織に関する行為の効力を否定したり株主総会決議を取り消すには、会社法上特別な訴えによらなければならない。 a.提訴①、提訴権者の限定 b.無効判決の②の否定 c.請求認容判決の③

持分会社の社員は原則社員資格に基づき①機関と②機関を構成する。ただし、定款で②社員を定めることはできる。 業務は原則③社員の④で決定する。ただし、会社の存続に関わる基本的重要事項については、⑤の同意を要する。

持分会社の社員に対する会社財産の払戻しについて、①会社及び②会社では利益配当に格別の法規制はないため、社員は退社せずに出資の払戻を受けることもできる。 ③会社は利益配当に制限がある。

持分会社における無限責任社員の出資は、財産出資（金銭出資・①出資）のみならず、②出資、③出資も認められる。有限責任社員の出資は財産出資のみ認められる。しかし、合同会社の社員については、④又は新社員加入時に出資全部の⑤が要求される。これを⑥という。

持分会社の持分を譲渡する際には、必ず他の社員の承諾が必要である。

公開会社と非公開会社を問わず、株主の議決権を１人につき１個とする旨の定款を定めることはできない。

株式会社における株主の出資は財産出資に限られるのに対して、合同会社における社員の出資には財産出資のほか労務出資、信用出資も認められる。

会社が株主との合意により自己株式を有償取得するには、原則として株主総会の決議を要するが、取締役会設置会社にあっては、市場取引又は公開買付の方法による自己株式の取得について取締役会決議をもってなしうる旨を定款で定めることができる。

単元未満株主は、その有する単元未満株式について、株主総会において議決権を行使することができない。