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基礎法学

問題数6

No.1

最高裁判所の大法廷は(A)人の合議体であり、小法廷は(B)人の裁判官の合議体である。大法廷では(C)人以上の裁判官が出席すれば審理、裁判をすることができ、小法廷では(D)人以上の裁判官が出席すれば審理、裁判をすることができる。高等裁判所は原則として(E)人の裁判官の合議体であるが、内乱に関する罪については(F)人の裁判官の合議体で取り扱う。(第１回全日本行政書士公開模試問題2-イ・ウ)

No.2

当事者の主張に基づいて、法律、命令、規則、処分が憲法に適合するかしないかを判断するときは、(A)で裁判をしなければならない(意見が前に大法廷でしたその法律、命令、規則、処分が憲法に適合するとの裁判と同じであるときを除く)。(第１回全日本行政書士公開模試問題2-イ)

No.3

訴訟の目的額が140万円を超えない請求は(A)が第一審の裁判権を有するが、行政事件訴訟法に係る請求の第一審は(B)で行われる。(第１回全日本行政書士公開模試問題2-エ)

No.4

実定法とは、自然法に対して人間の行為によって作り出された法をいうから、実定法には成文法や不文法のうち判例法は含まれるが、慣習法は含まれない。○か×か。(第１回直前ヤマ当て模試問題1-4)

No.5

社会法には、経済的に弱い立場の人々を保護するための法であり、生活保護法や刑法は社会法に含まれる。○か×か。(第１回直前ヤマ当て模試問題1-5)

No.6

民法や刑法は(A)に分類され、民事訴訟法や刑事訴訟法は(B)に分類される。(第１回直前ヤマ当て模試問題1-1変形)

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