問題一覧
1
1992年、PKOへの参加
PKO協力法
2
2014年、方針を転換して閣議決定
防衛装備移転三原則
3
被疑者には〇〇権が保障
黙秘権
4
唯一の被爆国としての国是
非核三原則
5
２００１年設立、２００７年廃止、アメリカ同時多発テロ後に米がアフガニスタンを攻撃
テロ対策特別措置法
6
周辺事態法を〇〇に改定
重要影響事態法
7
1950年朝鮮戦争がきっかけで設立されたもの
警察予備隊
8
2003年設立、2009年失効
イラク復興支援特別措置法
9
1954年、防衛能力増強の義務化
MSF協定
10
自衛隊の武器使用を緩和、PKOで〇〇が可能に
駆けつけ警護
11
2015年、11の法律で制定
安全保障関連法
12
憲法の条文の変更ではなく、解釈を変更する事
解釈改憲
13
他国から侵路行為を受けた同盟関係にある国と共同で防衛にあたる権利
集団的自衛権
14
憲法は直接適用されず、憲法に基づいて、制定された法律をもとに解決する
間接適用説
15
逮捕・住居段入・機索・押収に裁料室の令状が必要
令状主義
16
国民の経済活動の自由を保障
経済的自由
17
他国からの侵路行為に対して、自国を守るための防衛行動をとる権利。
個別的自衛権
18
1951年、日本は主権を回復、国際社会に復帰
サンフランシスコ平和条約
19
国家権力から不当な干渉や侵害を排除
自由権
20
1951年、アメリカ軍が日本に駐留、日本は必要な基地を提供する義務
日米安全保障条約
21
1960年、在日米軍の日本で起こる法的地位などを規定
日米地位協定
22
法令や命令が違憲でないことを判断する
違憲法令審査権
23
正当な理由をなしに、身体活動を拘束されない
人身の自由
24
社会全体の共通の利益、これに反する権利の、濫用は禁止
公共の福祉
25
自衛隊の最高指揮監督権を持つ内閣総理大臣と官僚は文民でなくてはならない
シビリアンコントロール
26
人の内心に関する自由と外部に表現する自由
精神的自由
27
米軍と自衛隊が作戦分担などの計画を共同で立てる
がいどらいん